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子どもの権利をあたりまえに!~子どもの権利を広め、子ども基本法を実現しよう~

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

現在の支援総額

2,207,500

110%

目標金額は2,000,000円

支援者数

112

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

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現在の支援総額

2,207,500

110%達成

終了

目標金額2,000,000

支援者数112

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

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広げよう!子どもの権利 の付いた活動報告

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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第5弾の今回は、NPO法人子どもの権利条約総合研究所さんです! ****************NPO法人子どもの権利条約総合研究所は、子どもにかかわる取り組みのグローバルスタンダードである子どもの権利条約に関する総合的でかつ実践的な研究をすすめることを目的として、研究者・専門家、医師、教職員・施設職員、議員、自治体職員、NPO・NGOスタッフ等が参加するなかで、2002年3月に設立されました。それ以降、▽公開の定例研究会の開催▽総合的研究誌『子どもの権利研究』の発行(2021年3月刊の32号より電子ジャーナル化)▽『子どもにやさしいまちづくり』(日本評論社)をはじめとする研究所叢書の刊行など、学際的な研究の進展および専門家の養成・ネットワークに取り組んでいます。また、自治体との共同で「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」を2002年から開催し、子ども施策と「子どもにやさしいまちづくり」を推進してきました。子どもの権利条例などを制定する自治体、子どもオンブズパーソンのような子どもの相談・救済機関を設置する自治体の一覧も、随時更新してウェブサイトで公開しています。研究所は国連経済社会理事会に登録された国連NGOでもあり、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」の事務局として、条約の審査が効果的になされるよう国連・子どもの権利委員会に情報提供するなどの活動もおこなっています。さらに▽韓国の学会・公的機関・自治体等との学術・実践交流▽「アジア子どもの権利フォーラム」の開催(2009年ソウル、2011年東京、2014年ウランバートル、2016年インドネシア)等を通じたアジアの研究者・政府機関・NGO等とのネットワークづくりもなどをすすめてきました。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、とくに政策提言チームの一員として、グローバルスタンダードとしての子どもの権利条約を十分に踏まえた法改正・政策立案・しくみづくりがおこなわれるよう、一連の提言の作成にかかわっています。日本が条約を批准してから30年以上たって、「こども家庭庁」の設置、子どもに関する基本法の制定の動きがようやく具体化しつつあります。このような組織や法律が本当の意味で子どもの権利を基盤とするものになるようにするため、キャンペーンの活動はいっそう重要性を増しています。クラウドファンディングへのご支援をよろしくお願いします。国連NGO・特定非営利活動法人 子どもの権利条約総合研究所荒牧 重人(代表/「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」共同代表)平野 裕二(運営委員/「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」アドバイザー)


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広げよう!子どもの権利条約キャンペーンでは、子ども基本法の制定などを求める「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を!」提言書を2021年11月20日に発表いたしました。現在その提言をもとに提言活動を行っております。本日、この提言書を補足するための、「補足資料」を公開いたします。この補足資料には、提言には入れ込むことのできなかった以下のような内容が含まれています。・「子ども基本法」制定を求める背景情報・「子ども基本法」や子どもの権利が守られているかを確認する仕組み(子どもコミッショナー等)の海外、日本国内の参考となる取り組み事例・提言書の中で「大切だと思うこと」として取り上げている子どもの権利普及の実態等の現状と、取り組み事例この提言補足資料は、提言の背景や参考情報をお伝えすることで、提言内容をより理解していただけることを意図して作成したものです。ぜひ、こちらの提言補足資料もご参考に、提言書を広く社会に発信するご協力をいただけましたら幸いです。▽詳細はこちらhttps://crc-campaignjapan.org/report/211224/


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こんにちは。実行委員団体のNPO法人子どもと文化全国フォーラムです。NPO法人子どもと文化全国フォーラムは、次のような旗印のもと、2017年に設立されました。1.日本中すべての子どもたちに、あそび、芸術文化体験のアクセスチャンスをつくる2.あそび・芸術文化体験を子どもたちに!という大人のネットワークを広げる3.大人たちの責任で、子どもの文化権を保障できる社会のシステムを提起する私たちの団体は、子どもの権利条約第31条に代表される、子どもの文化権の普及や実現の環境つくりに寄与することを目的としています。いま地域社会の崩壊、文化や経済の格差の拡大、メディアやネット社会の進展など、急激な変化の波が、現代を生きる子どもたちに押し寄せてきています。そんな中で、私たちは、誰もが明日への喜びと希望をもって生きていくために、子どもたちの暮らす生活圏に、様々な文化体験活動をつくり出してきました。コロナ禍のもと『不要不急』と言われ続けた文化活動ですが、その意義は次のようなことにあります。・たくさんの“人”と“生き方”に触れること・自分の人生を歩いていくための想像性を広げること・社会を担う市民としての創造性を身につけることこれらのことは、決して「不要不急」などではなく、どんな人生においても欠かすことのできないものなのです。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属しています。微力ながら、今後も多くの方に本キャンペーンの意義をお知らせしていきたいと思います。クラウドファンディングは、1月31日までです。あっという間に期日が迫ってきます。キャンペーンの推進が広がるよう、皆さまのお力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。NPO法人子どもと文化全国フオーラム野田あさ子


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広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員団体であるフリー・ザ・チルドレン・ジャパンが、オンラインイベントを開催します。登壇者は、これまで本キャンペーン主催の院内集会で登壇してくれた子どもメンバーたちです。政策提言活動に活発に参加してくれた子どもたちの活動報告を直接聞ける貴重な機会です。パワーあふれる子どもたちの報告を、ぜひ聞いてください!【イベント要項】イベント名▶フリー・ザ・チルドレン活動報告会 2021冬日時▶2021年12月16日(木) 19:00-21:00形式▶オンライン(Zoom使用) 参加費▶ 無料▼詳細はこちらhttps://ftcj.org/archives/27661


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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。 実行委員会団体からのメッセージとして、第1弾は実行委員団体でもありこのキャンペーンの事務局も務めるACEからです。 **************** こんにちは、ACE代表の岩附由香です。 クラウドファンディングへの応援、ありがとうございます! 今日は私から、このキャンペーンがどのようにして始まったか、ご紹介させていただきたいと思います! ACE(エース)はこれまで、世界1億6000万人とよばれる児童労働の問題に取り組んできました。これまでインド、ガーナで2360人の子どもを過酷な労働から守り1万人を超える子どもたちの教育環境を改善してきました。私は学生時代にACEを立ち上げたのですが、実はそのきっかけは、当時ボランティアをしていたC-Rights(国際子ども権利センター)で「翻訳してきて」と依頼を受けた児童労働に反対するグローバルマーチがきかっけです。私が子どもの権利を知ったのも、1997年にC-Rightsと出会ったことがきっかけでした。 国際協力に取り組みながらも、国内の子どもの虐待死亡事件に心を痛めていました。そんなとき、児童相談所等で実際に子どもたちの状況を対応している人に話をきいたとき「やっぱり子どもの権利をみなが認識しないと、状況は変わらない」と言われたことが、すごく印象に残っていました。制度や仕組みの改善も必要だけれど、根本的には一人ひとりの子どもに対する意識や考え方の問題が、虐待など悲しい事件の原因の一つになっていると感じました。 そんな中、2019年の子どもの権利条約フォーラムの事務局をしてもらえないか?という話が舞い込んできました。このフォーラムは1993年から毎年全国各地の団体が主催する形で続いているという歴史ある取り組みなのですが、2日間のイベントで知ってもらえる人は限られます。もう少し、広く多くの人へ伝える取り組みができないだろうか?といくつかの団体で話し合った結果、キャンペーンとして多くの団体を巻き込んでいこうといアイディアが生まれました。 そうして2018年から準備して、2019年4月に正式立ち上がったこの「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」です。自然発生的に賛同団体も増えて190団体に近づいたのも、日本で子どもに関する取り組みを行う市民団体が「やっぱり子どもの権利が大事!」と感じているからなのかな、と思っています。 そして今年に入って、こども庁の話が突然進んできたことにより、かねてからこのキャンペーンで目指していた「子ども基本法」の成立に向けて動くことになりました。ACEは政策提言チームにも参加しており、提言書「今こそ!『子どもに関する基本法』の制定を!」最終版をまとめる担当をしました。この最終版には、子どもたちの意見も、アンケートや学習会を通じて賛同団体等からいただいた意見も反映しています。正直、とても大変な作業でしたが、みなさんの経験をベースとし、わかりやすい提言書になっていればいいな、と思っています。 いよいよこども庁の案が12月には閣議決定されると思います。その法案が来年の国会で審議されるタイミングで、「子ども基本法」もセットで審議されることを目指し、本キャンペーンとしても引き続き発信や働きかけを続けていきます! このクラウドファンディングは1月31日まで、目標は200万円です。 みなさんのご支援をどうぞよろしくお願いします! ACE代表 岩附由香