写真は、2016年の1月に発売された女性ファッション誌「LEE」の参院選特集。
「ファッション誌で政治特集」という異例さもさることながら、11ページにも及ぶ特集と、その内容もわかりやすい解説だとして話題になりました。
togetter 女性誌『LEE』2月号 参院選特集が熱い！
遡ること2014年12月の衆議院議員選挙の投票率は52.6%、実に約半数の有権者が参加していません。投票率の低さとしては、なんと戦後最低記録だったそうです。
さらに若年層になるほど投票率は低く、20代では32.58%。つまり投票に行った20代は3人に1人以下ということになります。
その多くの理由は「面倒くさい」「投票する意味がない」ということだとか。
このような若者の投票率の低さについて、2012年に駒崎弘樹氏（NPO法人フローレンス）が書いたブログが当時ネットで話題になり、今でもときどきSNSなどで見かけます。
この中で駒崎さんは、選挙に行かないことは将来を考えてないことだ、と述べています。
さらに、若者が投票しないがために、結果として、国家予算の支出が高齢者優先になっている、というようなことが書かれています。
これは一体はどういうことなのでしょうか。
2008年のデータですでに、65歳以上のための公的支出がGDP対比8%であることに対して、14歳以下の子供向けへの支出はわずか0.8%。
つまり現在の日本では、高齢者につかう国のお金の1/10しか子供に使えていません。
この原因は若者が政治に参加しないから、だから国のお金や仕組みも、選挙に行く率が高い高齢者の方を向いてしまっているのだ、と駒崎さんは指摘されているのです。
事実、冒頭に書いた2014年衆議院議員選挙における60代の投票率は68.2%と、10人のうち7人が投票しています。それもこの選挙では低い方で、2014年以前は7~８割という高投票率でした。
（出典：総務省ホームページ）
未成年や家族、そして高齢者。
もちろんどの世代にだって適切に予算が使われるべきですが、もしも「もっと暮らしやすい社会」を望むのであれば、やはりその声は、投票することで伝える必要があるようです。
駒崎さんが書かれたように、もしもパートナーが選挙に行かないと言うのであれば、選挙に行かないとどうなるかを一緒に考えることも愛情表現なのかもしれませんね。
