はじめまして。一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事の稲葉剛です。
私たちは「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう！ 」を合い言葉に、さまざまな状況から住まいを失った方・生活困窮された方へ、地域や国籍を越えた支援をおこなってきました。

稲葉剛（つくろい東京ファンド代表理事）そして、今年は私がホームレス支援に関わって30回目の「越冬支援」です。
このタイミングで私は、寒さを越え、より多くの方へ「医療」と「住まい」を届ける『アウトリーチ型医療班』の立ち上げと『緊急宿泊支援』をおこなう新たなチャレンジをはじめます。

2023年末の「現在」、住まいを失った方・生活困窮された方の実体は、コロナ禍が社会的に収束したことに伴い「再び」見えにくくなっています。

「再び」とは、コロナ禍が始まる2017年〜2018年頃には近似した状況であったことを指します。ちょうどその頃ネットカフェなど不安定な住まいに身を寄せつつ不安定な就労で生計を立てる方が増加する一方、解りやすい形での「路上で寝起きする」方がはっきり減少してきました。

また、平行してご相談者の「困難」が多様化・複雑化し、従来型のホームレス支援団体を入り口とはせず、女性・難民・子どもなどホームレス支援が専門ではない支援団体へ、付随する困難のひとつとして「ホームレス」状態の相談が舞い込むことが多くなり、各団体の負担の増加はもちろん、面として社会課題として捉えることが難しくなりました。

東京アンブレラ基金これらの課題へ対応するため、私たちは2019年「今夜、行き場がない」生活困窮者への宿泊費（ビジネスホテル代）を支援する「東京アンブレラ基金」を設立。
都内の各支援団体（現在17団体）が相談者の宿泊を支援した場合、1泊6000円×7泊（事情がある場合は最大14泊）の宿泊費を補助する仕組みを立ち上げ、同時に複数団体横断で「誰もがホームレス状態になってしまう実像」を捉えるチャレンジを現在まで継続。

2022年度までで、のべ1830泊の「今夜行き場のない方の宿泊」を支えることができました。

そして、日本で増加する難民や仮放免状態の中にも貧困が広がっています。
彼らの多くは就労することが許されず、一方で生活を支える公的支援はきわめて乏しく、住まいを失ってしまったというご相談が日々寄せられています。
「難民・仮放免者のホームレス化」という深刻な事態が増え続けているのです。

私たちはこれまでも「住まいは基本的な人権である」という理念に基づきシェルター運営などの住宅支援事業を展開してきましたが、2023年、特にこうした住まいを失った難民や仮放免状態に置かれている方々への新たな無償住宅提供プログラムとして「りんじんハウス」を設立しました。
難民や仮放免状態に置かれているへのすまい「りんじんハウス」また、現在お住まいをお持ちであっても、家賃を払うことが出来ず、滞納により自宅を追い出される危険性の高い難民・仮放免状態の方々も数多くいらっしゃいます。そうした「ホームレス化」してしまう一歩・二歩手前で支えることを目的に、一定期間の家賃支援や食料支援を開始。
家賃支援はのべ51世帯・食糧支援は毎月50世帯への送付を実施しています。

コロナ禍の初期、第一回緊急事態宣言においてネットカフェが休業要請を受けたことをきっかけに2020年3月よりスタートした、メール等で受けたSOSに対してスタッフがその場へアウトリーチしていく「緊急駆け付け支援」も、複数の支援団体と連携して継続中です。

また、その枠組みを市民の力を借りることで発展させた、都内の飲食店・お寺・書店などに一泊分の宿泊や食事がセットされた「緊急お助けパック」の受け渡しをお願いする「せかいビバーク」を2021年10月より運用しています（NPO法人トイミッケとの協働事業）。

「せかいビバーク」「緊急かけつけ支援」の相談対応はのべ2000件以上を実施。「せかいビバーク」は2年間で400件以上のご利用があり、それらを入り口に継続支援へつなげ、誰も路上に取り残さないセーフティーネットの構築を実践しています。

このように多様化・複雑化する支援ですが、それでも共通するニーズが解ってきています。
まずひとつはアウトリーチの重要性です。

「来られない」方へこちらから「行く」ことの重要性が増加コロナ禍を経てオンラインは発展しましたが、当然ながら十分ではありません。まず支援する側が困っている方の側まで行く。これこそが必要なことであり、さまざまなハードルはあれ、今後の緊急支援のスタンダードとなっていくべきだと考えます。

そしてふたつめは、やはり医療ニーズです。
経済的に疎外された方がまず削るのは健康の維持に関する費用です。外科・内科・歯科といった代表的なニーズはもちろん、精神疾患の課題もウェイトを占めるようになってきています。
屋外での医療相談会路上に長期いらっしゃる方の精神疾患の課題は、以前より池袋を中心に把握・取り組まれてきました。
翻って現在。ホームレス状態の方がネットルームや個室ビデオ店、カプセルホテルなど簡易な居住サービスの隆盛により見えにくくなる中、メンタルヘルスの十分なケアを受けないままその日暮らしの労働を継続され、私たちに出会った時には悪化していた、ということも珍しくなくなっているのです。

そしてもちろん、すまいのニーズもどんな角度の相談であれ、避けられません。
さまざまな事情で現在すまいを失っている方は多く、どのような相談対応をしていくにせよ、まずは「今日」緊急で短期的な宿泊場所の確保が必要となります。

相談数が増加している現在、ビジネスホテルを支援者側で取りご案内したり、地域やタイミングによっては支援者側が一緒に店頭までついていき代理で精算するかたちでネットカフェを確保するなどして、緊急宿泊対応を継続しています。
ひとまず落ち着いてもらい、そこから中・長期的な暮らしとすまいを相談していく流れです。

都内の宿泊施設に協力頂き緊急宿泊対応を通年で実施これは公的な支援が途切れる年末年始だけでなく、通年で必要な体制です。
困窮される方には中・長期には生活保護など制度につながれる方はもちろん、そうした制度が使えない方（難民・仮放免者など）もおり、どのような事情であれ、まずはその日安心できるすまいが必須となっているのです。

複雑化・広域化するニーズに対し、もちろん私たちは対応を続けてきました。
ですが、相談数が増え続ける現在。もっと明確な体制を作り、深化・広域化した支援スキームが必要ではないかと考え、私たちはチャレンジします。

高まる医療ニーズに対応するため、まず私たちは「どんなところにも移動し、相談者のそばに寄りそう医療班」を立ち上げます。
その名を「ほしぞら医療班」。
有志の医師・看護師などが医療チームを組み、医療セットを携えて地域をまたいで移動。相談にのり、より高度な治療が必要なら適切な医療機関へつなげます。

以前から池袋にて、毎月第二・第四土曜日の夕方にNPO法人TENOHASIによる炊き出しがおこなわれています。炊き出しに合わせて、毎回、ボランティアの医師・看護師らがつくる医療相談会も行われており、通称「池袋医療班」といわれていました。今回つくろい東京ファンドがその活動をバックアップ＆バージョンアップするかたちです。

「ぬい」ちゃん（つくろい東京ファンド マスコット）の「ほしぞら医療班」

今後は池袋以外でも、日本人・外国人など国籍・地域に隔てのないアウトリーチ型の医療支援を展開していく予定です。
「健康」という、誰もが必要とする支援を、私たちは「行く」かたちで実践していきます。

さらに、緊急宿泊支援も拡充してきます。
迫る年末年始の閉庁期間。すまいを失い、公的支援へつながれない方を対象に、宿泊場所を用意します。期間中はビジネスホテルの確保が難しくなるため、あらかじめ都内のホテルのべ10室程度確保しておく予定です。

ビジネスホテルの部屋を予め確保入り口は複数団体からの連携や、駆けつけ型＆アウトリーチ型の連携支援スキーム（新型コロナ緊急アクションやせかいビバーク）からを想定。東京アンブレラ基金として実施し、目下年末年始を中心としますが、年明けを含めた通年での宿泊対応も拡充してきます。

「ほしぞら医療班」の立ち上げと、年末年始を中心とした通年での「緊急宿泊支援」の拡充。
そのふたつにチャレンジすることで、アウトリーチで「健康」と「すまい」を届ける社会の実現を目指します。

ご寄付頂いた大切なお金は、下記の用途に使わせていただく予定です。

①医療班の立ち上げ費用：200万
②宿泊費用（アンブレラ基金）：200万
③通年での伴走支援にかかる費用：100万

スケジュールについては、閉庁期間中の年末年始支援が12月28日夜よりスタート。また、平行して医療団についてはすでに体制を引き継ぐ形で動いており、同じく年末年始の支援より稼働していきます。現場の状況については、順次ご報告する予定です。

私（稲葉剛）は、1994年からホームレス支援の活動に関わってきました。
路上生活者にとって、冬の寒さは命を脅かすものなので、毎年、冬の時期には「越冬支援」といって集中的な支援活動をおこなってきました。私自身にとって、今年の冬は30回目の「越冬支援」になります。
1994年からの30年のホームレス支援の歴史を振り返ると、最初の10年間（1994年～2003年）はバブル経済崩壊の影響で路上生活者が急増する中、路上で「最低限、路上で命が失われないための支援」（炊き出し、夜回り等）をおこなうのが精いっぱいでした。

当時は福祉事務所の窓口における「水際作戦」も横行しており、一度、路上生活に陥った人がそこから抜け出すのが困難な状況がありました。2003年に全国の路上生活者数は過去最多（約２万５千人）になりました。

稲葉剛が新宿で支援活動を始めた頃の様子

次の10年（2004年～2013年）では、私たち支援団体が法律家の方々の協力を得て、生活保護の水際作戦を突破できるようになり、「路上生活からの脱却支援」ができるようになりました。
しかし、生活保護を申請しても、劣悪な環境の貧困ビジネス施設に入れられ、結果的に路上に戻ってしまう人たちが続出するという問題が発生しました。
そこで、その次の10年には「路上から安定した住まいに移るための支援」に力を入れました。

2014年につくろい東京ファンドを立ち上げ、個室シェルター事業を開始。他団体とも連携をして、ハウジングファースト型の支援を始めました。これにより、路上から脱却し、安定した住まいに移れる方が増え、路上生活者の人数は減少していきました。現在は全国で約３千人とピーク時の８分の１まで減っています。
2020年春からのコロナ禍の都内の支援団体でネットワークを組んだ駆けつけ型の緊急支援、そして難民・仮放免者がホームレス化するという問題に対応した個室シェルターで受け入れるなど、外国人の困窮者支援にも力を入れてきました。

そして、2024年。30年の節目を迎える現在、今後は「路上生活になってしまう前の段階で支援をする（路上化予防）」に力を入れていきたいと考えています。
今回のチャレンジは、そのための一歩となります。

どうか、国籍を越えて誰一人路上に置き去りにしないための医療と宿泊を届けるプロジェクトへ、あたたかなご支援をよろしくお願いします！

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、規模を縮小するなどで計画を実行し、リターンをお届けいたします。
＜税制優遇について＞
一般社団法人つくろい東京ファンドは非営利法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、ご支援頂いた方が税制優遇を受けることができません。どうかご了解いただけますようお願い申し上げます。