▼2025年には6割を超える地域銀行の利益率がマイナスに？

「課題先進国」と言われる日本。少子高齢化と生産年齢人口の減少は、今後2025年までの間にすべての都道府県で進むと予想されています。税収が減り、公共サービスのすべてを行政が担えなくなるなかで、地域の課題解決に地域の“志金”を生かす「お金の地産地消」の仕組みを各地に育むことは、今後ますます重要になってきます。

しかし、金融庁が昨年発表した「金融レポート」では、「お金の地産地消」の重要な担い手である地域銀行のうち、今のままだと2025年3月期に6割超で融資と手数料ビジネスという本業で赤字に陥ると試算。さらに今年のレポートでは、17年3月期時点ですでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落しているとし、「昨年の推計を上回るペースで収益が減っている」と指摘しています

一方、法人数や財政規模が飛躍的に増加しているNPOやソーシャルビジネス（以下、SB）は、地域の課題を解決する担い手としての認識が高まっています。しかし、NPO法人の資金借入先の7割強が「個人」であるなど、地域の金融機関とNPO・SBはともに地域の重要な担い手でありながら、お互いに融資対象とは考えにくい存在となっています。実際、NPOやSBに対する融資は伸びているというデータがあります。日本政策金融公庫のNPOやSB向け融資のデータ（下図）を見ると、融資先数も融資金額も右肩上がりです。また、融資先からの返済が滞るデフォルト率も、一般企業に比べて低くなっています。

出所：ニュースリリース 2017年11月1日 株式会社日本政策金融公庫
ソーシャルビジネス関連融資 上半期実績5,412件、388億円
～NPO法人向けのほか、社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資が増加～

▼NPO・SBの事業化を育む「地域金融機関のソーシャル化」

地域の課題解決に地域の“志金”を生かす「お金の地産地消」を推進するためには、

●１：地域金融機関から融資が受けられる（地域の課題解決に本気で挑む）事業を育む「NPO・SBの事業化」
●２：NPO・SBへの融資を行う（地域の課題解決に本気で挑む）地域金融機関を育む「地域金融機関のソーシャル化」

の2つに取り組む必要があります。

今回発行する『白書2017』では、「地域金融機関のソーシャル化」に着目しています。

この「ソーシャル化」の鍵は、金融庁も行政方針で示す「共通価値の創造」にあると、わたしたちは考えています。「NPO・SB」という顧客が融資を希望した場合、顧客との共通価値を創造する金融機関なら、まずは「どうしたら融資を受けられるか？」を一緒に考えると思うのです。実際、共通価値の創造に取り組む地域金融機関では、社内外での「対話」を大切にしていることが、白書づくりを通してわかってきました。

出所：平成28事務年度金融行政方針の主なポイント（平成28年10月・金融庁）

また、共通価値の創造には当然、さまざまな顧客との関係性を育むコミュニケーション能力が求められます。しかし、所属する組織だけでそのような人材を育成するのは容易ではありません。共通価値を創造する地域金融機関では、職員が所属する組織の枠を超え、職場以外に学びの場を求める「越境学習」を推進していることも、本書をつくるなかでわかってきたことのひとつです。

出所：『お金の地産地消白書2017』製作委員会発足記念セミナー
「実践報告：越境学習を科学する」資料

▼『お金の地産地消白書2017』の発行を応援しませんか？

地域の課題解決に地域の“志金”を生かす「お金の地産地消」のさらなる推進をめざして、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」が2014年12月に発行した『お金の地産地消白書2014（※）』の続編として今年度、『お金の地産地消白書2017』を発行します。
※『白書2014』では、2017年10月末までに27都府県（計46回）で「白書を読む会」を開催し、計1,215名が参加【参加金融機関数は90／満足度は全回で4点超（5点満点）】
http://blog.canpan.info/momo-hakusyo/

「お金の地産地消」の担い手である「行政」「コミュニティ財団」「NPOバンク」「（地域）金融機関」による製作委員会で発行する『白書2017』では、愛知・岐阜・三重県内の信用金庫や信用組合、労働金庫に対するアンケート（※）や、先行事例へのヒアリング等を通して、「人口減・収益減の未来に、信金・信組・労金ができること」を提案したいと考えています。
※アンケートは、2017年11月7日付で愛知・岐阜・三重県内の信用金庫・信用組合・労働金庫のみなさまにお送りしています。詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.momobank.net/news/2491/

なお、今回の製作は、製作委員会に参加する各（地域）金融機関から出張参加（月に1日以上）する職員5名が、2017年8月からの半年間、本書のテーマでもある「対話」と「越境学習」に取り組みながら進めています。

「お金の地産地消」のさらなる推進をめざして、その現状や取り組みを可視化する『お金の地産地消白書2017』にぜひご参加ください！

◆『白書2017』ページ構成案◆
●第1章：人口減・収益減の未来に、信金・信組・労金が本気で備えなければいけない理由
●第2章：愛知・岐阜・三重県内の信金・信組・労金に対するアンケート結果と分析
Ⅰ．NPO・ソーシャルビジネスへの融資や具体的支援について
Ⅱ．共有価値の創造（１）プロセス評価について
Ⅲ．共通価値の創造（２）人材育成について
●第3章：「共通価値の創造」の課題
・坂本忠弘さん（地域共創ネットワーク株式会社　代表取締役）
●第4章：「共通価値の創造」の先行事例
・新井和宏さん（鎌倉投信株式会社 取締役・資産運用部長）
・江上広行さん（株式会社電通国際情報サービス VCFエバンジェリスト）
・小淵康博さん（西武信用金庫）
・榊田隆之さん（京都信用金庫 専務理事）
・新田信行さん（第一勧業信用組合 理事長）
・早瀬昇さん（社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事）
・松井孝憲さん（NPO法人二枚目の名刺 理事・ディレクター）
●第5章：人口減・収益減の未来に、信金・信組・労金ができること

◆資金の使い道◆
アンケート・ヒアリング費用、デザイン・レイアウト費、印刷製本費等

◆リターンについて◆
●発行サポーター：1口3,000円
（１）『白書2017』へのお名前の掲載
（２）『白書2017』1冊贈呈
●発行パートナー：1口5,000円
（１）『白書2017』へのお名前の掲載
（２）『白書2017』1冊贈呈
（３）発行記念イベントへのご招待【2018年2月に名古屋で開催予定】
（当日参加できない方には、当日のレポートをメールでお送りします。）
●発行レンジャー：1口10,000円
（１）『白書2017』へのお名前の掲載
（２）『白書2017』1冊贈呈【『ポジティブ金融本』三部作（※）の著者サイン入り】
（３）発行記念イベントへのご招待【2018年2月に名古屋で開催予定】
（当日参加できない方には、当日のレポートをメールでお送りします。）
※『白書2017』にも登場する以下の3名が2017年に出版した本のこと。
・江上広行さん：電通国際情報サービス VCFエバンジェリスト／『対話する銀行―現場のリーダーが描く未来の金融』著者
・木村真樹：公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事／コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事／『はじめよう、お金の地産地消――地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する』著者
・新田信行さん：第一勧業信用組合 理事長／『よみがえる金融―――協同組織金融機関の未来』著者

（写真左から）『対話する銀行』著者の江上さん、『はじめよう、お金の地産地消』著者の木村、『よみがえる金融』著者の新田さん

●名誉発行レンジャー：1口50,000円
（１）『白書2017』へのお名前の掲載
（２）『白書2017』1冊贈呈【『ポジティブ金融本』三部作（※）の著者サイン入り】
（３）発行記念イベントへのご招待【2018年2月に名古屋で開催予定】
（当日参加できない方には、当日のレポートをメールでお送りします。）
（４）「白書2017を読む会」講師の無料（※）派遣【講師は木村真樹が担当】
※開催にかかる経費（会場までの交通費、宿泊費、参加者分の白書購入費）は別途必要となります。