【2025年、選択的夫婦別姓を実現するために】2024年10月に、国連女性差別撤廃条約に基づく日本審査があります。 あすにはグローバルチームがNGOとして、ジュネーブで8年ぶり4度目の改善勧告を働きかけてきます！経済団体や法曹団体と法改正に向けて実施する啓発プロジェクトもぜひ応援して下さい。