自己紹介

はじめまして、ベネフィットケア株式会社、代表取締役社長の高田光俊と申します。
私は、鍼灸師・あん摩指圧マッサージ師（日本鍼灸理療専門学校花田学園、昭和61年3月卒業）であると同時に、経営コンサルタントとして、今まで、医療法人や介護法人や整骨院業界を対象に訪問鍼灸事業の導入コンサルティングをしてきました。

私は２０代で鍼灸師・あん摩指圧マッサージ師となって以来、様々な疾患や不定愁訴に悩む老若男女の患者様をケアしてきましたが、シンガポールでの鍼灸院運営をきっかけにビジネスや事業に興味を抱き、３０代から経営コンサルタント業界に転職して全国100社以上の中小中堅企業の経営指導に携わりました。

私のように鍼灸師・あん摩指圧マッサージ師としての臨床経験と経営コンサルタントとしての実務経験の両方を持つ人間は珍しいかもしれませんが、その両方の経験を活かして、マイナーな業種である鍼灸業界をメジャーな医療サービス業に発展させることが、私のライフワークだと思っています。

この度、立ち上げることになった本プロジェクトは、鍼灸のみならず、マッサージや柔道整復などの東洋医療（手技療法）を健康経営の福利厚生として普及させることが目的です。

日本が国策として進めている健康経営の分野に、鍼灸・マッサージ・柔道整復を福利厚生として導入させるという、日本初の試みとなります。

治療院業界に法人市場という新たなマーケットを創出する本プロジェクトを実現するには、これに賛同し参加して頂ける全国の治療院のネットワークが不可欠になります。

是非とも、一人でも多くの治療家（鍼灸師、マッサージ師、柔道整復師）の皆様に、福利厚生ヘルスケア事業のパートナー兼パイオニアとしてご参加して頂けることを、心より願っております。

このプロジェクトで実現したいこと

健康経営に取り組む法人の多くは、従業員のプレゼンティーズム（日常業務による不定愁訴、頭痛、肩こり、腰痛、眼精疲労、ストレス疾患など）に悩んでいます。
こうじたプレゼンティーズムは、健康経営法人にとって、業務効率の低下、ケアレスミスの要因、欠勤率や休職率の増加にもつながりかねない、無視できない重大な経営リスクとなっています。

しかしながら、多くの健康経営法人はこうしたプレゼンティーズムの改善に有効な具体策を講じておらず、業種や規模の大小に関係なく、多くの勤労者が頭痛、肩こり、腰痛、ストレスなどで悩まされているのが現状です。

そこで、そうした健康経営法人に対して、日本伝統の手技医療（鍼灸・マッサージ・柔道整復）をプレゼンティーズム改善に有効なヘルスケア対策として提案し、社員が会社の福利厚生費で鍼灸マッサージ整骨院の施術が受けられる制度を福利厚生ヘルスケアとして普及することが本プロジェクトの目的です。

この福利厚生ヘルスケア事業を全国に普及することで、治療院業界にとって、以下の３つの業界メリットが期待されます。

【業界メリットその１】
勤労者世代における手技療法（特に鍼灸）の認知度がアップする！

【業界メリットその２】
施術費用を法人が補助することで治療院を利用する患者数が増える！

【業界メリットその３】
自院で割引サービスをしなくても、福利厚生の一環で患者の開拓ができる！

以上の３つの業界メリットを実現することで、日本における治療院市場に法人市場という新しいマーケットを創出すると同時に、健康経営対策としての鍼灸・マッサージ・柔道整復の効果を国に対してアピールすることを本プロジェクトの目標としています。

プロジェクト立ち上げの背景

私は４０代で１０年間勤務した経営コンサルタント会社から独立し、それ以来、鍼灸師が活躍できる市場を開拓したいと思い、この１０年間は訪問鍼灸事業のコンサルティングを主にやってきました。

そして、令和４年３月には、医歯薬出版株式会社より「在宅医療のための訪問鍼灸ガイドブック」を出版致しました。

私（高田）が出版した「在宅医療のための訪問鍼灸ガイドブック」の表紙

また、2020～2022年にかけては、大手コンサル会社とタイアップし、年に３回、東京と大阪で「訪問鍼灸事業セミナー」を共同開催しました。

その結果、全国で３社の介護法人、２社の整骨院法人、１社の訪問リハビリ法人、そして、１社の医療法人（総合病院）に、訪問鍼灸事業を導入することができました。

弊社が訪問鍼灸の導入コンサルをした総合病院の鍼灸院ホームページ

しかし、訪問鍼灸は医療保険適用の要介護高齢者向けの在宅医療であり、対象が高齢者に限定されると同時に、保険適用のためには医師の同意書を必要とするなど、事業を進める上での数々のハードルがあり、思うように市場を広げることができずにいました。

そこで、もっと幅広い年齢層（特に現役の勤労者世代）を対象に、医療保険を使わない自費治療で鍼灸を受けてもらえる市場はないかと考え、健康経営市場に着目しました。

そして、健康経営法人の福利厚生として、東洋医療（鍼灸・マッサージ・柔道整復）を導入する「福利厚生ヘルスケア」を考えました。

健康経営に関する市場は年々増加の一途をたどっており、2030年には1,000億円を超えると言われています。
しかし、この1,000億円の市場の中には、鍼灸・マッサージ・柔道整復の市場はほとんど含まれておらず、全くの手つかずのブルーオーシャン市場であることが分かりました。

そこで、その市場性を探るテストマーケティングとして、令和5年4月、新潟県の健康経営優良法人を対象に「福利厚生ヘルスケア無料トライアル」のＤＭを郵送しました。

福利厚生ヘルスケア無料トライアル案内ＤＭ

その後、ＤＭの郵送先に１社ずつ電話営業したところ、大手タイヤメーカーの系列会社様（社員数210名）が関心を示し、令和5年6月に本社会議室において、20名（社長、常務２名を含む）の鍼灸マッサージ治療（1人30分）を実施しました。
ちなみに、20名全員が、鍼灸治療を受けるのは初めての方ばかりでした。

鍼灸マッサージの施術を受けた20名に対し、プレゼンティーズム症状の改善度をアンケート調査したところ、全員の症状が有意に改善したことが分かり、その会社では翌年度から正式に福利厚生ヘルスケアを導入することが決定しました。

そして、令和6年4月より、この会社様は、福利厚生費の中から鍼灸マッサージの施術料を補助し、社員が１回1,000円で鍼灸マッサージ治療を月３回まで受けられるようにした結果、毎月のべ60名を超える社員が鍼灸マッサージ治療院に通院するようになりました。

この成功事例をビジネスモデルとして、福利厚生ヘルスケアを全国に普及させるために、本プロジェクトを立ち上げた次第です。

現在の準備状況

福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトのトップ画面

現在、この【福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト】を、弊社とユーキサイエンス株式会社（佐野誠社長）との共同開発で準備中であり、正式なオープンは2025年2月を目指しています。

福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト  URL：https://rairai.net/salontop/healthcare/

また、新潟県においては、令和６年９月、新潟県あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師協議会様（会員の鍼灸マッサージ院：約300店舗）のご協力を仰ぎ、同協議会の会員様を対象に「福利厚生ヘルスケア鍼灸院募集説明会」を開催しました。

そこで、健康経営市場や福利厚生ヘルスケアについて、ＺＯＯＭ中継方式で説明会を行なったところ、参加された治療院の先生方全員が当ポータルサイトへの加盟登録をお申し込みになりました。

この説明会に参加された治療院様を含めて、新潟県では、現在、２１店舗の鍼灸・マッサージ・整骨院様が当ポータルサイトに加盟登録されています。

福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトの新潟県の検索画面

今後、福利厚生ヘルスケアを全国展開する中で、当ポータルサイトに加盟登録された治療院が一定数以上に達した都道府県から、弊社が地元の健康経営法人に営業活動を行ない、福利厚生ヘルスケアの導入を推進して参ります。

健康経営法人に郵送するＤＭのサンプル

各地の健康経営法人に上記のようなＤＭを郵送した後、弊社から１社ずつ電話営業を行ない、興味を示した法人に対して、福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトへの法人登録を提案します。

法人登録をした健康経営法人の社員は、当ポータルサイトを通じて、会社や自宅近くの治療院を検索し、ＰＣやスマホを使って、２４時間ネット予約ができるようになります。

当ポータルサイトに加盟登録した治療院は、サイトの予約システムを通じて健康経営法人の社員からのネット予約を受け付けると同時に、予約された患者様がどこの法人の社員で、その法人は１回当りの施術に対していくらの補助金額を治療院に支払うかが予約画面で分かるようになります。

　　　福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトの健康経営法人向け予約画面

それに基づき、治療院様は、法人の補助金額を差し引いた金額（上記の場合、1,100円）を施術後に患者様から受け取ります。

そして、法人が治療院に支払う補助金額は、後日、弊社が法人に一括請求して、弊社を通じて、各治療院様の指定口座にお振込み致します。

従って、各治療院様から法人に請求する事務作業は一切必要ありません。

さらに、弊社から各治療院様に法人補助金額を送金する際、営業代行手数料および請求代行手数料として、施術料の10％（上記の場合、440円税込）を差し引いた金額を各治療院様にお振込みさせて頂きます。

また、当ポータルサイトの予約システムには、予約時に事前に問診できるWEB問診票も装備されています。
初診の患者様がご来院された時、事前にWEB問診票が入力されていれば、問診時間が短縮できます。

予約時にＰＣやスマホから入力できるWEB問診票の入力画面

さらに、施術後に患者様にメールで治療方針や生活指導などがやり取りできるお客様マイページ機能やアンケート機能も装備されているので、患者様との信頼関係の構築にも役立ちます。

お客様マイページのアンケートによる患者様と施術スタッフのやり取り

そして、電子施術カルテも標準装備されていますので、患者様の来院履歴や施術記録や症状変化も、ＰＣやスマホで時系列で管理することができ、カルテのペーパーレス化につながります。

電子施術カルテの入力画面（施術メニュー毎のマッピング表示）

電子施術カルテの時系列管理画面

このように福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトは、治療院向けのポータルサイトとしても他にはない様々な機能を装備していますが、何よりも、健康経営法人と治療院のマッチング機能という、従来にはなかった集客・集患機能を兼ね備えているのが、最大の特徴となります。

弊社は、こうした新潟での成功事例をもとに、このビジネスモデルを全国に普及するため、この度、クラウドファンディングによる福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトの加盟店を募集することに致しました。

本事業は、治療院業界に全く新しい法人市場を生み出す可能性があり、その新市場を一緒に開拓して頂けるパートナー兼パイオニアとして、より多くの治療院様のご参加を心よりお待ちしています。

なお、この福利厚生ヘルスケア事業については、現在、福岡の高津国際特許事務所を通じ、弊社とユーキサイエンス株式会社の２社でビジネスモデル特許を共同出願中です。

ビジネスモデル特許　出願番号： 特願2024-224248
出願日： 令和6年12月19日
発明の名称： 福利厚生サポートシステムのサーバー及びプログラム
整理番号： 24P1999

リターンについて

【お礼メールと法人向け提案書サンプルのご提供】
１口：1,000円

当プロジェクトを応援してくれた方に、お礼メールと一緒に健康経営法人に対する福利厚生ヘルスケア提案書のサンプル（PDFファイル）をご提供します。

これを読めば、福利厚生ヘルスケアの潜在ニーズと治療院の参入メリットがイメージできます。

先ずは、この提案書をご覧になってから、福利厚生ヘルスケアに参加するかどうかをご判断下さい。

【福利厚生ヘルスケア参加支援パッケージ】 
１口：5,000円

福利厚生ヘルスケア提案書を読んでご興味を持たれた治療院オーナーの先生方に、実際に福利厚生ヘルスケアにご参加して頂けるよう、以下の３つのサービスをご提供致します。 

■ 福利厚生ヘルスケアＺＯＯＭ説明会へのご招待 

 福利厚生ヘルスケアについてご理解頂くためのＺＯＯＭ説明会へご招待致します。
開催日時：２０２５年２月２日（日）２１時～２２時３０分
支援者の皆様のメルアドにＺＯＯＭの招待メールをお送り致します。
また、当日、ご参加できなかった方には、YouTube録画の視聴URLをメール致します。

・国や自治体が進める健康経営の目的とその課題について
・健康経営の市場規模と治療院業界との関連性について 
・福利厚生ヘルスケアにおける予約～施術～入金までの流れ

■ 地元の健康経営法人の市場調査レポートのご提供

 支援者の治療院の営業圏（市町村）における健康経営法人の市場調査を行ない、その結果レポート（PDFファイル）をメールでお送りします。 

・地元の健康経営優良法人（経産省認定）のリスト
・地元の自治体認定の健康経営法人のリスト
・福利厚生ヘルスケアの対象となる法人数と従業員数

 ■ 福利厚生ヘルスケア加盟登録マニュアルのご提供

福利厚生ヘルスケアＺＯＯＭ説明会や地元の健康経営法人の市場調査レポートを経て、福利厚生ヘルスケアへの参加を決めた場合の加盟登録マニュアル（PDFファイル）をメールでお送りします。

・福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトへの登録手順 
・福利厚生ヘルスケア予約システムへの登録手順 
・福利厚生ヘルスケア導入に当たっての注意点とポイント 

※福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトへの登録方法について

ポータルサイトへの登録に当たっては、上記マニュアルに記載された内容に従って、以下の手順で登録手続きを進めて下さい。 

１．マニュアルに記載されたURLまたはQRコードからサイトにアクセスする。 
２．メルアドとパスワードを設定して、治療院のアカウントを作成する。 
３．治療院の管理画面から福利厚生ヘルスケアの登録画面に入り、店舗情報（住所、店舗写真、施術メニュー、ホームページURLなど）をアップロードする。

もし、不明な点があれば、マニュアル末尾に記載された電話番号までご連絡下さい。

【福利厚生ヘルスケア法人営業ＺＯＯＭ研修】  
１口：10,000円

治療院が地元の健康経営法人に独自に営業する場合の営業ノウハウをZOOMで分かり易くお教えします。
 ※教材資料（PDFファイル）付き。 

■ 研修内容 ・営業ターゲット法人のリストアップ
 ・法人営業の基礎知識と事前準備 
・電話営業による法人担当者のアポの取り方 
・営業トークスクリプトと営業ツール一式 
・無料トライアルとアフターフォロー営業 
■ 研修時間：２時間。 
■ 研修日時：ご希望の指定日時（2025年2月中）。 
■ 参加人数：１口の支援金額につき、参加者１名。 
■ 実施方法：参加者のメルアドにＺＯＯＭ研修の招待リンクをメール。

スケジュール

2025年1月９日　クラウドファンディング募集開始
2025年1月９日～31日　お礼メールと法人向け提案書サンプルのメール送信（随時）
2025月1月31日　クラウドファンディング終了
2025月2月１日　福利厚生ヘルスケア参加支援パッケージのメール送信
・福利厚生ヘルスケアＺＯＯＭ説明会の招待メール
・健康経営法人市場調査レポートのメール
・福利厚生ヘルスケア加盟登録マニュアルのメール
2025年2月2日  支援者への福利厚生ヘルスケアＺＯＯＭ説明会の実施
2025年2月1～28日　福利厚生ヘルスケア法人営業ＺＯＯＭ研修の実施

最後に

現在、日本には、以下の数の国家資格系の治療院が存在します。

■鍼灸院　約34,000店舗
■鍼灸マッサージ院　約39,000店舗
■マッサージ院　約18,000店舗
■整骨院　約51,000店舗

合計　約142,000店舗

そのほとんどの治療院は、近隣住民の個人を顧客対象とし、集客のためにホームページ、チラシ、割引クーポンなどを活用しています。

本プロジェクトは、治療院業界に「健康経営市場」と「法人市場」という新しいマーケットを創出するものです。

健康経営に取り組む法人が、社員の健康管理のために、鍼灸・マッサージ・整骨院の施術料を補助する制度を普及させることで、治療院が広告宣伝や割引クーポンにコストをかけなくても、地元の健康経営法人の社員が福利厚生の一環で近くの治療院にネット予約するような環境づくりを目指します。

そのためには、まず、より多くの治療院が福利厚生ヘルスケアの普及に共感して頂き、福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトにご参加頂くことが、その第1歩となります。

全国各地の治療院の先生方には、日本伝統の手技療法（鍼灸・マッサージ・柔整）の認知度を高め、その社会的存在意義を国や企業に認めさせるためにも、是非、本プロジェクトへのご参加とご支援を宜しくお願い申し上げます。