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【若者の雇用を創出】青森県弘前市をデジタルシティー化。IT人材が活躍する街へ

青森県の人口減少率は全国ワースト第2位。 青森県の平均年収は371.0万円全国47位でワースト1位。 地元に希望を持てない若者の為に、青森県弘前市をデジタルイノベーションシティー化するためのプロジェクトを立ち上げました。

現在の支援総額

826,500

33%

目標金額は2,500,000円

支援者数

40

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/11/09に募集を開始し、 40人の支援により 826,500円の資金を集め、 2021/11/30に募集を終了しました

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【若者の雇用を創出】青森県弘前市をデジタルシティー化。IT人材が活躍する街へ

現在の支援総額

826,500

33%達成

終了

目標金額2,500,000

支援者数40

このプロジェクトは、2021/11/09に募集を開始し、 40人の支援により 826,500円の資金を集め、 2021/11/30に募集を終了しました

青森県の人口減少率は全国ワースト第2位。 青森県の平均年収は371.0万円全国47位でワースト1位。 地元に希望を持てない若者の為に、青森県弘前市をデジタルイノベーションシティー化するためのプロジェクトを立ち上げました。

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活動情報を見てくれている皆様いつもありがとうございます。

ゴールまでついにあと4日となりました。
改めまして、今回のこのプロジェクトにご賛同いただきご支援してくださったこと、感謝申し上げます。  

本日は、本プロジェクトの想いをこの場を借りてお話し致します。

日本はご存知の通り、少子高齢化により、年々人口減少が進んでいます。その影響は地方になればなるほど如実に出ます。

特に影響を受けるのが地方財政なんです。

人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少します。

一方、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。

こうした状況が仮に続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止又は有料化されるといった場合が生じることも考えられますし、結果として生活利便性が低下することになります。

そういった背景もあり、地元の現状や未来を憂いた本プロジェクトの発起人である代表が構想したのが

「青森県弘前市をデジタルシティー化」するという事です。

代表が20年にわたり経験したIT業界の経験をフルに活用し、ITスクール運営、Digitalシステム受託事業所の設立、Digital人材のコミュニティースペースの複合施設(弘前デジタルイノベーションセンター)を立ち上げることから第一歩がスタートします。

また、高校生・大学生の雇用創出を目指し、学生時代から実戦で通用するレベルのデジタル教育の導入を目指します。

最終的には、青森県内の企業のデジタル化を青森県内で育った地元の人間が支えられるスキームを作り上げたいと思っています。

雇用の受け皿を作り上げ、地元で働きたい人が地元で働くことができて、東京とも遜色のない所得をIT分野で実現する!そんな未来を創ることが本プロジェクトの想いです。

長々となりましたが、クラウドファンディングも残り4日となりました。
プロジェクトを始めてから1か月、様々な方に支えられているんだなと実感しています。

残りの4日メンバー全員で最後まで頑張ります。

どうかご支援ご協力よろしくお願い致します。

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