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「誹謗中傷加害者を特定できない状況」を改善し「開示請求費用の無駄」を無くしたい!

裁判等の取材を通じ、ネット誹謗中傷加害者を特定しにくいネット回線情報を集めて被害者に情報提供いたします。「加害者を特定できない回線」の根絶を目指し、匿名化防止施策を行政機関と立法機関に提案し陳情します。ネット誹謗中傷加害者を特定できないことによる金銭的リスク(特定費用の無駄)を軽減させます。

現在の支援総額

37,000

1%

目標金額は2,200,000円

支援者数

16

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/12/03に募集を開始し、 16人の支援により 37,000円の資金を集め、 2022/01/05に募集を終了しました

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現在の支援総額

37,000

1%達成

終了

目標金額2,200,000

支援者数16

このプロジェクトは、2021/12/03に募集を開始し、 16人の支援により 37,000円の資金を集め、 2022/01/05に募集を終了しました

裁判等の取材を通じ、ネット誹謗中傷加害者を特定しにくいネット回線情報を集めて被害者に情報提供いたします。「加害者を特定できない回線」の根絶を目指し、匿名化防止施策を行政機関と立法機関に提案し陳情します。ネット誹謗中傷加害者を特定できないことによる金銭的リスク(特定費用の無駄)を軽減させます。

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IP開示請求訴訟で勝った後のソフトバンク社からの要求(接続先IPについての海外コンテンツプロバイダからの正式な書類が必要という要求)に応えることができなかったことから、泣き寝入りと思った1ヶ月後に、ソフトバンク代理人弁護士から開示されました。


そもそも接続先IP(コンテンツプロバイダのIP)はネットで検索すればすぐに出てくるものなのでそれをあえて要求する姿勢には甚だ疑問でしたが、ツイッターで孫会長にお願いしたことがもしかしたら効いたのかもしれません。

ソフトバンク社のこの対応にとても感謝いたします。


ある企業の総務部からの発信。個人が特定されるのかどうかは不明であるも、

・回線所有者の法的責任について、誹謗中傷については法定すべきだと考えます。そうでないと、会社の共有Wifiでの誹謗中傷はやりたい放題であり、警察が動いて、警察によるPCやスマホ等の差押えなどの「捜査」がないと個人が特定されない。


つまり、現状は、会社の共有Wifiでの誹謗中傷はやりたい放題の状態です。

記事をご参照ください。

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