川内村を含む福島県浜通り地方では、震災から5年が経っても未だに10万人もの人々が避難生活を送っています。そしてそれは地震や津波という自然災害が原因ではなく、原発事故という人災の影響である事実をどれだけの人が認識しているでしょうか。

住民票人口と国勢調査人口の違い

これら浜通りの自治体においては、住民票登録してある人口（≒震災前の人口）と国勢調査の人口（≒現在の定住人口）に大きな差異が生まれています。国勢調査は戸別に訪問したりアンケートに回答したりする実態調査ですので、よりリアルな状況が見て取れます。

浪江町、双葉町、大熊町、富岡町は依然として全町避難指示となっているため国勢調査人口は０となっています。また放射性物質の飛散が多かった飯館村、葛尾村もまだ住民帰還は始まっていません。一方で川内村や田村市、川俣町といったあまり放射性物質が観測されていない地域では帰還が本格的に始まっていると言えます。

原発避難、住民票残したまま定住多数　復興計画に影響も

東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた人々が避難先で、新居を構える動きが加速している。事故から５年がたとうとし、安心して暮らしたい人が増えている。だが、ふるさとへの思いや、自治体からの助成を受けられなくなる都合などで、住民票を残したままの人も多い。復興計画に影響する可能性もある。

＜朝日新聞デジタル＞記事より抜粋

定住とは何か、を問いかけた震災

 現在、日本全国の自治体が地方創生にまつわる総合戦略を策定し、定住人口＝住民票を移してくれる人々を増やしていこうと考えています。しかしながら同じ日本国内において、住民票を置く場所とは違う自治体に住んでいる住民が存在する事実は、ある意味ダブルスタンダードと呼べるでしょう。

その地域に定住しているという意味は何なのかを再定義する時期に差し掛かっているとも考えられます。最近は二拠点居住や遠距離通勤といったライフスタイルも出てきており、決して住民票を置くことが定住しているとは言えないケースも増えています。

それよりも地域を維持していくための自治的活動への参画であったり、美しい風景や土地に対する愛着を醸成して住み続けたいと思う気持ちをどのように高めていくか、そういった形には見えない部分を大切にしていきたいですね。