この記事も2日前に出す予定でしたものです。。

『少子高齢化による若手働き手世代の減少×子供の貧困率』

　日本、いや金沢にも子供の貧困があるのか！そう衝撃が走りました。金沢市子育て実態調査で「生活困難世帯で衣食買えず29%」の大見出しが、胸の中にざわめきを起こし、今もまだうねりが止まりません。このデータを表面的にしかまだ吟味できていないので、批判的に意見するのは若干憚られるのですが、少なからずこのような問題が、この我々が住んでいる金沢で正に起こっていることに驚愕です。

　更に、日本のデータを調べてみました。厚生労働省の「国民生活基礎調査」として貧困率というデータが公表されています。17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％、7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況です。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率は50.8％（2015年）と半数を超えている。大人が二人以上いる世帯では10.7%（2015年）とひとり親世代とはかなりの開きがあります。そして、日本の貧困率の高さを国際的に比較すると、米国（16.8％、2015年OECDより）に次いでG7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）中ワースト2位です。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっています。良くわかりませんが、事態は私がそして我々が思っているよりも深刻そう。それは金沢に留まらず日本全国で。

　話は少し飛んで、最近では、消費税を8%から10%に引き上げる動きが見られています。それは社会保障費膨大に伴い、「国民皆保険」や「介護保険制度」、「年金」を維持するためでしょうか。消費税を1%引き上げると税収は約2兆円増えると言われています。ただ、2025年には医療や介護に必要な金額は現在より20兆円以上増加するとも言われています。これも全然足りないじゃないか。

　それに加えて、超超高齢化社会(65歳以上の割合が21%で超高齢化社会、日本は2017年10月で27.7%)が訪れています。高齢化社会は訪れますが、高齢者の絶対数というのは頭打ちで、実際は若い世代の絶対数が減少し、相対的に高齢化率が今後上昇していく予想です。

　ここで、わたしが本当に危機迫るものだと感じるのが、「少子高齢化による若手働き手世代の減少×子供の貧困率」です。わたしの関心はあくまで個人や社会の「健康と幸福」です。子供の貧困と健康状態というのはよく結びついた事柄で、子供時代の貧困という環境が不健康への大きなリスクになります。ここを詳しく書くのは長くなりすぎるので割愛しますが、両者の掛け算によって生まれる日本の未来、そして金沢の未来は一体どんなものでしょう。

まだ、踏み留まれる。そう願いたい。

参考
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率と定義しています。

写真は2017年5月　台南　烏山頭ダムにて八田與一先生像と