2016年4月14日に発生した「熊本地震」を、実際に、現地で被災したnunotech代表（参考：「ご当地迷彩グンマーパターン」）で株式会社FM桐生でも働く小保方貴之が聞き手となり、前橋市社会福祉協議会の髙山弘毅さんと、今回の地震発生からの状況を振り返りながら、今後、どのような支援を私たちが行っていけるのかを考えていきます。

 

小保方（以下、小）：私は、2014年4月より、熊本にある崇城大学情報学部の非常勤講師を勤めていて、今年度の最初の講義が、4月15日にあったことから熊本入りしていたんです。そこで、私は被災し、16日になんとか群馬県に戻ってきました。

今回は、災害支援等のボランティアについて、全国的にも知られている高山さんに、国内で発生したこれまでの災害に対する対応状況などについてお話を伺いたいと思います。

 

高山（以下、高）：前橋市社会福祉協議会の髙山弘毅です。宜しく御願します。

 

小：震災から10日ほど立ちました。今回の熊本地震、原発や津波が絡んだ東日本とは比べにくいとは思いますが、地震直後からの熊本や大分での動きを見ていて、感じたことなどありますか？

 

高：近年では、SNSで現地の状況が可視化されることによって多くの方が現地の被災した方々の状況をダイレクトに知ることができるようになりました。

 

小：私自身、東日本大震災の時は、Twitterが活躍したのを覚えています。

 

高：そうですね。いわゆる「地震災害」として多くの方が関わった中越・中越沖・能登半島地震あたりから、10年前後経った今、災害発生直後からの情報共有という点で大きな 違いが生まれたと思います。それゆえ聞こえる、見える現地の被災された方々の悲痛な声に何とかしたい、ほおっておけないという気持ちが高まるのを感じました。

 

小：実に多くの「善意」が集まり、ネット上を駆け巡ったように思います。

 

高：一方で、ボランティア活動をしたいと思っても、天候が回復すれば比較的早く活動が始められる水害と違って、余震が続き安全の確保がしにくい地震災害の中では、自らが装備や拠点、食料の準備などが出来る方、つまり、これまでにもそういった経験がある方や、専門性の高いNGO/NPO以外が現地に赴くことに対し控えることを勧めるアナウンスがありました。

 

小：発災当初は、ボランティアの受け入れ体制が整っていないことから、行政から控えて欲しいとアナウンスがありました。

 

高：そうなんです。それと、現地では深刻なモノの不足が起こりました。報道は現地の必要としているものも可視化したので、何とかしてあげたい思った方も多いと思います。事実、多くの方が個人的に物資を現地に運んだり、集めたりしていらっしゃいました。

一方で個人の物資を送るのは困るとか、モノが届いていないのは物流が原因だから物流が回復するのを待つべきだという声もありました。

こうしたいますぐ何とかしたい・いまは動くべきではないという2つの考え方の間で多くの方が悩んだのが今回の初動だったと思います。

 

小：確かに多くの支援したいという声、すぐに動くな、という２つの声がネット上を駆け 巡っていましたね。その２種類のコメントが多くの方によってシェアされていました。

そして、発災から1週間以上経ってみると、品不足という状況は、震災直後3日間程度 が山場で、２日目以降から徐々に改善され、数日のうちに避難所では物資の配給が始まっていました。その点から、３日間の備蓄の大切さを改めて理解したように思います。なんとか凌ぐ、という感じで。

 

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小：一方で、600とも700とも言われる今回の避難所があり、指定避難所以外にも多くの 方が自主避難されている方がおり、そこへの支援が遅れたという現実もありました。そう いった方やその周辺に居た方からは、「物資が足らない」というコメントがあがっていました。

このような状況は自治体は想定されていたと思われますか？

 

高：おそらく指定外の避難所がここまで広がる想定はしていなかったと思います。人口比 20%を超えている市町村も複数出ていますし、指定避難所の中にも被害を受けたり、倒壊建物と隣接しているとか、土砂災害の発生の危険性が高いなどの理由で使用できないところもありました。

また、余震の多さにより屋内に留まることに対しての不安があり自家用車を利用した避難なども多く見られました。

 

小：それに伴うエコノミークラス症候群で亡くなられた方もいらっしゃいました。非常に残念な結果です。

 

高：指定外避難所の状況を把握することや、日中と夜間の避難者数の流動性の高さを捉え ながら物資を届けるのは非常に難しいと思いますし、自治体の規模を考えるとそもそも職 員も多くが被災している状況での昼夜関わらずの支援には限界もあり、今も現地のご苦労は続いていらっしゃるのだと思います。

 

小：私の知り合いの行政関係者も、震災3日目に連絡取ったときはすでに、おかしなテンションでした。自身が被災しても家族を残して３日間市役所でパンを配ってますとおっしゃってました。

 

高：加えて、現地のニーズは刻々変わるので、安定的に物資供給ができている避難所では 24日時点でパンやおにぎりなどの物資が余ったり、野菜等のニーズが高まったりの変化が あるとの報道があります。また、熊本市、益城町、南阿蘇村など複数の自治体が昨日23日時点では、物資の充足や保管場所の不足などの理由で物資の受け入れを一時中止してい ます。

 

小：自治体同士の連携でも物資は供給されていましたからね。

 

高：ですが、一方では、おそらくほとんど人的・物資支援の届いていない指定外避難所、 例えば、株式会社などが運営している福祉施設の危機的情報も伝わってきますね。また、 在宅・屋外避難者もいらっしゃると思います。その調整は各地で工夫を進めていらっしゃ ると思いますが、引き続き取り組む必要があるポイントだと思います。

 

小：私自身、友人からの連絡で、彼の父親が理事長を勤めている介護施設に、100名のお 年寄りが身を寄せていて物資が足らないということから、不足物資の手配をサポートしました。

 

高：そういった例は他にもたくさんあり、今でも続いている状況なんです。

 

小：現地の情報が入って来ないとなると、地域内での情報共有によって解決できる課題なのかもしれないですね。

 

高：実際、過去の災害を振り返ると情報を取りにくい人ほど厳しい避難状況になっている 可能性が高いです。

21日にダイバーシティ研究所が「熊本地震における避難者の推移と今後の予測につい て」を発表しましたが、避難者の中には要援護者が多く含まれている可能性が高く、特に 家屋全壊・半壊の多い地域は避難の長期化が予想され注意が必要と呼びかけています。

http://diversityjapan.jp/kumamoto_report_v1-2/

 

小：災害支援という点から考えると中・長期的な視点が必要になりそうですね。

 

（つづく）