健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その４）は、
■企業が一部負担する施術料を、毎月一括請求できるシステムが必要。
と言う点です。

福利厚生ヘルスケアでは、社員が利用した治療院の施術料の一部を健康経営企業が負担しますが、その法人負担金を各治療院がそれぞれ企業に対して請求するとなると、毎月、何社もの法人に対してそれぞれの社員の請求金額を計算して請求書を郵送することになり、治療院側に面倒な事務作業が発生します。

また、健康経営企業にとっても、毎月、いくつもの治療院から法人負担金の請求書が届き、それぞれに支払いをするとなると、煩雑な事務作業が発生して、総務・経理部門の仕事を増やすことになります。

そこで、福利厚生ヘルスケア本部が健康経営企業と治療院の間の請求支払業務を仲介・代行する一括請求システムが必要となります。

福利厚生ヘルスケア本部は、ネット予約システムを通じて、どこの健康経営企業の社員がどこの治療院を利用したかを集計し、毎月の企業ごとの法人負担金を一括して各企業に請求します。

そして、各企業から福利厚生ヘルスケア本部に振り込まれた法人負担金を、各治療院の銀行口座に一括して振り込みます。

これにより、健康経営企業も治療院も、煩雑な請求業務や支払業務を福利厚生ヘルスケア本部にアウトソーシングすることで、余計な事務作業を行なう手間が省けることになります。