来月6月18日（土）の「ゼンダマフェス in Yokosuka」は、出場者やタイムテーブル、出店してくださる方々も順調に進んでおります。

また、それと並行して今週は、チラシを設置してくださるお店や、記事にして紹介してくださるメディアなど残りの約3週間、準備も佳境に入って参りました。

そこで今日は少し、日本における選挙の実情をご紹介したいと思います。

まずは「1票の価値について」です。

「1票の価値」とは、選挙の頃になるとよく聞く表現ですが、それは、1票の積み重ねこそが選挙の結果を左右し、しいては政治の決まりごとにつながるからに他なりません。 

しかしその文字通り、1票の価値って、一体どのくらいなのでしょうか？？

それも、立候補者が1票を得るために掛かった金額ではなく、有権者にとって、自分の1票が社会に活かされる価値とは、一体いくらくらいなのでしょう？

様々なシンクタンクが発表しているデータでは、計算方法によって様々ですが、いずれもかなりの高額がはじき出されていました。

例えば、政府予算の配分が国政選挙の投票結果できまると考えた場合。

政府の一般会計予算である約90兆円を、まず有権者の人数＝約１億人で割り、１人当たり年90万円と算出。さらに衆議院の任期が平均３年とすると、１回の選挙で約270万円の価値と言えることになるとか。

270万円！！

これは相当な価値ですね。

また、年代別に、政府予算と投票率における問題を考えたデータもありました。

内閣府が2005年に発表したデータでは、社会保障を受ける＆負担する金額のバランスにおいて、1974～83年生まれの人は生涯で約1660万円のマイナスになるそうです。（１世帯当たり）

これを仮に、”若年層が投票に行かないことを政治家が放置した結果が現状であり、もしも全有権者が選挙に行くことでこのバランスがゼロにできる”と仮定し、さらに若年層の平均寿命のうち衆院選が21回と仮定すれば、１回の投票の価値は約80万円と言えるんだとか。

（出典：日経プラスワン2012年11月24日付）

いずれの計算でも、私たちが持つ1票の大きさを感じる数字です。 

皆さんご存知のように、選挙制度が取り入れられるようになった初期の頃、投票とは、一定以上の納税をした男性だけに与えられた権利でした。

それが時とともに社会が変化し、国民が成熟し、今のように、ある一定年齢以上であれば誰もが投票できるようになったのです。

先人たちの努力の結果である「投票権」。

放棄してしまうのはあまりにもったいないと思いませんか？