はじめまして。認定NPO法人フードバンク山梨理事長の米山けい子です。

私たちはこれまでの13年間で、食の支援を必要とする方々、延べ6万世帯に支援を実施してきました。特に力を入れているのが、子どものいるご家庭です。

皆さんは日本の子どもの7人に1人が貧困であることをご存知でしょうか？更に大人が二人以上いる世帯の貧困率11.3％に対し一人親世帯の貧困率は48.3%、2人に1人と世界最悪です。(出典：厚生労働省2019年国民生活基礎調査の概況）

私自身もこの活動を始めていなければ、日本の子どもの貧困に気づけない一人でした。私たちの支援では、利用者との心の交流を目的に返信ハガキを同封しています。活動を始めたばかりの時に届いた返信ハガキに、このようなお便りがありました。

私は、この飽食の日本において1日に豆腐一丁しか食べることができない子どものいる現実に驚きました。そして、そのような状況の子どもたちを応援しようと、全国初で始まったのが「フードバンクこども支援プロジェクト」です。

この活動は、学校給食のない夏休み冬休みにお腹を空かせた子どもたちを食で応援するものです。

2020年以降、コロナ禍での自粛や休業の影響で経済が悪化し、失業者や収入が減ったことにより、明日の食べ物にも事欠く方々が急増しています。その中で、子どものいる世帯に加えて、大学生や失業者などの生活困窮が浮き彫りになりました。 年間食料支援数をコロナ禍以前と比べると、利用者が2.6倍となっています。

コロナ禍で支援を必要とする方々が急増する中、支援量も増え、それに伴う食品を保管するための大型倉庫の確保が差し迫った課題となっています。

2021年4月に長年お借りしていた倉庫の移転を余儀なくされ、市民や企業から多くの移転先の情報提供を頂きました。しかしながら、多くの食品を保管するために適した倉庫がありませんでした。支援を安定的に継続するためにも、食品を安全に保管し発送する拠点の整備が急務となっています。そこで食品の保管や作業スペースを確保した倉庫の建設を決意しました。

この倉庫は、当法人だけでなく、県内でフードバンク活動を行う各地の団体と共同で利用できる施設「新山梨フードバンクセンター」となります。

私たちのフードバンク活動は無償でいただいた食品を無償で配るため、活動に利益は生まれません。未来の子どもたちに食を届けるために、皆様のご支援をお願い申し上げます。

新山梨フードバンクセンターの建設にかかる費用をお知らせします。

財源は、既に合計5500万円のご寄付を、遺贈寄付等積立てや小林製薬株式会社様から戴いています。その差額となる3500万円を目標額として、新たに寄付を募りたいと願っております。そのうち1000万円の資金調達を、今回のクラウドファンディングを通じて挑戦します。プロジェクト終了時には、総支援額から手数料として9%（税別）が差し引かれた額を使います。

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

山梨県南アルプス市内において、２０年間の長期賃貸契約した土地が確保できました。建物は、事務所と倉庫が一体となる軽量鉄骨ブレース構造です。 コスト削減のため、外壁をサンドイッチパネルに変更したり、車が止まるコンクリート打ち面積も最小にしました。（建築面積・約560㎡）

写真は、コロナ禍以前の「フードバンクこども支援プロジェクト」の様子です。高校の体育館をお借りし、多くのボランティアとともに活動してきました。食品を箱に詰めて発送する数は、1回のプロジェクトで800箱を超えるため、場所の確保と人数が必要でした。

コロナ禍の今、限られたスペースでの活動が続きます。食品箱を発送するたびに、食品を移動して場所を確保します。三密を避けるためボランティアさんの協力も限定し、家庭用ストーブで暖を取り活動しています。

今日、新型コロナウイルス感染症の影響だけに関わらず、 失業や減収となり明日の食べ物にも事欠くご家庭から支援を求める声が途切れません。皆さまのご厚意により、多くの食品をご寄贈戴いておりますが、保管スペースも限られている現状です。

 また、昨今の急増する食料支援に対応していくためには、県内のフードバンク活動を主に当法人が担う “一極集中”体制では限界 に達しつつあります。こうした中、当法人と連携して各地域でのフードバンク活動に取り組む、又は検討している団体がいくつか現れています。

今後、県下各地にそうした団体（仮称：地域フードバンク）が増え、“多極・分散型ネットワーク” を作り、食品の収集量や保管スペース、配布量を大幅に増やしていくことが期待でき、当事者への一層きめ細かな支援もできるようになります。

それと同時に、県下各地の地域フードバンクにお送りする食料の保管スペース、及び配布の際の作業の場所が新たに必要となります。

こうしたフードバンクの活動の全県的な中核拠点となる 山梨フードバンクセンターを建設することにより、令和３（2021）年度より開始した以下のプロジェクトを一層充実してまいります。

これまでに「子どもの貧困対策連携協定」を締結した11市町村や社会福祉協議会、生活困窮者に関わる各種支援団体、食料の寄贈や活動資金の寄付、ボランティア活動へのご参加を頂いている企業・団体などとの連携の輪を広げ、全県の関係団体をつなぐ「山梨フードバンク・ネットワーク」を、令和３（2021）年９月に創設いたしました。

当ネットワークでは、地域フードバンク運営、食料調達、資金調達、ボランティア支援等の部会を立ち上げ、取り組みの改善や活動ノウハウの充実、人材育成などを推進していきます。

それぞれの地域で、当法人と連携して生活困窮世帯への食料配布や相談支援などを担っていただける地域フードバンク団体を募っています。既に、県下各地で6団体がご参画いただいております。

手を挙げて頂いた団体には、当法人からの運営ノウハウの支援や必要な食料や一部の資機材等の提供を行っていきます。

そして、みんなの力で、子どもたちだけではなく、生活に困窮している人たちがお腹を空かすことのない社会をつくりたいのです！

私たちに届く数多くのお便りの一例です。

新・山梨フードバンクセンターの建設スケジュールは以下の通りです。

2022年

2月上旬　建築申請許可　

2月18日　クラウドファンディングスタート

3月上旬　地鎮祭 基礎工事

5月上旬　建物工事

8月中旬　建物完成

8月　　　引越し、 新家屋にて活動開始

新型コロナウイルス感染症、天災などの影響により工期が遅れた場合、活動報告、当法人のウェブサイトなどにてお知らせをいたします。

山梨県内の食品ロスを大幅に減らし、県内で食の貧困に苦しむ人たちを支援するフードバンク事業を一層発展させていくため、ぜひとも、全県の活動拠点となる自前のフードバンクセンターを建設し、有効に活用していきたいと願っております。

私どもフードバンク山梨だけでなく、県内の全ての市町村や地域フードバンク団体、子ども食堂などの関連団体が協同で活用できるセンターの運用をめざしています。

こうした趣旨にご理解を賜り、当センターの建設に係るご寄付にご支援くださいますよう、お願い申し上げます。

2008年10月に設立。設立当初は食品ロス削減が目的でしたが、活動を進める中で、明日の食べ物にも事欠く子どもの貧困を知り、現在では子どもの貧困対策はフードバンク山梨の大きなミッションの一つとなっています。

～受賞歴～

2014年　第一回食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞受賞

2016年　関東商工会議所連合会長表彰（ベスト・アクション表彰）

　　　　  あしたのまち・くらしづくり活動賞振興奨励賞受賞

　　　　  2016年度グッドデザイン賞受賞

2017年　第22回NHK関東甲信越地域放送文化賞受賞

　　　　 第２回賀川豊彦賞受賞

2018年　あしたのまち・くらしづくり活動賞主催者賞受賞

2019年　エクセレントNPO大賞課題解決力賞受賞

　　　　 博報財団　教育活性化部門　文部科学大臣賞受賞

　　　　 よみうり子育て応援団大賞　選考委員特別賞

団体のウェブサイト

https://fbyamana.fbmatch.net/

フードバンク山梨は認定NPO法人です。

そのため、当法人の寄付には以下のような「寄付金控除」が受けられます。

「寄付金控除」が受けられます。

例）1万円のご寄付を頂いた場合

　10000円-2000円=8000×40%=3200円がお手元に戻ります。　

　※詳細は内閣府のウェブサイト「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」をご覧ください。

山梨県民の場合、上記の「寄附金控除」に加えてさらに10%の地方税が控除されます。

例）1万円のご寄付を頂いた場合10000円-2000円×10%=800円

　上記の控除と合せて4000円がお手元に戻ります。

※控除額には一定の上限額があります。

また、所得によっては従来の所得税控除方式が有利になる場合があります。

詳しくは最寄の税務署にお問合せ下さい。

※寄付金控除は５年さかのぼった年まで申告が可能です。

一般の損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入額が設けられており、その範囲内であれば損金の額に算入することが可能です。計算式は以下の通りです。

●認定NPO法人に対する寄付金に係る損金算入限度額

　1.資本がある法人

（期末資本金の額×0.375%+所得金額※×6.25）×1/2

　2.資本がない法人
（所得金額×6.25%）

●一般の寄付金に係る損金算入限度額

　1.資本がある法人

（期末資本金の額×0.25%+所得金額※×2.5）×1/4

　2.資本がない法人

（所得金額※×1.25%）

※所得金額=当期純利益に税額調整をした額+寄付金の支出額

詳しくは、農水省のウェブサイト「4.フードバンクへの食品提供・寄附に係る税制上の取扱い（3Pから）」をご確認ください。

なお、本プロジェクトへのご寄付は認定NPO法人 フードバンク山梨への寄付となり、弊団体が寄付金の受付及び領収証発行を行います。このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。
「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、認定NPO法人フードバンク山梨が発行した領収証をもって確定申告をしていただく必要がございます。領収書は、７月～８月に発送致します。
※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。