▼路上で生活する若者の職業技術訓練を通じて、貧困の連鎖を断ち切りたい

はじめまして。認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）です。この7月から、フィリピンで、路上で生きる若者が貧困から抜け出せるように支援するプロジェクトをスタートします！

▼マニラだけでも数万人にのぼるストリートチルドレン

ストリートチルドレンとは、路上で生活したり働いたりする子ども・若者のこと。全体を把握できる統一された統計はありませんが、マニラ首都圏では5万人～7万5千人はいると言われています（※）。虐待する家族から逃れて路上で生活していたり、家族と共に路上やスラムで暮らし、日中は物乞いなどをしてお金を稼ぐなど、ひとくちに“ストリートチルドレン”といっても様々ですが、いずれの場合もその背景には極度の貧困があります。

ストリートチルドレンの多くは、学校へ行けず、食事も満足にとれていません。物乞いやゴミ集め、車の窓ふきなどのわずかな収入でその日暮らしをしています。なかには、ドラッグにはまったり、犯罪に巻き込まれることもあり、女の子は性的虐待にあうリスクも抱えています。

また、路上で出会った男性と関係をもった末に妊娠し、1～2人の子どもを路上で育てる10～20代前半の若いお母さんも少なくありません。その結果、路上生活を送るお母さんの子どもも、ストリートチルドレンの道を歩むことになり、貧困の連鎖が続いています。

《写真の女性はアイリーン、23歳（2018年8月時点）。小学6年生のときに家族でマニラに移住し、地下道で暮らしていました。チャイルドホープの支援で中学校や職業技術訓練に通うも、妊娠・出産のため仕事を一時中断。今年3月にチャイルドホープから借りた約1万円を元手に、自宅で調理したお菓子を路上で売って収入を得ています（7月末に完済）。トライシクル運転手の夫と共に、2人の子どもを育てています。このページのメイン画像の女性もご本人です》

フィリピンでは今も人口が増え続けていて、国からの福祉サービスや教育が十分に行き届いていません。特に、ときに出生届さえ提出されていないストリートチルドレンたちは公的なサポートを望めず、海外を含めた市民からの草の根の支援を必要としています。

▼このプロジェクトで実現したいこと

私たちACC21は、現地で豊富な活動経験をもつパートナーとともに、路上で生活する若者たちが、仕事に就いて自立した生活を送り、路上生活から抜け出せるように支援します。

 ストリートチルドレンと聞いて思い浮かべるのは、細い身体で物乞いをする幼い子どもたちの姿かもしれません。“あの子どもたちに食べ物をあげたら？”“どうして仕事をするような年齢の若者を支援するの？”と思うでしょうか。もちろん、幼い子どもへのお金やモノの援助も一つの支援のあり方です。

しかし、私たちの考えは少し違います。私たちの支援を永遠に、限りなく続けることはできません。そしてストリートチルドレンの数は、今、この瞬間にも増えています。それならば、私たちにできることは、貧困の連鎖を断ち切る、そのために最大限の努力をすること。路上生活をする若者自身が、働く力を身につけるためのサポートをすること。

それこそが、次の幼いストリートチルドレンを生み出させないための支援です。

▼成功の秘訣は、現地NGOとのパートナーシップ

けれど、ストリートチルドレンの支援は決して簡単ではありません。これまで社会や大人から見放されてきた若者たちが、“明日を信じて学ぶ”ことの意味を理解して、新しいチャレンジに前向きになるのには、時間がかかります。

そこで私たちは、フィリピン人が運営する現地NGO「Childhope Philippines Foundation, Inc.（チャイルドホープ）」と協力して、今回のプロジェクトに取り組みます。チャイルドホープは、路上教育や職業技術訓練などのプログラムを通じて、20年以上、フィリピン・マニラ首都圏のストリートチルドレン支援に取り組んできました。

私たちACC21もまた、15年近くにわたって、アジアの現地のNGOと連携してさまざまな課題に取り組んできました。今回は、その経験を大いに活用します。たとえば、教育プログラムの内容をともに考えたり、訓練を終えた若者たちがビジネスを始めるための“マイクロファイナンス”のしくみを取り入れたり、日系企業との橋渡しをしたり、日本の同世代の若者との交流を促すなど、ACC21が関わるからこそ実現できることがたくさんあります。

 
▼ストリートチルドレン・ゼロに向けて大きなムーブメントを起こします

実は、このプロジェクトの1年目に支援できる若者の数は30人。決して多くありません。彼・彼女たちが自信をつけ、自立した生活を始めるためには、一人ひとりに寄り添った細やかな支援が必要だからです。

もちろん、このプロジェクトは、訓練を受けた若者だけでなく、その子どもや家族を貧困から救い出すもので、その効果は30人にとどまりません。ただ、それでも数万人ともいわれるマニラのストリートチルドレンの数を考えると、ACC21とチャイルドホープだけでできることには限りがあります。

そこで、私たちは、マニラで活動する他のNGOとも連携して、2030年までの「ストリートチルドレン・ゼロ」をめざし、大きなムーブメントを起こします。この6月、マニラのストリートチルドレン支援に取り組むNGOの代表者ら19人が集まり、ワークショップが開かれました。私たちACC21も呼びかけ団体のひとつに名を連ね、代表の伊藤が参加しました。

これからも、「ストリートチルドレン・ゼロ」にむけて、他のNGOや政府・企業などと連携していきます。

▼資金の使い道

ストリートチルドレンの若者たちが、仕事につき、安定した生活を送れるよう、幅広いメニューで支援します。

対象は、16歳から24歳までの若者30人（年間）。職業技術を身につけるための職業技術訓練やOJTにとどまらず、日々のさまざまな課題に前向きに対処するための考え方を養う“ライフスキルトレーニング”、就職時に必要となる各種証明書の手続き支援や健康診断、就職活動に向けての履歴書作成・面談指導など、多様なサポートを行います。

30人の若者をサポートするために、あと145万円が必要です。このうち、クラウドファンディングでは100万円を目標にします！

職業技術訓練やライフスキルトレーニングに安心して参加するための食事の補助（約80万円、108日分）、講師謝金（約16万円、52日分）、健康診断（約4万円、30人分）、若者をサポートする現地スタッフの人件費（約45万円、2名分）などに活用します。

詳細な会計報告は、プロジェクトの1年目（2018年7月～19年6月）が終了したあとに、ACC21ウェブサイト上で公開します。また、活動の進捗状況は、Facebookで定期的に発信していきます。

ぜひ、長く路上生活を送ってきた若者たちのチャレンジを支えてください。

▼最後に

ここまでお読みいただき、ありがとうございました！

私たちは、このプロジェクトを、短期間で終わる一度きりの支援にするつもりはありません。訓練に参加した若者たちが路上生活を抜け出して安定した生活を手に入れられるまで、チャイルドホープとともに、しっかりと支えていきます。そして、マニラのストリートチルドレンがゼロになる日まで、フィリピンと日本の多くの人たち・団体の参加を得ながら、広い視野に立ってこの問題に取り組んでゆきます。

ぜひ、ご一緒に、ストリートチルドレンの未来を変えるこの活動を支えてください。

あなたのご支援が、今、路上で希望を持てずに生活している若いお母さん・お父さん、孤独を抱える若者たちの、明日をひらく力になります。

※　近年フィリピンのストリートチルドレンについての包括的な統計は行われておらず、その実態をつかむことは困難です。マニラ首都圏の子ども・若者の100人に3人が路上で暮らしており、その数は5万人から7万5千人に達するという数値は、Jeff Anderson氏による調査報告書「Journal of Asian Mission 13 (2012年10月）」で紹介されているものです。

《税制上の優遇措置について》

このプロジェクトへのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。

所得税の控除や住民税の控除をお受けいただくためには、確定申告の際に、ACC21が発行した「寄付金受領証明書」の提出が必要となります。

寄付金受領証明書は、ACC21より、2019年2月初旬までに郵送させていただきます。なお、寄付金控除証明書には、住民票記載の住所・氏名を記載する必要がありますので、寄付お申込み時に記入した住所が住民票記載の住所と異なる場合は、ACC21までご連絡ください。

※寄付金の年間合計額が2,000円を超えた場合、所得税の控除の対象となります。寄付金の年間合計額には、ACC21への寄付に限らず、税控除の資格をもつ他の団体等（認定NPO法人、公益法人、政党、国、地方自治体を含む）への寄付と合算することができます。詳しくは最寄の税務署や国税庁のウェブサイト等でご確認ください。

※住民税の控除を受けられるかどうかは、お住まいの自治体により異なりますので、各自治体へお問い合わせください。東京都民の方は、都民税の控除の対象となります。

《本プロジェクトおよび税制上の優遇措置についてのお問い合わせ先》

認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
担当：辻本
電話：03-3945-2615（平日10時～18時）
E-mail：kifu@acc21.org

※事業の対象人数を20人から30人に変更しました。変更理由については、活動報告をご覧ください。