今夏も6回目となる各党の党首たちを招いた討論会「核兵器廃絶へ　日本はいま何をすべきか」を開催しました。核兵器に関する議論を国会で活性化するためです。（2020年から毎年継続しています）

自民党を除く、全政党が核兵器禁止条約の第2回締約国会議に「最低限オブザーバー参加」すべきである、との議論がなされました。

自民党・寺田稔衆議院議員は「核保有国を巻き込むことが重要で最優先にしているのはNPT体制」であるとしました。また、分断を生まないような形で核軍縮を進めることが重要で「（核兵器禁止条約のオブザーバー参加については）党内に持ち帰る」と発言しました。

こうした発言に対して中満泉国連事務次長は「最大の分断は核保有国間にある」として、NPT6条に定められた核軍縮義務を順守するよう日本から働きかけることは意味がある、と述べました。また核兵器禁止条約のオブザーバー参加については、「条約に入っていない国も、条約がどうあるべきかを話し合うことができる制度である」と説明し、日本のような国にも参加をしていただければと思う、と発言しました。

被爆者のサーロー節子さんは「核兵器禁止条約ができ、忘れられた国外の被爆者や核実験被害者を救済する仕組みができた。日本はその支援を主導してほしい」「G7広島ビジョンで、核抑止が肯定されたことは、私たち被ばく者が世界中で核の被害を語り続けてきたことに真っ向から対立する動きだ」と力強くお話されました。

サーロ節子さんのご発言（一部）はこちらから。

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核兵器はいま世界に1万発以上あります。でも、これをなくすことはできます。核兵器禁止条約ができ、すでに世界の半数近い国が加わっているからです。広島・長崎を経験した国・日本がこの条約に加われば、世界を大きく動かします。日本政府とすべての議員に強く働きかけるキャンペーンを作ります。