ご支援いただいた皆様へ 5月31日に、本プロジェクトは終了いたしました。 達成金額ギリギリではございますが、遠く離れた群馬から、少しでも応援の気持ちを被災地へ届けることが出来、嬉しく思います。   発生直後から比べますと、やはり報道の数も少なくなり、だんだんと関心が薄れてしまうのを個人的に感じております。   これからも身近なところで、 出来ることで、 支援・応援を続けていければと思います。   何が出来るだろう、 そんな気持ちをFAAVOが少しでも後押しできていれば幸いです。   ご支援いただいた皆様、 情報拡散にご協力いただいた皆様、 そして被災地の現状をいち早くお聞かせくださり、レポート更新など快くお引き受けくださった小保方様、 本当にありがとうございました！！   （FAAVO群馬事務局） もっと見る

今回は、少し時間をおいて、刻々と変化する被災地からのニーズをやや客観的に見ながら、今後、どのような支援が出来るのかを考えてみました。   引き続き、nunotech代表でFM桐生でも仕事をする小保方が、前橋市社会福祉協議会の高山さんにお話を伺いました。   ----   小保方（以下、小）：前回のレポートから日が立ち、いろいろな情報が出てきました。支援に関する情報以外で私が気になったのが、「熊本地震のこの後」みたいな切り口の記事です。この地震の影響から、南海トラフ地震や原発への懸念など、専門家の記事が出ています。こういう記事が避難者や支援者にもたらす影響みたいなものはあるのでしょうか？   高山（以下、高）：正直、今後のこととか、予想とか、あまり気にしないですね。確かに、いろいろと情報は出ているけど、限られたソースを見て、その中で判断しています。 支援の方向性などについても、いろいろと出てきますけど、それぞれの立場で出来ることを、今有るリソースで粛々と進めて行く、ということになります。   小：支援に対しての民間の動きも早くなりましたね。   高：東日本大震災で支援の経験があった人、そういう場面でのある種、成功体験みたいなものをした人が多くて、“早く関わりたい”という思いを持つ人も多かったのではないかと思います。   小：そういう善意みたいなものは、Facebookのようなツールがあることで、確かに、可視化されていたように思います。   高：“早く関わりたい”という気持ちと、実際にボランティアが参加しやすいゴールデンウィークなどのボランティア側の「参加ニーズ」と、余震の減少や応急危険度判定（後述）の進行によって増えてくる「活動ニーズ」の発生にギャップがありますね。   小：なるほど。ところで、災害が起きてからの被災地でのニーズはどのように変化していくのでしょうか？   高：まず最初はなんといってもレスキューです。近隣住民が助け合う段階です。   小：阪神淡路大震災から言われていますが、助かった人の７〜８割は、ご近所の人に助けてもらったようですからね。では、その次の段階は？   高：次は、避難所での生活ニーズです。被災した人たちが自宅に住めなくなり、避難所などで生活するようになります。そうすると、何が足りない、何が足りている、というところに始まり、食事やトイレ、それらをどのように行き渡らせるかという点です。   小：物資はあるけど渡らないとか、仕分けや配送にかかる手間とか、そういう部分ですね。私の知り合いでも避難所でサポートに回っていた人は少なくありません。   高：そういう段階でもう１つ、並行して現地での応急危険度判定が始まります。人命にかかわる二次的災害が発生することを防止する目的で、建物への立ち入りなり、周辺の通行への注意喚起を促しています。熊本市では、16日の12時に実施本部が設置され、20日には、熊本市と益城町で調査した半数が、「危険」判定だったと言われてます。   小：判定することで支援にはどう影響があるのでしょうか？   高：ボランティアの受け入れ準備とも言えます。ボランティアが来てケガをさせてしまうわけにはいきませんからね。ある程度は安全性が確保されていないと、片付け等もできませんからね。   小：なるほど、その判定をもって、片付けなどのボランティアを受け入れる準備が出来る訳ですね。   高：そうです。 その後にようやく、片付けニーズが生まれてきます。ここに至るまでですが、今回のように余震が多いといつ受け入れを開始出来るのか判断するのが難しいところなんです。 今回はゴールデンウィークと少しずれています。これからいよいよ現地では、人海戦術で片付けをしていくフェーズに入ってきます。これが先ほどお話した、参加ニーズと活動ニーズのギャップです。   小：ゴールデンウィーク明けは、大学を始めとして学校も始まっていますから、地元の学生ボランティアもずいぶん減るでしょうね。   高：そうなんです。学校の再開は、ボランティア不足に影響しますね。 なので、ここから個人で動ける人より、組織的に動ける人が必要になってきます。 実際、夏休みまで祝日も少ないですから、自己責任で、食べるところ、泊まるところを用意できて動ける個人は、これから不足していくでしょうね。   小：なるほど。その後はどのように変化していきますか？   高：片付けが進めば徐々に、住宅の改修や仮設住宅や仮住まいの場所への引越しなどが始まります。そうなると、今度は、孤立防止などの生活支援のフェーズになります。   小：避難所だけでなく、避難した先でも、孤立しないような支援が必要になるんですね。 ということは、今の段階は、片付けニーズから生活拠点変更に伴う引越しあたりになるでしょうか。   高：そうですね。現地で活動するボランティアの中にはテクニカルボランティアと呼ばれる方々がいます。重機等を使った家財の救出や、道路等の啓開、倒壊危険性のある構造物の除去や補強による安全確保などが主な活動ですが、人海戦術的な活動と連携しながら活動しています。危険とみなされているお宅でもこうした方々との連携で安全に作業ができる状態を作ることができたりもします。家財の救出や家屋片付けなどでは最後は物理的な人手が必要になりますね。   小：群馬と熊本だと、ちょっと離れ過ぎてますよね。ボラバスを出すというのも難しい気がします。   高：そうなんです。交通費や時間などのコストをかけてバスを１台出すのであれば、その費用で他に出来ることがあるんじゃないか？という議論になります。離れたところから出来ることはまた別にあるのかなと思います。（つづく） もっと見る

2016年4月14日に発生した「熊本地震」を、実際に、現地で被災したnunotech代表（参考：「ご当地迷彩グンマーパターン」）で株式会社FM桐生でも働く小保方貴之が聞き手となり、前橋市社会福祉協議会の髙山弘毅さんと、今回の地震発生からの状況を振り返りながら、今後、どのような支援を私たちが行っていけるのかを考えていきます。   小保方（以下、小）：私は、2014年4月より、熊本にある崇城大学情報学部の非常勤講師を勤めていて、今年度の最初の講義が、4月15日にあったことから熊本入りしていたんです。そこで、私は被災し、16日になんとか群馬県に戻ってきました。 今回は、災害支援等のボランティアについて、全国的にも知られている高山さんに、国内で発生したこれまでの災害に対する対応状況などについてお話を伺いたいと思います。   高山（以下、高）：前橋市社会福祉協議会の髙山弘毅です。宜しく御願します。   小：震災から10日ほど立ちました。今回の熊本地震、原発や津波が絡んだ東日本とは比べにくいとは思いますが、地震直後からの熊本や大分での動きを見ていて、感じたことなどありますか？   高：近年では、SNSで現地の状況が可視化されることによって多くの方が現地の被災した方々の状況をダイレクトに知ることができるようになりました。   小：私自身、東日本大震災の時は、Twitterが活躍したのを覚えています。   高：そうですね。いわゆる「地震災害」として多くの方が関わった中越・中越沖・能登半島地震あたりから、10年前後経った今、災害発生直後からの情報共有という点で大きな 違いが生まれたと思います。それゆえ聞こえる、見える現地の被災された方々の悲痛な声に何とかしたい、ほおっておけないという気持ちが高まるのを感じました。   小：実に多くの「善意」が集まり、ネット上を駆け巡ったように思います。   高：一方で、ボランティア活動をしたいと思っても、天候が回復すれば比較的早く活動が始められる水害と違って、余震が続き安全の確保がしにくい地震災害の中では、自らが装備や拠点、食料の準備などが出来る方、つまり、これまでにもそういった経験がある方や、専門性の高いNGO/NPO以外が現地に赴くことに対し控えることを勧めるアナウンスがありました。   小：発災当初は、ボランティアの受け入れ体制が整っていないことから、行政から控えて欲しいとアナウンスがありました。   高：そうなんです。それと、現地では深刻なモノの不足が起こりました。報道は現地の必要としているものも可視化したので、何とかしてあげたい思った方も多いと思います。事実、多くの方が個人的に物資を現地に運んだり、集めたりしていらっしゃいました。 一方で個人の物資を送るのは困るとか、モノが届いていないのは物流が原因だから物流が回復するのを待つべきだという声もありました。 こうしたいますぐ何とかしたい・いまは動くべきではないという2つの考え方の間で多くの方が悩んだのが今回の初動だったと思います。   小：確かに多くの支援したいという声、すぐに動くな、という２つの声がネット上を駆け 巡っていましたね。その２種類のコメントが多くの方によってシェアされていました。 そして、発災から1週間以上経ってみると、品不足という状況は、震災直後3日間程度 が山場で、２日目以降から徐々に改善され、数日のうちに避難所では物資の配給が始まっていました。その点から、３日間の備蓄の大切さを改めて理解したように思います。なんとか凌ぐ、という感じで。   ----------   小：一方で、600とも700とも言われる今回の避難所があり、指定避難所以外にも多くの 方が自主避難されている方がおり、そこへの支援が遅れたという現実もありました。そう いった方やその周辺に居た方からは、「物資が足らない」というコメントがあがっていました。 このような状況は自治体は想定されていたと思われますか？   高：おそらく指定外の避難所がここまで広がる想定はしていなかったと思います。人口比 20%を超えている市町村も複数出ていますし、指定避難所の中にも被害を受けたり、倒壊建物と隣接しているとか、土砂災害の発生の危険性が高いなどの理由で使用できないところもありました。 また、余震の多さにより屋内に留まることに対しての不安があり自家用車を利用した避難なども多く見られました。   小：それに伴うエコノミークラス症候群で亡くなられた方もいらっしゃいました。非常に残念な結果です。   高：指定外避難所の状況を把握することや、日中と夜間の避難者数の流動性の高さを捉え ながら物資を届けるのは非常に難しいと思いますし、自治体の規模を考えるとそもそも職 員も多くが被災している状況での昼夜関わらずの支援には限界もあり、今も現地のご苦労は続いていらっしゃるのだと思います。   小：私の知り合いの行政関係者も、震災3日目に連絡取ったときはすでに、おかしなテンションでした。自身が被災しても家族を残して３日間市役所でパンを配ってますとおっしゃってました。   高：加えて、現地のニーズは刻々変わるので、安定的に物資供給ができている避難所では 24日時点でパンやおにぎりなどの物資が余ったり、野菜等のニーズが高まったりの変化が あるとの報道があります。また、熊本市、益城町、南阿蘇村など複数の自治体が昨日23日時点では、物資の充足や保管場所の不足などの理由で物資の受け入れを一時中止してい ます。   小：自治体同士の連携でも物資は供給されていましたからね。   高：ですが、一方では、おそらくほとんど人的・物資支援の届いていない指定外避難所、 例えば、株式会社などが運営している福祉施設の危機的情報も伝わってきますね。また、 在宅・屋外避難者もいらっしゃると思います。その調整は各地で工夫を進めていらっしゃ ると思いますが、引き続き取り組む必要があるポイントだと思います。   小：私自身、友人からの連絡で、彼の父親が理事長を勤めている介護施設に、100名のお 年寄りが身を寄せていて物資が足らないということから、不足物資の手配をサポートしました。   高：そういった例は他にもたくさんあり、今でも続いている状況なんです。   小：現地の情報が入って来ないとなると、地域内での情報共有によって解決できる課題なのかもしれないですね。   高：実際、過去の災害を振り返ると情報を取りにくい人ほど厳しい避難状況になっている 可能性が高いです。 21日にダイバーシティ研究所が「熊本地震における避難者の推移と今後の予測につい て」を発表しましたが、避難者の中には要援護者が多く含まれている可能性が高く、特に 家屋全壊・半壊の多い地域は避難の長期化が予想され注意が必要と呼びかけています。 http://diversityjapan.jp/kumamoto_report_v1-2/   小：災害支援という点から考えると中・長期的な視点が必要になりそうですね。   （つづく） もっと見る