2016/06/30 21:10

現在の介護保険では、予防給付の要支援1~2(訪問介護・通所介護)を利用できています。

今後は、新しい介護予防として、事業になります。(それぞれの県や市町村で異なります。)

メリットとしては、これまで介護保険の認定が暫定だった方も利用できるかしれません。

この事業とは、住民主体の助け合い(互助)を推進するためのものです。これにより、生きがいや役割が生まれ、介護予防へと繋げます。

 

その事業に必要なのは、

①地縁組織(行政、ボランティア、コーディネーター、医療・介護・福祉などのキーパーソンなど)、

②常設型の居場所(小学校区・中学校区内などのなかで、集まり、助け合える場所を作る)、

③有償・無償ボランティア(講習を受け知識を持ったママさんや元気高齢者など)です。

 

新潟県では実際に安心して暮らせるまちづくりを目指し、活動が始まっています。今後は全国でその活動が広がるようです。

 

なので、私は国が推進しようとしている住民主体の助け合いの仕組みづくりをしようとしています。

このFAAVOは、仕組みづくりをする第一歩であり、そのことをより多くの人に知っていただく一つのツールだと捉えています。

 

 

 

※参照

平成28年6月2日閣議決定より

・全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。

 あらゆる住民が役割を持ち、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。

・子供・高齢者・障害者などの全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。