今年の冬も子育て応援の思いを込めて、市民の皆様からの食品寄贈を受けて、狛江のひとり親家庭に食品を届けます。

 　10月26日（日）講演会「食品ロスを減らし、活かす社会へ」を開催し、大量に食品ロスを生み出している問題と、こうしたロス食品を活かす取組みとして狛江のひとり親家庭に食品を提供しよう、と呼びかけてきました。

　今年の5月に公布、10月施行された「食品ロス削減推進法」では、国を挙げて食品ロス削減に国や自治体、食品関連業者が取組むことやフーバンク活動への支援も盛り込まれ、10月を食品ロス削減月間と定めました。これを機に食料自給率が4割を切る一方で、大量に食品ロスを生み出している問題と、食品として食料支援に活かすフードバンク活動を広く市民に知ってもらおうと、10月26日（土）エコルマホール展示・多目的室で日本フードエコロジーセンター代表の髙橋巧一氏を講師に招いて食品ロス問題講演会を開催しました。

　この講演会は狛江市との共催で、当日狛江駅前メビウス広場で行われたくらし「フェスタこまえ2019（狛江市消費生活展）」の一環としても実施され、松原狛江市長も参加されて85名の市民が食品ロスを自分自身の問題として考える機会となりました。

　　休憩をはさんで二部では全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長から、「食品ロス削減推進法」の内容と食品ロスを生活困窮者支援や災害時に活かすフードバンク活動への国や行政の支援が盛り込まれ、今後の連携の強化が期待されることなどが話されました。またフードバンクとの連携でロス食品を活かして活動している地域の団体からの報告と、フードドライブでの協力やフードバンクへの食品寄贈を受ける3つの生活協同組合から報告をいただき、それぞれが活発に、独自性を持って活動されている様子が紹介され参加者からも好評でした。