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選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023年5月に8党をまたぐ超党派勉強会の枠組みを新たにスタートします。あなたの支援で法改正まで一歩一歩近づいています。応援よろしくお願いします!

CAMPFIREクラウドファンディングアワード

現在の支援総額

10,477,777

104%

目標金額は10,000,000円

支援者数

1,005

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2023/04/24に募集を開始し、 1,005人の支援により 10,477,777円の資金を集め、 2023/06/24に募集を終了しました

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CAMPFIREクラウドファンディングアワード

現在の支援総額

10,477,777

104%達成

終了

目標金額10,000,000

支援者数1,005

このプロジェクトは、2023/04/24に募集を開始し、 1,005人の支援により 10,477,777円の資金を集め、 2023/06/24に募集を終了しました

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023年5月に8党をまたぐ超党派勉強会の枠組みを新たにスタートします。あなたの支援で法改正まで一歩一歩近づいています。応援よろしくお願いします!

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自分の名前で生きる自由 の付いた活動報告

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選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由 クラウドファンディング支援者の皆様こんにちは!選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長・井田奈穂です。6月8日、東京都議会各党に伺い「東京都パートナーシップ宣誓制度の対象に異性の事実婚カップルも加えて下さい。」という陳情をスタートしました。■陳情を始めた理由は大きく分けて3つ1:都のパートナーシップで宣誓書を受けた同性カップルはフラット35の共同ローン申し込みが可能になった(めでたい!)。https://www.flat35.com/topics/topics_20221220.html公営住宅や東京都住宅供給公社にカップルとして申し込み可能になった(めでたい!)。https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r4_10_6press.htmlそのほか家族クレジットカードの発行、保険加入がカップルとして申し込めるようになった企業もある(めでたい!)。しかし異性事実婚への対応は金融機関、企業によって依然対応が分かれており、事実婚NGも未だに多い。また「未届けの妻/夫の登録がしてある住民票」が要件にされていて、申し込めない事実婚カップルもいる。2:事実婚では医療機関で配偶者の手術に立ち会えない場合がある(私の実体験)3:不妊治療で有名なクリニックほど「法律婚」を要件にしているところが多い(助成金対象になっても治療を断られる/戸籍謄本や独身証明などの提出を求められる等)など「命やお金に関わるところ(YMYL)でカップルと認められない」落とし穴が多々あります。これを「セクシュアリティを問わず」パートナーシップ宣誓証明を受け、必要な機関に提出できるようになることで「幾ばくでも軽減される」ことを求めての陳情スタートです。そもそもですが、事実婚と法律婚ではそもそも権利保障が大きく違います(内閣府資料)。https://www.gender.go.jp/.../Marriage-Family/7th/pdf/6.pdf法律婚を切実に必要としながらも、同性同士であること同様に、改姓問題により婚姻届を出せないカップルが全国に多く存在します。本来なら選択的夫婦別姓も同性婚も、早急に国が法制化すべきところではありますが、特に前者は半世紀にわたり膠着した状態が続いています。法的効力はないものの、法制化までの暫定措置として「行政が証明したカップル」となれるパートナーシップ宣誓を必要とする異性事実婚メンバーは、東京都にも少なくありません。■異性事実婚とパートナーシップ関連の報道異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味?(6月4日東京新聞1面)https://www.tokyo-np.co.jp/article/254464盛岡市パートナーシップ制度 事実婚の27歳記者が使ってみた(6月4日河北新報1面)https://kahoku.news/articles/20230603khn000023.html■東京都下のパートナーシップの状況一覧(私調べ)東京都では墨田区、国立市、武蔵野市のみ、異性事実婚が対象です。https://docs.google.com/spreadsheets/d/14qyS9dCqaYvFNwClZcktKMqb0Qt7tAscsBeQcwXsAM8/edit?usp=sharingしかし他地域ではもうすでに、SOGIの観点からも異性事実婚対象にしているパートナーシップ制度が少なく有りません。たとえば富山県https://www.pref.toyama.jp/1711/20230130.html静岡県https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/jinkennpo/danjokyodo/1046492.htmlまた横浜市のパートナーシップ利用状況では、開始翌年の調査で34%が異性事実婚だったことを示す資料(内閣府)もあり、異性事実婚の宣誓ニーズは多いことがわかります。https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/8th/pdf/2.pdf?fbclid=IwAR2R_poAgux1p6UTEU7wlblAqYl_XJfHKozBIYSchnl05AhXyqM5PsKTCSQ宣誓件数 233件(2021年12月末時点)【内訳】 (2021年12月末時点)戸籍上の性が 女性同士92件(39%)男性同士62件(27%)異性間79件(34%)東京都が決まれば、47都道府県にも波及効果が高く、一気に「名字が違う/性が同じのカップルも普通にいるいる」という認知が進み、多様性が受け入れられやすくなる可能性もあります。このような陳情活動を自分の都道府県でもやってみたい!という方、ぜひお声がけ下さい。連携しましょう。どうか温情ある、より包摂的な制度を東京都から示していただきたく、都議の皆様、小池都知事ににお願いを申し上げます。


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選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由 クラウドファンディングにご支援くださった皆様こんにちは!選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、5月14日(日)、ジュネーブ、ニューヨーク、東京と回線をつなぎ、超党派オンライン勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を実施しました。そのレポートを公開しましたので、ぜひご覧下さい!___開催レポート____5/14、8党にご協力いただき、超党派オンライン勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を実施しました_____________開催趣旨:「本当の“女性活躍”とは何か」を問い直す選択的夫婦別姓の法制化までの暫定措置として「女性活躍」の名のもとに旧姓の通称使用が国の施策として進められてきました。しかし日本代表として国際業務に就き、まさに「女性活躍」の最前線にいるはずの国連・省庁職員ですら、結婚改姓によりキャリアを積んできた自分の法的氏名が名乗れない不利益に苦しみ、業務に支障があることが判明しています。「女性活躍」が阻害されている切実な現状を知っていただければと思い、各国で国連・省庁職員として働く当事者7人が証言しました。毎日新聞の報道では、「米ニューヨークの国連本部で働く32歳の女性の発言には心が痛んだ」「政府の『女性活躍』はこんなにも欺まんだ」と報じられました。国会議員だけでなく、地方議員、経済団体、各国の大使館、関係省庁、法学者も参加呼びかけ人になってくださった8党の議員の皆様のほか、秘書さんの代理出席も含め、45名の国会議員の皆様にご参加申し込みをいただきました(自民8、立民15、維新7、公明2、共産6、国民5、れいわ1、参政1)。入管業務がからむ問題であることから、在日アメリカ大使館、外務省旅券課など関係省庁のご担当の方もオブザーバー参加、さらには地方議員、経団連をはじめとする経済団体、地方議員、法学者の皆様のゲスト参加が合計16名、メディアの記者様26名にもご参加いただけました。 質疑応答の最後に、経団連ソーシャル・コミュニケーション本部 統括主幹・大山みこさんから超党派の議員に向けて、「今日は国外の旧姓使用でお困りのシンボリックなお話を伺ったが、国内でも多くの人が困っている。一昨年行った経団連の会員企業のアンケートでは、旧姓使用はかなり進んでいるものの、各企業ではどうにもできない問題であるとの意見があった。法律で手当していただきたい、社会的制度として見直しをしていただきたいというアンケート結果が出ている。ぜひスピード感を持って対応してもらいたい」と、経済界からも法改正を求める発言がありました。法改正へのラストスパート、引き続きご支援・拡散をお願いします!選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、粛々と法改正を達成するために、今後もこのような政界・経済界・法学界・関連団体をつないだ法改正推進の輪を広げていきます。おかげさまで、現在のご支援金額は7,400,777円(74%)。551人もの方々にご支援いただいております。ありがとうございます!まだまだ目標金額は10,000,000円に届かないので、引き続きご支援・拡散いただけますと幸いです。クラウドファンディングページhttps://camp-fire.jp/projects/view/669710また最新情報はTwitterでもご報告しています!ぜひフォローをお願いします!陳情アクション公式twitterhttps://twitter.com/chinjo_action井田奈穂twitterhttps://twitter.com/nana77rey1次の活動報告では、法改正を阻むバックラッシュの状況についてご報告させていただきます。____________選択的夫婦別姓・全国陳情アクション https://chinjyo-action.com/事務局長 井田奈穂chinjyoaction@gmail.com____________


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「#自分の名前で生きる自由」クラウドファンディングにご支援いただいた皆様こんにちは!選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。このたびは「選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう! #自分の名前で生きる自由」クラウドファンディングに早速ご支援をいただき、本当にありがとうございます!私たちは2025年までの法改正を目指しています。27日時点で265人の方々から、3,426,777円のご支援をいただいており、本当に感激しました。支援の際、いたただいたメッセージからも法改正を待つ皆様の思いが伝わり、メンバーともども胸を熱くしております…。しかし、目標額1,000万円にまだまだ足りません。活動を大きく広げ、法改正の速度を1日でも、1時間でもスピードアップできるよう、拡散にお力を貸しください。法改正へのラストスパート、できるだけ多くの方々とご一緒に目指したく、ぜひ拡散のご協力をいただければ幸いです。____▼ご支援・拡散はこちらからhttps://camp-fire.jp/projects/view/669710▼公式アカウントからも応援いただいた方々のメッセージをご紹介しています!ぜひフォローしてください。https://twitter.com/chinjo_action____4月24日、サイボウズ株式会社・青野慶久社長、第二次別姓訴訟事務局長・野口敏彦弁護士とともに記者会見を行いました。私たちが目指すものを、多くのメディアに取り上げていただきました。ご覧いただければ幸いです。毎日新聞:「選択的夫婦別姓を」 法制化を射程に活動資金支援のCFスタート東京新聞:ジェンダー平等なくして未来はない…新団体「あすには」設立へ 選択的夫婦別姓導入を目指す有志が6月弁護士ドットコムニュース:選択的夫婦別姓めざすグループが「法人」立ち上げへ…「反対議員からの『弾圧』激化」が背景テレビ朝日選択的夫婦別姓、ジェンダー平等なくして日本に未来はないと私たちは考えています。法改正を目指し、発信を続けていきますので、引き続きサポートのほどよろしくお願いいたします!井田奈穂