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神奈川県平塚市在住の本荘光史と申します。津波対策と物理学をライフワークとして研究しています。 津波対策は東日本大震災の大津波をテレビで見て衝撃を受けていらい、少しでもなんらかの役に立ちたいと研究を始めました。初めの5年は津波の被害を防ぐ防潮堤の研究を進めましたが、実用的な具体策は実現できませんでした。その後方針を変更し、水没式の津波シェルターの研究を進めて5年、ようやく実用的な具体策をまとめ、特許出願も済ませました。今回のプロジェクトでは、模型による実証実験によって安全性を実証し、2024年内に最初の100人用津波シェルター1号基を建設し、被災地復興の第一歩にしたいと考えています。
このプロジェクトで実現したいこと
住み慣れた元の場所に住むことのできる安全な街区の復活につながる津波対策が求められている。行政と住民との両者の主張をくんだ実用的な津波対策に繋がる津波シェルターの実現は全国的な重要課題となっている。また、大津波が予想される東海や南海、四国地方の沿岸住民に対する津波対策として避難タワー等が各地に設置されているが、津波到達時間が10分以下の津波も予想され、その時は避難が間に合わない。さらに、高齢者や車椅子、子供等の避難弱者にとって遠くの避難所への避難は非常に困難であり、深夜や雨、雪等の環境での避難は躊躇することになる。高所への避難は津波対策の最良策であり最も確実で安全なものではあるが、躊躇していて逃げ遅れた人々を救う最後の手段として、より簡単で、避難しやすく、建設費の安い津波シェルターが求められている。現在市販されている浮上方式の津波シェルターは津波に翻弄され、沖に流されるので、収容した避難者へのダメージが大きく安全性に問題があると共に、被災後の再建には役立たない。 また、避難タワーの建設は工事費が高価であり、用地確保も困難で、危険区域全世帯をカバーするだけの数を構築することは不可能に近く、工事がとどこおっている。特に、東北被災地では災害危険区域では住宅家屋の新築が禁止され、いまだに放置された空地が目立ち、草刈等の管理維持費が自治体の大きな負担となっている。 今回開発中の水没式家屋型の津波シェルターによれば、平常時から戸建て住宅として居住し、被災してもすぐに居住を続けることが可能になります。 被災後の避難所生活が不要で、仮設住宅も不要です。 住む家や車等、津波による1000万円以上の損失がまぬがれ、被災後の生活に必要な冷凍冷蔵庫や食材、エアコン、テレビ、トイレ、浴室、キッチン等家財が守られ、すぐに利用可能です。 津波に対応した家屋群で再興された街や集落は、街全体が流されずに保全され、街の商店街や住宅街が守られる。 電気、上下水道の損傷も少なく、インフラ設備も守られ、故郷の壊滅を避けられます。 さらに、水没式家屋型の津波シェルターは、津波避難タワーに代わる100人用津波シェルターとしても機能し、建設コストは1/10以下で、用地確保も容易です。 100名の食材3日分を備蓄し、良好な室内環境を避難所として利用できます。 再興の初期は100人用シェルターとして機能させれば、補助金100%で建設が可能。今回開発した水没式家屋型の津波シェルターにおける重要手段である鉄板スライドによる空間閉鎖機構部の製作と実証実験を行い、完成させた家屋型シェルターの実用化を目指します。 工事の施工は最寄りの工務店又は大手ハウスメーカーに依頼する予定で、技術的な問題点はあまりありません。津波シェルターを設置して安全を確保した住宅は、特例として新築が許可され、災害危険地域が住宅街として復活することを念願しています。今回のプロジェクトは、今年度内に模型による実証実験によって安全性を実証し、2024年内に最初の100人用津波シェルター1号基を建設する予定です。
1) 平屋型津波シェルター
プロジェクト立ち上げの背景
2011年に発生した東北大津波による被害は甚大で、2万を越える人命を奪い、街々を廃墟と化した。十数年後も復興は道半ばである。その主力的復興手段として推し進められている巨大堤防の建設や公園化、地面のかさ上げ、高台移転は、人命や社会インフラを守る代償として、住民の生活環境を破壊し、過疎化を助長している。海岸に建設する巨大な堤防は景観を損ない、住民と海とを隔て、かつてのすばらしい海のある生活を奪ってしまった。公園化した被災地は元の故郷に戻ることを拒絶している。誰のための公園なのだろうか。住居の高台移転は漁業関係者には不便をもたらし、風光明媚な海を観光資源とした旅館や商店等にとっては死活問題となって多数の反対意見が発生し、住民の命と資産を守ろうとする行政との論争が続いている。さらに、住民の高台移転は住民の離散に繋がり、顔見知りの人達と元の場所に住んで以前の街並みを復活させたいとする住民の要望は大きい。
(いつかは津波前の故郷を復活させたい)
失われた故郷復興への具体的対策
元住民の力を結集して100人用の津波対応家屋型津波シェルターを災害危険区域に特例として建築する。 リターンで水没式津波シェルター普及協会から委任された復興請負人(町内エリア)が先頭になって被災地の元住民の力を結集し、町内会活動として集会所型津波シェルターを建築する。まず、復興請負人が町内会の元住民を一つにする連絡網を作成し、月に1度の日帰りキャンプ大会等のイベントを開催して定期的な町内集会を定着させる。町民の有志から災害危険区域の一戸分の土地を借用し、そこの集会所建設プランを持参して、多数の元住民が直接役所に集合して災害危険区域への新築特例許可願を提出する。地元出身の町会議員にも提出。新築特例許可と市から工事費の1/3の助成金が決まれば国から2/3の助成金が支給される。集会所型津波シェルター建設を町内会活動として業者に発注する。業者による具体的工事は、小型シャベルカーによって、整地や溝を掘り、宅地の周囲に高さ約2mの鉄筋コンクリート製の塀を建設、塀で囲んだ空間の天井部分にH型鋼数本と鉄骨、波型鉄板、支柱等を組み合わせて天井構造を乗せ、生コンを注入させて津波シェルターの筐体を建設。 天井には普及協会が開発したスライド扉付空間装置を設ける。津波シェルターの筐体を密閉する直前に住宅型トレーラーハウスを内部に設置して津波対応家屋型津波シェルターを完成させる。同様の集会所型津波シェルターを各地に建設してゆくことで、失われた故郷を再興する。
現在の準備状況
１) 津波対応住宅型津波シェルターの具体的構造、工事手順、施工業者等の構想確定。
2) 100人用津波対応住宅型津波シェルターの具体的構造、工事手順、施工業者等の構想確定。3) 特許出願中。
4) 津波対応住宅型津波シェルターの工事は家屋新築工事とほぼ同じであり、工務店やハウスメーカーの習熟した工事であって、工事は品質高く施工可能です。
5) 2024年内に100人用の津波対応住宅型津波シェルターを建設予定。
津波対応住宅型津波シェルターの工事費はタワーの1/10であり、100%の助成金制度が活用できる。
6) 津波避難タワーの代わりに100人用の津波対応住宅型津波シェルターが各地の自治体によって建設されることを期待している。建設費はタワーの1/10であり、建設用地の確保も容易。津波対応住宅は集会所として利用する。避難タワーに比べて階段を登る必要は無く、被災後も冷凍冷蔵庫やエアコン、テレビ、トイレ、浴室、台所等の設備がそのまま利用可能であって、数日間の滞在も可能。(避難タワーには無い)
リターンについて
2000円のリターン)
ご支援いただいた感謝の気持ちを込めたお礼メールと感謝状 を添付ファイルでお送りします。毎月1回(2024年1月～12月)、水没型津波シェルター普及協会の活動をメールで報告します。
20000のリターン)
水没型津波シェルター普及協会の地域代理人(復興請負人)となって失われた故郷をよみがえらせ町の歴史にその名が残る。自分が担当する被災地のエリアを指定、目安は(500世帯/市街地、1漁港、1集落)。 そのエリアに、100人用津波シェルター(市が1/３、国が2/3の助成金制度を活用)の設置に向けて活動する。災害危険地域への建設許可申請の提出や工務店、ハウスメーカーへの働きかけ。元住民を一つにする連絡網をつくり、イベント開催等をつうじて協力要請等の活動を行う。
メールアドレスと担当するエリアの指定が必要。メールにて簡単な審査(あまりにも不適切でなければ合格)のうえ、2023年12月に委任状をメールにて発送。
スケジュール
10月初旬 : プロジェクト提出
10月中 : プロジェクト開始
12月中旬 : リターン募集終了
12月中 : リターン実行
1月中 : NPO法人化 名称「水没式津波シェルター普及協会」
12月 中: 平塚海岸プール跡地利用の100人用津波シェルター建設企画を平塚市公園課へ提案する。
2023年度中 : 水没式家屋型の津波シェルターにおける重要手段である鉄板スライドによる空間閉鎖機構 部(模型)の製作と実証実験を行う。ワイヤーと滑車、錘等により、地震検出による鉄板の自動閉鎖を実現。
2024年中 : 100人用の 津波対応住宅型津波シェルター1号基建設予定。 (市の助成1/３、国の助成2/3)
資金の使い道
1) 水没型津波シェルター普及協会の法人化。・・・数万。
2) 仮事務所と作業場の確保 ・・・30万
3) 人件費・交通費・・・20万。
4) 水没式家屋型の津波シェルターにおける重要手段である鉄板スライドによる空間閉鎖機構部(模型)の製作と実証実験。・・・50万。
5) 手数料(17%+税)
合計100万以上。
最後に
この製品は、津波や流木等の破壊力に耐える水没式の家屋型津波シェルターを構築し、20m規模の想定を超えた津波が襲来しても人命と家屋、家財をまもることができる津波シェルターを提供する。避難タワーの建設費に比べて数分の一レベルの低コストで建設が可能なので、地下シェルターを沿岸住宅街の家屋から100m以内に1基の割合で建設が可能となる。 100人以上の津波シェルター建設には、工事費の1/3を市が助成すれば国が2/3を助成する補助制度が制定されている。 この津波シェルターによって人命と家屋、家財が保全されるので、津波被災後も被災した各戸が自宅に留まり、生活を続けることで故郷がそのまま残される。 瓦礫の山となった故郷に大規模堤防を築き、住宅を高台に移転し、被災地の土地をかさ上げすることで被災地を復興しても、離散した住民の移住が進み、もとの故郷が復活できなければ復興の本当の目的は果たせなかったと言える。 この新製品は、安全を保ったうえで各戸が自宅に住み続ける道筋を与える。被災した各戸の人達が自宅に留まり、自宅の修復と街の復興活動に参加し、隣近所で助け合い、被災直後の安否確認から瓦礫の撤去、自宅前の道路開通等々を協力しあうと共に、復興予算を被災者の家屋修復への大幅な助成金を支給することに重点を置けば、安全な街区や街並みをより早く復活させることができる。 家屋再建を受注した住宅メーカーは種々のサービスを提供し、全力で再建への支援策を行うことが顧客獲得につながる。被災後に隣接する各戸で再建の槌音が聞こえれば、復興への精神的励みになる。
＜募集方式について＞
本プロジェクトは All in 方式で実施します。
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