前回、日本の学費の高騰についてお伝えしました。出版予定の本の後半で議論していることなのですが、少しここでも述べておきます。

矢野眞和『大学の条件：大衆化と市場化の経済分析』（東京大学出版会、2015 年）の分析をもとに、世界各国の高等教育を分類すると、次の４つに分けることができます。

①北欧型
②ヨーロッパ大陸型
③アングロサクソン型
④日本型

そして、①の北欧型は学費が無料でしかも給与が支給されます。②のヨーロッパ大陸型は学費が安いが給付型奨学金は充実していません。③のアングロサクソン型は学費が高いが給付型奨学金は充実しています。そして、④の日本型は学費が高くなおかつ給付型奨学金が充実していません。まず、日本が最悪の制度設計になっていることを踏まえておく必要があります。

それにしても、なぜ日本の高等教育に多大な経済的負担がかかるのでしょう。また、最大の疑問は、なぜ誰も現状に文句をいわないのでしょうか。かつての学生運動の一つの争点は、学費の値上げ反対でした。当時の感覚がまともで、何も異論が出ない今の感覚がむしろ異常です。

矢野氏の経済分析によると高等教育への投資は、本来であれば道路、交通、港湾などのインフラ投資よりもはるかに経済をけん引する力があるといいます。大学で勉強したからといって所得がすぐに上がるわけではないのですが、大学時代の学習経験と就職後の継続学習が所得を押し上げます。

大学全入時代に学力がないものまで大学へ行く意味がないという見解もありますが、矢野氏の経済分析によると、教育年数が１年増加することで所得が何パーセント増えるか分析した結果、日本では 9％増えるそうです。この数値は所得格差の大きいアメリカの10％より低いのですが、先進国の平均である 7.4％より高いということになります。

そういう意味で、大学に行くことに価値があるのかどうかの複雑な議論は別にして、自分で稼いだお金で、社会人大学院に行くということには、多くの人にとって意義があるように思えました。そして、国が投資してくれないのですから、自分で投資するしかないということなのかもしれません。