誹謗中傷加害者を特定できないネット回線を少なくしたい！

初めまして、一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワークの柏木啓一と申します。

「誹謗中傷被害にあった方々を支援したい！」「誹謗中傷の無い社会を作りたい！」という思いで、2018年に全国ネット被害者救済ネットワークを設立しました。しかし、活動して目立つことで、「再度」誹謗中傷のターゲットにされるのが怖くて、設立したものの活動は停止していました。

しばらくはホームページを立ち上げただけとなっておりましたが、時間の経過とともに様々な人脈ができました。

複数の「IP開示とレス削除に強い弁護士事務所」との人脈ができ、「あまり恐れる必要はないのではないか」という勇気が少しずつ湧いてきました。

2020年に入り、自身も被害者の1人として費用を稼いでは裁判を繰り返し行なったり、誹謗中傷に悩む方と交流する中で、IP開示から加害者特定、損害賠償請求までの流れにおいて、さまざまな問題点があることがわかりました。後述します。

ー今回のプロジェクトで活発化させる活動

ーネット誹謗中傷加害者を特定するための支援活動

「誹謗中傷加害者を特定できる回線」と「誹謗中傷加害者を特定できない回線」の情報を収集して、被害にあっている方々に情報を提供することで、開示請求訴訟費用が無駄にならないようにします。情報収集の仕方は次の②です。

ーネット誹謗中傷裁判を追いかける取材活動

ご相談いただいた方々の裁判を取材いたします。2021年12月1日現在、16件以上の裁判を追いかけております。取材により特定できないネット回線情報を収集し、その回線を所有するアクセスプロバイダや事業者の情報を収集します。

並行して、誹謗中傷案件を得意とする弁護士とのネットワークを強化していきます。

ー泣き寝入りした人への救済活動
すでに「泣き寝入り」をして、加害者の特定や損害賠償請求、誹謗中傷の書き込みの削除などをあきらめてしまった人への救済活動を行います。具体的には、個人名や誹謗中傷の痕跡を消すための支援活動を行います。現在、お金さえあれば痕跡を消せる状況となってきています。

ーうつ病やパニック症を発症した人への救済活動

ネットで誹謗中傷を受けた被害者は精神的なダメージを負うことが多いです。絶望感を味わってもなお健全な精神を保っていられるように「セーフティネットを構築」します。

臨床心理士等とのネットワークの強化や、誹謗中傷被害経験者との交流の機会を設けます。

これ以上被害者を増やさないために、次の⑤の匿名化阻止に動きます。

ー匿名化阻止のための具体的な施策
匿名化阻止のためには、「フリーWi-Fi」や「共有Wi-Fi」設置者責任法の制定が必要です。そして、フリーWi-Fiや共有Wi-Fiを設置するのであれば、電話番号（SMS等）認証ソフトの導入義務化とアクセスログの1年間保管義務化を、要望していきます。

プロバイダや行政機関・立法機関に要請や陳情を定期的に行います。加えて・・

複数の中継地点（リレーエージェント）を経由して書き込みができるトーアブラウザなどのダウンロードサイトへのアクセスブロッキングを政府や検索エンジン会社に要望し続けます。

ー動画制作や講演による啓蒙活動
毎月1本から2本程度の啓発動画を制作してYoutubeで公開していきます。

ー課題と向き合うきっかけや経緯

2015年頃、私はフリーランス（小規模事業主）として活動する中、ある事業企画を降りたことをきっかけに、私の会社に関する誹謗中傷、私個人や私の家族に対する誹謗中傷が発生し、増幅していきました。

上記のような、さまざまな内容の誹謗中傷のコメントが増えてきました。個人名や家族の名前や子供の小学校名まで晒されました。

ー火のないところに煙は立たないと書かれては・・信じる人も多数！

嘘の情報を書かれて「火のないところに煙は立たない」と書かれた時の絶望感は言葉にすることができません。火のないところにあえて煙を立てる・・・そのようなことがまかり通る世の中に絶望を感じざるを得ません。

ー削除費用が200万円という見積もりで、さらなる絶望感を味合うことに

2015年当時、誹謗中傷加害者特定とスレッドの削除のために、ある弁護士事務所に相談にいったところ、スレッドの削除や誹謗中傷者特定のためにはトータルで200万円程度かかる・・・ということを言われ、絶望したことを覚えています。小規模事業者にそんな大金は出せません。

名前が書かれ、詐欺師と書かれ、それがずっとネットに掲載され、ミラーサイトにも名前が載りつづけました。

掲示板のスレッド管理者に削除依頼しても、全く反応がない状態が続き、なぜ掲示板運営者にへりくだってお願いしなければならないのか・・・と疑問に感じ、「こんな世の中はおかしい！」「なんとかしたい！」という思いを強めていきました。

＃弁護士事務所によっては、アクセスプロバイダから相手にされていないところもあると考えています。二つの弁護士事務所に似たような案件処理を依頼したところ、同じアクセスプロバイダから、ある事務所は素早く対応され、ある事務所は無視される事例が散見されました。また、弁護士事務所によっては、アクセスプロバイダ等に通知する内容・文言等を見せてくれるところと、見せてくれないところがありました。手付金を支払っても案件が進まない弁護士事務所は存在します。弁護士によって、得意不得意があると考えられますので、その得意不得意の情報も収集します。

ーパニック障害の発症

そのような精神的な袋小路的状況の中、私はついに2015年10月頃にパニック障害を発症してしまいました。

歯の定期検診中は口呼吸ができません。その口呼吸ができないことに注意がいってしまい、強烈な不安感に襲われました。「じっとしていられない状態」となり、途中で検診をストップしました。病名はこの時点では不明です。

数日後、車を運転中に、口呼吸ができなかった時の苦しさを思い出したのか、強烈な不安感を覚え、いてもたってもいられない状況となりました。「死んでしまうのではないかという不安」、「この気持ち悪さが生きている間中、ずっと続くのではないかという不安」が襲い、「死んだ方がましなのではないか？」と思うような状況に陥りました。

その後、何度も救急車で運ばれては原因不明と言われ、病院に着いてしばらくすると容体が落ち着き帰されてしまうという状況に・・・

2018年、キャンプ中にパニック発作が出てしまい救急病院へ。睡眠作用のある薬を含んだ点滴薬で落ち着きました。それらの経験により、ようやくその症状が何なのか、また自分にどのような影響を及ぼすのかを理解し、良い精神科医と良い薬にめぐり逢えたことから、ある程度コントロールできるようになりました。

ー損害賠償請求までの費用は？

コンテンツプロバイダへの開示請求から、アクセスプロバイダへの開示請求、運良く加害者が特定できたら損害賠償を請求しますが、それまでにどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

そこにはとても厳しい現状が待ち受けています。以下の絵が、その費用の内訳と大まかな金額です。

ー費用をかけても無駄になる場合が多い

いろいろな事例を追いかけて取材をしてみると、IP開示請求を受けて加害者個人を特定しようとしてもその半分以上は特定できずにお金の無駄になっています。

仮に加害者を特定して損害賠償請求を行ったとしても、被害者にさらにコストを使わせようという意思が働くのかわかりませんが、あえて加害者が裁判を要求するケースが多いです。自宅からの投稿と特定されているのに、自分ではないと否認するケースも散見され、また、勝訴しても逃げられてしまう場合があります。

【無駄リスク1】コンテンツプロバイダに対するIP開示請求及び削除費用

コンテンツプロバイダに対しIP開示請求を行います。任意で開示してくれるところと、お金を要求してくるところが存在します。開示されたとしても、それが明らかに特定不可能なフリーWi-Fiだったり外国サーバを複数経由したトーアブラウザによる書き込みだった場合には、IP開示請求費用が無駄となります。

【無駄リスク2】アクセスプロバイダに対するアクセスログの保全申立費用

アクセスプロバイダにアクセスログの保全を要望しても無視されるケースがあります。理由は不明ですが社内の業務で手一杯という要因などもあるかもしれません。無視される場合には、裁判所に対しアクセスログの保全申立を行います。

いずれにしても開示されたIPアドレスが個人認証をしていないフリーWi-Fiなどの場合には申立費用が無駄になります。フリーWi-Fiや共有Wi-Fiかどうかについてこの段階でアクセスプロバイダ側が教えてくれる場合が多いですが、アクセスプロバイダが別のアクセスプロバイダに回線を貸している場合（MVNO）もあり、その場合には借りているアクセスプロバイダに対し同じことをしていく必要があります。

【無駄リスク3】アクセスプロバイダが任意開示しない場合の開示請求訴訟費用

アクセスプロバイダは、情報を開示するためには、開示しようとする個人や法人から「開示してもよい」という許可をもらう必要があります。ネット回線利用者が商業施設などの場合には許可する場合が多いのですが、その場合は商業施設が設置する個人認証無しのフリーWi-Fiの場合が多く、個人が特定できません。

ネット回線利用者が個人の場合には「任意開示」を拒否する場合が多く、その場合には開示請求訴訟を提起します。

【無駄リスク4】個人が特定できた場合の弁護士への成功報酬（無い場合もある）

個人が特定できた時に、成功報酬を設定している弁護士事務所があります。

個人が特定できたとしても、無職だったり逃げられたりする場合もあります。相手が会社員の場合には、さらに詳しい調査をかけて所属している会社を特定し、給与の一部を差し押さえることが可能です。また加害者が戸建てなどに住む人であれば、その不動産の所有者の可能性もあり賠償金を回収できる可能性も高まります。

【無駄リスク5】加害者が示談に応じない場合の損害賠償請求訴訟費用

加害者において、損害賠償請求に関する被害者代理人弁護士からの通知を無視する場合と加害者自ら弁護士をたててくる場合がありますが、いずれにしても事前に開示請求訴訟でその違法性が認められた上での損害賠償請求なので、加害者との裁判では賠償請求が認められることとなります。

相手が無職の場合や、逃げられた場合には全ての裁判費用が無駄となりますが、弁護士をたてられる加害者からは回収できる可能性が高いと考えます。

しかし、裁判時においてアクセスプロバイダが加害者個人を特定したにもかかわらず加害者が否認する場合もあり裁判が長引く場合もあります。

ー匿名化ノウハウを持つ誹謗中傷者の増加

プロバイダ制限責任法が改正される見込みですが、現在は匿名化のノウハウを持つ誹謗中傷加害者が多く出てきています。それにともない加害者を特定する費用が無駄になるケースが増えてきています。

活動を通じて、問題点を炙り出し、行政機関と立法機関に対して匿名化防止のための規制を求めていきたいと心から思うようになりました。

ー費用を無駄にしないためには？

「誹謗中傷者を特定しにくいネット回線を無くしていく！」ということにつきます。

誹謗中傷者を特定しにくいネット回線とは、
・個人認証のないフリーWi-Fi
・個人認証のない共有Wi-Fi
です。また、
・トーアブラウザなどによる複数の中継地点（リレーエージェント）を経由した書き込み
は特定が不可能です。

ー【プロジェクトを通して実現したい変化】

①フリーWi-Fiや共有Wi-Fiサービス提供者の責任を法律で定める
②フリーWi-Fiや共有Wi-Fiの電話番号認証等による匿名化防止ソフトの完全導入
③アクセスログの1年間保存を義務化

を実現したいと願っています。そして、法定には時間がかかるため、フリーWi-Fiを設置している事業者に個人認証ソフトを導入するように延々と何度も要望していきます。

それらと並行して、被害者の精神的な支えとなるセーフティーネットの構築をいたします。

ー具体的な活動内容（人件費のかかる具体的な活動）

①ネット誹謗中傷裁判を追いかける取材
②誹謗中傷をきっかけとしたうつ病やパニック障害被害者の救済
③アクセスプロバイダとの人脈作りと要望
④行政機関や立法機関への法制化のための陳情
⑤啓蒙活動のための動画制作

上記のような活動を活発化させるために、以下のような資金の使い道を想定しております。

ー集めた資金の使い道

2022年3月31日までに以下の経費を必要としております。その他、ご支援いただける企業様もいらっしゃいますが、資金的に充分ではございません。情報収集能力を高めるとともに、被害者への精神的サポートの拡充、啓蒙活動のための映像コンテンツを何本も制作し、頑張っていきたいとおおいます。

取材費：約100万円（各支援活動含む）
人件費：約50万円
啓発映像コンテンツ制作費：約50万円（月に1〜2本）
手数料：約20万円 （9%+税）

合計220万円の資金を調達したく考えております。

ー今現在「16件以上」の事例を追いかけています！

2021年12月1日時点では、誹謗中傷加害者特定及び特定後の損害賠償請求に関する裁判を16件以上追いかけて取材しています。

常に炙り出る問題は以下の2つです。
①匿名回線利用者の増加を要因として、
②弁護士費用・裁判費用が無駄になる事例も増加傾向にあること
です。

以下のような裁判も注目しています。

ー企業独自の規約と責任制限法が競合する場合

一般消費者向けのサービス規約（会員規約等）とプロバイダー側の開示拒否理由が競合する場合があります。その場合に、裁判所はどちらを優先させるのか、とても興味深い事例を追いかけています。

サービス規約や会員規約に「書き込みの内容が不法行為を構成するものか否かを問わず、発信者情報の開示請求に対し、応諾ないし協力する義務を負います。」と記載した場合、プロバイダや裁判所はどのように判断するのでしょうか。

仮にサービス規約や会員規約が、プロバイダ制限責任法より上位の民法的な契約条件として優先されるとすれば、サービス提供側の規約が、サービスを受ける側（消費者）のネット上での行動を制限できる可能性がでてきます。

おそらく、そのサービスの内容によって「個別に判断する」ということになるとは思いますがとても興味深い裁判です。

ー実施スケジュール

並行して臨床心理士等とのネットワークを構築し、被害者の精神的なサポートとカウンセリン料金の給付支援が行える体制作りを行います。

レポートはメールアドレスへ毎月送付させていただきます。

ー募集方式について

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

ーリターンとしての月次レポートの内容

加害者特定及び損害賠請求に関する取材を通じ、以下の調査や要望等の進捗及び結果を毎月報告させていただきます。

①アクセスプロバイダの対応に関する調査

どの程度の誹謗中傷の内容であれば、加害者に対する任意開示の要請を認めてくれるのか、もしくは開示請求訴訟になるのか、また、裁判の期日を無視するアクセスプロバイダはどこなのか等を調査していきます。訴訟においては、意図はわかりませんが、被害者への同情を拒絶し屁理屈を主張するプロバイダも存在します。

②特定できないフリーWi-Fiの情報収集とフリーWi-Fi所有者への個人認証ソフト導入の要望

フリーWi-Fi事業者の個人認証に関する協力姿勢を注視するとともに、どのアクセスプロバイダのフリーWi-Fiが特定しにくいのかを明確にしていきます。

また、フリーWi-Fi所有者を明確にし、個別に個人認証ソフト導入の依頼を行っていきます。商業施設やマンションに対して要望します。

各プロダクトメーカーやアクセスプロバイダに対し、フリーWi-Fiを使う場合の携帯電話番号のショートメールへのトークン送付等による認証等の厳格化を要望していきます。

③弁護士事務所の得意分野や対応の違いに関する取材

どのような内容の通知をアクセスプロバイダに出すのかを教えてくれる弁護士事務所とそうで無い事務所があります。前者の方が、その進捗につき透明性が担保されます。また、アクセスプロバイダや加害者への通知の中身について、相談の上で通知してくれる弁護士事務所だと安心できます。

弁護士事務所によってスピード感が全く違います。IP開示と削除を得意とする弁護士事務所とそうで無い事務所が存在するのと同じように、アクセスプロバイダから無視される弁護士事務所とそうでない事務所が存在します。どの事務所にどのタイミングでお任せしたらベターなのか、情報を収集します。

④誹謗中傷する人たちの特徴を取材

どんな人が誹謗中傷するのかを調査します。実際に誹謗中傷をする人と被害者の過去のやり取り等を分析すると、ある程度誹謗中傷加害者の特徴が見えてきます。適宜事例分析によるレポートで報告させていただきます。

⑤関係省庁や立法機関への政策提言等の進捗

以下の社会変化の実現のために情報を収集しまとめ上げて、何が最適な解決策なのか、具体的に行政機関や立法機関に提案陳情していきます。

（1）フリーWi-Fiや共有Wi-Fi提供事業者の責任の法定
（2）フリーWi-Fiや共有Wi-Fi利用時における電話番号認証等の義務化
（3）ネットカフェ等による利用PCと個人情報の紐付け義務化
（4）アクセスログの1年間保管義務化
（5）トーアブラウザダウンロードサイトへのアクセス制限

などを、提案し陳情していきます。

ー最後に

誹謗中傷の無い世界を実現したい！被害にあっても救済される世の中にしたい！私たちは、そのような思いで活動しています。ぜひ私たちの活動を応援してください。よろしくお願いいたします。