一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会は日本の再生に向け、2022年6月から「失われた30年検証研究会」(座長:井之上喬 日本パブリックリレーションズ学会会長)を2年以上にわたり開催してきましたが、11月19日に日本外国特派員協会(FCCJ)にて記者会見を開き、研究成果となる提言書「日本再生へのチャレンジ」～国家経営の抜本的改革を～を発表しました。

「提言」では「失われた30年」の要因を多角的に検証したうえで、国会機能の強化や首相の解散権行使の課題、外交・防衛政策、デジタル化対応、規制改革、少子化・人口減対策、教育改革など幅広い視点から改革を提示しています。また国民主権を確立するためのパブリックリレーションズの重要性についても提言しております。

井之上座長は「この提言を実行するために超党派による議員連盟の設立を呼びかけたい」と述べ、提言の実現に必要な活動資金を幅広く募るべくクラウドファンディングを実施する計画もあわせて発表しました。

記者会見にはテレビ局、新聞社はじめ各メディア関係者が３０数社の出席があり、会見場において、石破茂内閣総理大臣および野田佳彦立憲民主党代表からのメッセージが披露されました。