「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第11弾の今回は、TOKYO PLAYさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こんにちは！一般社団法人TOKYO PLAY代表の嶋村です。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属し、SNSなどでいろんな立場の人が「子どもの権利」「子ども条例」「人権」を自分ごととして感じられるように微力ながら取り組んでいます。楽しいだけで、あまり意味のないように見える「遊び」。でも、遊ぶことの最大の効果って何だと思いますか？それは、「もっと遊びたくなること」。そうして、子どもはからだや心、人との関わりのレパートリーをどんどん増やしていくことで、自分を育てていきます。遊びは、すべての子どもに備わる大切な「いのちのしくみ」なのです。遊ぶことが保障されるために、国連子どもの権利委員会が採択した「ジェネラルコメントNo.17」では、「政府・自治体が立法面、政策面、予算面、環境面およびサービス面で必要な枠組みの整備に取り組み、社会全体として権利の実現に向けて協力的な文化が醸成されること」が欠かせないと記されています。私たちは、遊ぶ権利の実現を通して、子どもたちの自由かつ創造的な発想や声が受け止められ、身体的にも精神的にもレジリエンスが自ずと育まれる未来を望んでいます。いのちの仕組みとしての「遊ぶ権利」が保障される社会では、子どもが自ら命を絶つことはないでしょう。そのためにも、まずは、実のあるこども基本法が日本でもつくられるために皆で努力していきたいと思っています。一般社団法人TOKYO PLAYTOKYO PLAYは、1998年にイギリス・ロンドンで設立された組織「London Play」をモデルに2010年に設立されました。「すべての子どもが豊かに遊べる東京」をビジョンに掲げ、「それぞれの立場の人ができることが必ずある」「声を聴く・一緒に動く・多くの人と関わりながら取り組む」を大切にして、市民・行政・活動者・研究者・企業など社会のあらゆる当事者がアクションを起こすためのきっかけを提案しています。事業は、「遊ぶをつくる」「遊ぶをまなぶ」「遊ぶでつながる」「遊ぶを伝える」の４つを軸にして、みちあそびの伴走支援、海外スタディツアーや研修・講演会などの人材育成、「とうきょうプレイデー」などの啓発キャンペーンを行っています。将来的には、東京都および基礎自治体が、海外の先進事例にあるように、遊びに関する指針や戦略、行動計画等を策定し、子どもが豊かに遊ぶことが仕組みとしても保障される社会づくりを進めていきます。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第9弾の今回は、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こんにちは、特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンです。私たちフリー・ザ・チルドレンは、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の実行委員団体として、子どもの権利が包括的に守られるように、政策提言チームに所属して活動しています。子どもの権利行使の主体者として子ども自身が声を上げられるように、そして、子どもの声が聞かれるようにしながら子どもの権利が保障されるための法整備やしくみづくりを目指し、国や議員に対して働きかけを行うなどしています。「すべての子どもは生まれながらにして、子どもの権利をもち、一人の人間として尊重されるべき尊い存在である」という子どもの権利条約に込められた思いを、しっかりと日本社会に浸透させ、体現される社会にしていきたいと考えています。今回のクラウドファンディングにご協力いただくことで、子どもの権利が守られる社会づくりに向けて活動することができます。より多くの幅広い人々と共に、子どもの権利の実現をめざしていきたいと考えていますので、どうぞ目標が達成できるよう、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表　中島　早苗＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フリー・ザ・チルドレンの活動は、子どもの権利条約の存在に後押しされ、立ち上がった一人の少年から活動がスタート！1995年、当時12歳のカナダ人クレイグ・キールバーガー少年はある朝の新聞記事で、世界には学校にも行けずに働かされている子どもたちがたくさんいることを知りました。同じ子どもとして困っている子どもを助けたいという想いから、クラスの友達とともに、貧困から子どもを解放することを目的にフリー・ザ・チルドレンを立ち上げました。しかし、活動をしていると「子どもなんかに何もできないよ」、「国際協力のような難しい活動はおとなになってからやれば良い」という様々な批判的な声を受けたそうです。それでも、クレイグ少年たちは、子どもだからこそできることがある、子どもには変化を起こす力がある、という信念で活動を継続しました。また、団体設立に際し「子どもの権利条約」で保障されている子どもの意見表明権について知り、自分たちの活動や理念の精神的なバックボーンになっていることに気づくようになり、自信を持って活動を続けることができたといいます。私たちフリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、「子どもや若者は助けられるだけの存在ではなく、自身が変化を起こす担い手である」というフリー・ザ・チルドレンの理念に共鳴し、1999年から日本で活動をはじめました。開発途上国の貧困地域の自立支援と並行して日本の子どもや若者が国内外の問題に取組み、変化を起こすチェンジメーカーになるようサポートしています。　現在、日本の子どもや若者1,000人以上がメンバーとなって活動しています。子どもの権利とフリー・ザ・チルドレンについて詳しくはこちら写真：インドに建設した学校で交流するインドと日本の子どもたち

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第8弾の今回は、セーブ・ザ・チルドレン さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こんにちは、セーブ・ザ・チルドレンの西崎萌ですセーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在約120ヶ国で活動しています。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や2020年7月豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大などにおける緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、実行委員団体のひとつとして2019年4月のキャンペーン発足時から参画し、政策提言チームにて活動しています。2021年には4月、6月、12月と院内集会を3回企画、実施し、「子どもに関する基本法」の必要性・重要性を伝えたり、子どもたちと国会議員が意見交換したりする機会を作りました。また、2021年10月に行われた衆議院議員選挙に際して政党アンケートを実施しました。子どもに関する新たな行政機関や基本法、子どもの声を聴くことなどについて、各党の見解を一覧にまとめ、公表しました。どの党も、子どもの権利を包括的に保障するための理念や基本方針を定めた基本法や子ども政策の充実について関心を持っていることが明らかになっています。セーブ・ザ・チルドレンは、子ども一人ひとりの声が大人たちにきちんと聴かれ、そして、その声が政治や社会に反映されることが重要だと考えています。今、日本政府はこどもまんなか社会を目指し、子ども政策の推進のために、新たな行政機関（こども家庭庁）を作ろうとしています。これらの政策推進の基盤として、子どもの権利条約にのっとった子どもに関する基本法が制定され、子どもの意見表明権が確保されることが必要です。また、行政機関をつくるプロセス自体に、当事者である子どもたちの声がきちんと聴かれて、子どもたちが意義ある参加ができることが求められます。さらに、新たな行政機関には子どもたちの声を聴き、それを適切に政策・制度に反映していく仕組みができるよう望んでいます。「子どもの声が、世界を変える」そんな社会をつくるために、子どもたちの声とともに活動していきます。セーブ・ザ・チルドレン国内事業部　西崎萌

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第7弾の今回は、J-CAPTAさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊権利条約が日本で批准されて27年、 そしてCAP*が日本で正式に実践されて26年たちます。一般社団法人J-CAPTAは2009年に日本に2つ目のCAPトレーニングセンター（日本の北部エリア担当）として発足、現在、質の高いトレーニングを提供し、地域グループと一体となって、子どもの人権が保障され、子どもへの暴力の無い社会を目指して活動を展開しています。特に2011年に起きた東日本大震災では、日本ユニセフ協会と連携し「J-CAPTA311プロジェクト」を立ち上げ、被災地の子どもたちにCAPを届け、復興の中でも子どもの人権尊重とエンパワメントを広げてきました。しかし、子どもたちの生きる現実は厳しく、子ども虐待の通告件数は毎年増え続け2020年は20万件を超えました。また10代の子どもの自殺者は約800人、10代の死因の1位が自殺という現実があります。子どもたちの声は聴かれることはなく、子どもたちの持っている力は十分に活用されていません。CAPの普及を通して、 社会変革のアクションを展開していきます。「広げよう子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」ではJ-CAPTAは啓発チームに所属しています。現在、各地で「子どもの権利条例」の取り組みが進んでいます。各地の子ども権利条例の取り組みの紹介など、「子どもの権利条約」のことを多くの方に知ってもらえるよう、チームの皆さんと一緒に考えています。クラウドファンディングの目標が達成できるように、皆さまのご支援よろしくお願いいたします。一般社団法人J-CAPTA　キャンペーン担当　小貫松江*CAP（Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止）子どもへの被害を包括的に捉え、虐待、いじめ、性暴力、誘拐など、子どもの周りにあるあらゆる暴力に対応し、その発達段階に合わせて提供する教育プログラム

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第6弾の今回は、IPA日本支部さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPA日本支部は、子どもの遊ぶ権利のために活動している団体です。「子どもが遊ぶ」ことは、ごはんを食べたり、眠ったりすることと同じくらい、子どもが生きていくうえでなくてはならないものです。そして、その遊びというのは、子どもの「やりたい！」「やってみたい！」から始まるものです。子どもの権利のなかでも「遊ぶ権利」が大切にされる社会というのは、子どもが「生きる」ことを楽しめる社会になると思います。子ども時代を十分に楽しみ、その時代に得たかけがえのない経験を基に、次のステージとなる大人社会に期待を膨らませることのできる社会になっていくはずです。そのためには、子どもの遊びについて話し合う機会や場を、身近なところで作っていき、子どもの遊びの理解者を増やし、親や市民の意識を変えていくよう努力せねばなりません。子どもたちの夢や希望が叶う未来の実現に向けて、日本はもちろん、世界中の人々とつながり、子どもの遊ぶ権利を課題とした様々な取組を進めていきます。IPA日本支部代表　梶木典子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPAの正式名称：International Play Association – promoting child’s right to play-（日本語名：子どもの遊ぶ権利のための国際協会）。1961年に設立された国際NGOで、子どもの基本的人権である「遊ぶ権利」を保護し、推進することが目的。世界のおよそ50か国に支部を持ち、3年毎に世界大会（2023年大会は、スコットランド・グラスゴーを予定）を開催。日本支部は国際児童年である1979年に設立され、1990年には世界大会が東京で開催された。現在では、50名の会員が所属。子どもの権利条約の採択にあたっては、遊ぶ権利を条文の中に入れるよう提案した組織としても知られている。近年では、子どもの権利条約の中でも「忘れられた権利」として扱われていた第31条について、世界7団体とグローバル・パートナーシップを組み、8か国で開催した世界専門家会議を通じて遊ぶ権利の阻害要因を特定し、子どもの権利委員会の一般的意見（ジェネラルコメント）第17号の採択に寄与した。この度のコロナ禍では、2020年4月に『危機的状況における遊び：子どものくらしに関わる人のためのガイド』を作成し、子どもが遊ぶことの大切さと大人の役割についての啓発を行った。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属。