ウガンダは世界で4番目に多くの難民を受け入れている国です。その一方で、数多くのLGBTQIAが欧米諸国や隣国のケニアに逃れています。その背景に何があるのか。国連の人道問題調整事務所の報道部門「ニュー・ヒュマニタリアン」が詳しく報じているので、和訳しました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「あらゆることが禁じられている」：ウガンダの反同性愛法はコミュニティを強制的に隠れさせるリチャード・ルシンボがウガンダの首都カンパラ郊外のオフィスでインタビューに来たとき、彼は疲れ果てているように見えた。彼の目の下のクマは、長い眠れない夜の物語を語った。インタビュー中、彼の電話は鳴り止まらず、茶色のコーヒーテーブルに裏向きに置く前に、誰が電話をかけているかを確認するために時折ちらっと見た。「それは緊急サービスのようなものだ」と彼は言った。「誰もがシェルターに行こうとしていますが、開設できる場所は本当にありません。」ルシンボは、ウガンダのゲイコミュニティの多くの人にとって最初の相談電話の相手であり、国が世界で最も厳しい反同性愛法の1つを可決して以来、隠れることを余儀なくされており、「重度同性愛」に対する終身刑や「同性愛の促進」による最大20年の懲役刑を含む厳しい罰則が課せられる。少なくとも4人が逮捕され、裁判にかけられている。政府は、人権団体からの全面的な非難や世界銀行からの資金提供の停止にもかかわらず、執行を決意しているようだ。この法は、国から逃れて他所への再定住を求めるゲイのウガンダ人の増加につながっている。ジェームズは現在、ケニアの首都ナイロビのシェルターで日々を過ごし、再定住の決定を待っている。彼は今年初めに、反同性愛法の立法過程の開始時にウガンダから逃げた。「私たちに対する多くのヘイトがあった」と彼は言った。当初、法律は家主がLGBTQ+であると疑われる人々を当局に通報するか、罰金を科せられるよう求めていた。ジェームズへの嫌がらせはほとんどすぐに始まった。「私たちが借りている部屋がどこであっても追いかけて来た」と彼は語った。「悪化する一方だった」逃亡を決めたとき、彼は国連難民機関(UNHCR)の事務所に報告することを恐れて、代わりにナイロビにシェルターを見つけた。彼は今、再定住書類を処理するためにUNHCRを必要としているが、彼の申請について3ヶ月も何の通知もない。新しい法律を受けてウガンダのシェルターの大半が解散して以来、再定住しようとしている性的マイノリティはUNHCRに処理を申請するよう促している。ウガンダ当局は、法律が可決される前からシェルター潰しを行なっていた。2020年、警察はカンパラの西約20キロの町ンサンギのLGBTQ+シェルターを閉鎖し、20人以上を逮捕した。法可決から1ヶ月後の8月、さらに4人がシェルターで逮捕され、新法の下で起訴された。UNHCRは、その方針が反同性愛法に引きずられているとの見方を否定し、難民申請や第三国定住を求める様々な性的指向の人をサポートしているとした。UNHCRウガンダのスポークスマン、フランク・ワルシンビは、「UNHCRの扉は支援を求める[LGBTQ+]難民に開かれている」と述べ、「再定住の決定はUNHCRではなく、再定住国の政府当局によって行われる」と付け加えた。難民も法律に脅かされている法律に危険にさらされているのはウガンダ国民だけではない。ウガンダに到着するLGBTQ+難民もそのターゲットにされている。コンゴ民主共和国、南スーダン、ソマリア、ブルンジ、ルワンダ、エリトリア、エチオピアから約150万人の難民を抱えるこの国は、アフリカ最大の難民受け入れ国だ。また、土地、再定住や学業を続ける機会、コミュニティへの統合を提供する亡命を求める人々の扱いに対して世界的な賞賛を受けている。この進歩的な難民政策は、ウガンダに2017年以降、EUからだけで3億ユーロ近くの財源を惹きつけるのに寄与した。エロディは、ウガンダ南西部の約12万人の亡命希望者が住むナキバレ難民キャンプに住むブルンジのレズビアン難民だ。彼女のウガンダ生活は7年になる。「私は一般的な不安と迫害のためにウガンダに逃げ、ウガンダは(LGBTQ+の人々）にとって最も安全な国になると思った」と話したが、現実は異なる。「牧師の一人が先週の日曜日に説教し、(LGBTQ+)難民は焼き殺すべきと公に言った」とエロディは言った。 LGBTQ+の権利を擁護し、2022年8月に国内の事務所を閉鎖するよう命じられたセクシュアルマイノリティウガンダ(SMUG)の法務官であるダグラス・マワドリは、ウガンダには性的指向に基づく迫害を理由に難民申請を検討する枠組みはないと述べた。彼は、反同性愛法の成立以来、多くのLGBTQ+難民が差別の増加を訴えるグループに手を差し伸べたと述べた。「法律は広く、市民と難民を区別しない」と彼は言った。しかし、法律の影響は主に難民キャンプの外で感じられる。ウガンダの進歩的な難民政策により、難民希望者は入植地外のコミュニティに同化できるが、美容師、理髪師、仕立て屋として小さな店で働く多くの都市LGBTQ +難民は、ウガンダ人の「道徳を堕落させようとしている」と非難されている。法成立以来、キャンプ内でLGBTQ+難民によって設立された人権擁護団体も閉鎖された。「法律採択前、私たちのオフィスと活動は容認されていたが、法律の公布後、すべてが禁止されている」とラストホープ難民協会(LHRA)は声明で述べ、ナキバルの27人のゲイ、レズビアン、トランス難民を代表していると述べた。安全上の理由から名前を明かさないよう求めたエンジェルス難民支援グループ協会(ARSGA)の人権活動家は、このグループに所属する80人以上のLGBTQ+難民が法律の成立後に隠れており、「医療、教育、雇用などの基本的なサービスへのアクセスがますます困難になっている」と述べた。「ゲイであることは選択ではない」ARSGAとLHRAは、法成立以降、一部の難民申請者はLGBTQ+の疑いでウガンダ当局によって拒否されたが、独立した検証はできなかった。ARSGAは、反同性愛法は、当局がジェンダーのステレオタイプに従わない難民を追い出す根拠を提供し、これは多くのLGBTQ+難民を非常に不安定な立場に置いたと述べた。6月、ARSGAは、到着からわずか2週間後にルワンニャ難民キャンプから逃れたコンゴ民主共和国からの5人の亡命希望者を受け入れたと主張した。「彼らは同性愛の疑いのために、潜在的な影響を恐れて、この環境から逃れざるを得ないと感じた」と述べた。「これらの脆弱でリスクのある若者は、現在、公式の身分証明書がなく、隠れて暮らしています。」UNHCRは、LGBTQ+の個人からの再定住申請は機密であり、法律の成立以来、ウガンダがLGBTQ+の個人の再定住要求を受け入れたか否かは明らかにしないと述べた。これらの要求を処理するウガンダ内務省と首相府へのいくつかの電子メールと電話への返答はなかった。ウガンダの機関は、法可決以降、綱渡りの連続だ。「同性愛の促進」の犯罪化は、LGBTQ+の人々にサービスを提供する人々がトラブルに巻き込まれる可能性があるという懸念を引き起こした。そして、医療従事者に対する最近の保健省の規制は、LGBTQ+難民を含む治療を求めるすべての人々に差別のない治療を追求するよう促し、ほとんど安心感を提供できていない。法律学者や活動家は法の合憲性に異議を唱えているが、事件がいつ審理されるかはほとんどわからない。ルシンボは事件の1つの原告の一人だ。彼は、法律は違憲であり、同性カップルの差別を促進する法律の破棄を裁判所に求めている。同様の法律が2014年にウガンダの憲法裁判所によって却下され、彼は今回も同じことが起こることを望んでいる。しかし、議会の福音派グループや政治指導者は、法律が取り消されるのを防ぐために憲法裁判所への影響力を利用するよう、ヨウェリ・ムセベニ大統領に圧力をかけている。8月下旬、大統領と妻の50回目の結婚記念日を主宰していたウガンダの聖公会教会の長、スティーブン・カジンバ博士は、ムセベニ大統領に家族の価値観の強力な守護者であり続け、「西洋の考え」を拒否するよう促した。ジェームズのようなLGBTQ+難民にとって、法律の下での現実が始まってきている。彼はメールでこう述べた。「私たちは皆ウガンダ人であり、皆人間であり、私たち全員が税金を払っていることをウガンダ政府に伝えてください。ゲイであることは選択ではありませんが、ホモフォビアは選択です」‘Everything is prohibited’: Uganda’s anti-gay law forces community into hiding: https://www.thenewhumanitarian.org/news-feature/2023/10/09/uganda-anti-gay-law-forces-community-hiding