3月10日、市はすべての避難指示の解除を発表。市内12箇所に開設された避難所は2箇所に集約され、多くの避難者がそれぞれの家に帰宅されました。2月26日に発災した山林火災は1週間以上延焼を続け、市の8％にもおよぶ2900haを焼失。日常生活に戻れた方がいる一方で、住家を含む210棟が被害を受け、3月14日の時点で53名が避難所で、134名の方が在宅または知人や親戚宅等で避難生活を続けています。見えにくくなっていくニーズをどう拾っていくか(山火事が起きた地域の被害状況。多くの方が津波とはまた異なる「こわさ」を感じたという)全地域の避難指示解除にともない、被害の全容が明らかになっていきました。市の外観調査によると、被害を受けた住家のうち76棟が全壊。農業や漁業の多くの作業場も全壊と判定され、避難所の環境改善や健康管理のほか、なりわいを再建していくための支援が求められています。なかには全焼は免れましたが、山火事の影響で家の窓ガラスが割れてしまっていたり、一部が焼失し、すぐには住めない家も多く確認されたといいます。避難生活が長期化していくなかでこれまで見えていたニーズは多様化していき、見えにくくなっていく傾向にあります。被害者のなかには慣れない避難所生活で蓄積された疲労が想像以上に大きく、家の状況をみて体調不良を起こしたという方もいます。避難所では感染症への対策も継続的におこなわなければならず、より一人ひとりに寄り添う支援が必要です。「今は先のことなんて考えられない。けれど畑仕事は続けたい」避難指示が解除された地域を巡回しているなかで、畑仕事をしていたおばあさんに少しお話を伺いました。ご自宅は全焼してしまい、現在は避難所で暮らしています。山火事が発生したときは、まさかご自身の家が燃えるとは想像していなかったそうで、およそ2週間ぶりに戻って家の状態をみて、言葉を失ったといいます。「92歳でこんな目に遭うなんてね……家のこと、これからのこと、今は考えられない」ただ、農具を収納していた小屋は無事だったとのこと。農家ではありませんが、自分が食べる分を育てているそうで、これからも畑仕事は続けたいと、ささやかな想いを教えてくれました。この日、植えたじゃがいもは、うまくいけば5月頃には収穫できるそうです。ご自身の車も山火事で燃えてしまったので、この日は息子さんが畑まで送ってくれて、一緒に作業をしていました。「92歳には思えないほど体は元気。ずっと畑作業を続けてきたからだと思います。それが彼女にとっての日常で、ひとつの生きがいでもあるから続けさせてあげたい」と、息子さんは教えてくれました。「ここ大船渡は、本当に美しい場所なんだ」またある人は、「14年前の津波被害、そして今回の山林火災で“被災地”の印象がついてしまったかもしれない。でも、ここ大船渡は、本当に美しい場所なんだ」と教えてくれました。「毎年夏になると東京に住んでいる娘が孫を連れて帰省してくれて、一緒に海水浴に行くんです。今年も変わらず、来てくれるといいな。ここには、山も海も、温泉もある。いいところだよ」(東日本大震災で未曾有の津波被害を乗り越えた、大船渡の美しい海)そう話をしてくれたおじいさんは、かつてワカメと牡蠣の漁師を生業としていたそう。今、まさに大船渡は、ワカメの収穫の最盛期を迎えています。1年の多くの収入がこの時期に集中することから山林火災の影響が懸念されましたが、なんとか間に合い、多くの漁業関係者が復興の象徴となるべく、一丸となってワカメ漁に勤しんでいます。関係者によると、今年の1月から2月にかけて間引きしたワカメを3月に東京の銀座で販売したところ、今回の山火事の報道の影響か、1日半で用意した2,400袋が完売。もともと大船渡のワカメは人気でしたが、これほどの売れ行きはかつてなかったとのことで、このニュースは地元の漁師にとって励みにもなったといいます。これからも避難生活が続く被災者のためになにができるのか。大船渡産のものを購入することも、支援につながります。大船渡の復興を支えるためにできる支援を、一人でも多くの方と一緒に考えていければと思います。

3月10日、市は三陸町綾里の979世帯、2,424名に対し避難指示の解除を発表。これで市内すべての地域で避難指示は解除となり、大船渡市では避難所の閉鎖や帰宅準備、移動の動きが活発化しました。一方で家を焼失してしまった方々もいます。12箇所あった避難所は2箇所に集約され、市は被災者の生活を支援する仮設住宅の建設やみなし仮設への入居の準備を進めています。空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の支援も新しいフェーズに移行していくなか、大船渡市はこの日、3月11日を迎えました。東日本大震災から14年。地震が発生した午後2時46分、市内にはサイレンが鳴り響きました。山林火災で家を失ってしまった方、避難指示解除に伴い帰宅された方、立場は異なりますが、この日の記憶はみな同じで、黙とうととも、14年前の今日起こった出来事に、想いを馳せる方々の姿が市内各所で見られました。大船渡市民の絆空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”のプロジェクトリーダー、稲葉医師が市役所を訪問した際、市長は今回の山林火災について次のような話をされていました。「避難所は、体育館などを利用した避難所だけではなく、福祉避難所もいくつかあります。福祉避難所は、高齢者施設などの福祉施設を一時的に避難所としたもので、大船渡市の福祉施設は、地域の方が経営者のことが多く、地域の状況やニーズをしっかりと把握しています。そうした関係ができていたから今回の災害で福祉避難所となっても、早い判断や避難されている方への配慮、ニーズの汲み取りが比較的スムーズにできたと思っています」今回の災害では、避難所の運営をはじめ支援物資の調達から配付、各避難所の健康管理の体制まですべて市が主体となって避難者、被災者を支援してきました。空飛ぶ捜索医療団のスタッフも感じた「どんな困難にも自分たちは乗り越えられる」という強い意志、その源には東日本大震災の経験があります。空飛ぶ捜索医療団のスタッフは、市の職員を含めた大船渡市民の絆、結束力を多くの場面で感じたといいます。そうした地元の人びとの想いを大切に、今回の支援は最前線に立つのではなく、地域の方々が主体となって活動できるようにサポートする支援に徹してきました。「自分だけ助かってよかったと思う人は誰一人いません」この日予定されていた式典の多くは中止されましたが、大船渡市内のみなと公園では追悼の献花が行われ、献花をされていた方に少しお話を聞くことができました。「14年経って、毎日毎日震災のことを考えているわけではありません。でも、決して忘れることはありません。大船渡の人にとってこの日は、1年に一度、震災で亡くなった人に想いを馳せる、大切な日なんです」「津波のときは、家が一斉に流されてほぼみんなが被災者になりました。しかし、今回の火災では、無事な家と焼失してしまった家があります。もし隣の人を知らなかったら、“自分の家は助かってよかった”と思ったかもしれません。でも、大船渡の人は震災の何十年も前からずっと支えあって生きてきました。自分だけ助かってよかったと思う人は誰一人いません。今回の山林火災でも、被災者も避難者もみんなで支え合って今日を迎えています」そして、毎日の活動報告が記載された空飛ぶ捜索医療団の日報は、この言葉で結ばれました。「2カ所に集約され閉鎖する避難所の片付け。運営する方々も、張り詰めた表情がほどけひとまずほっとした様子。東日本大震災から14年のサイレン。過去や亡くなった方、新たな災害、いろいろな気持ちでそれぞれ動いていた町の雰囲気。これから、被災地が立ち上がる復興がはじまります。」

岩手県大船渡市で発生した山火事は2月26日の発災から延焼が続いていましたが、3月5日から6日かけてまとまった雨によって延焼が収まり、鎮火に向けて前進。9日には“火の勢いはおさまり、延焼のおそれがなくなった”と判断され、午後5時に市は山火事の「鎮圧」が宣言されました。鎮圧から被害状況が明らかに。建物の被害は210棟に拡大ある避難所では段差でつまづき転倒する方が多いとのことから手すりを設置。さらに滑り止めテープなども貼り転倒防止に努めた延焼がおさまった3月7日には赤崎町の宿、後ノ入、大洞、生形、山口、森っこ地区の415世帯957名に避難指示を解除。その後、解除地区は少しずつ拡大され、この日は赤崎町の蛸ノ浦地区、清水地区、永浜地区、大立地区の361世帯882人に対して避難指示解除が発表されました。10日には全域で避難指示が解除される見込みです。1週間以上の避難生活から自宅に帰れることとあって、各避難所では安堵と笑顔が多く見られるようになった一方で、この2日間の調査で山火事の被害状況もあきらかになってきています。市の調査によると、9日の時点で確認された建物の被害は、住宅102棟を含む210棟。一部地域ではインフラの損壊もみられ、断水が報告される地区もあります。復興に向けた生活再建支援を検討空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、帰宅準備を進める方、もう少し避難所生活が続く方が混在する各避難所にて、継続的に保健師と帯同し健康相談を行う巡回をはじめ、避難所環境の改善や生活不活発病対策などをサポート。体調不良者が見つかれば必要な関係団体につなぎ、感染症対応などの支援もおこないました。また、閉鎖の決まったふたつの避難所では、撤収作業がおこなわれ、空飛ぶ捜索医療団のスタッフもサポート。避難所運営者からは、大きなトラブルもなく乗り切ったこの12日間を振り返り、「東日本大震災という大きな被害を受け、その経験、失敗から学んだノウハウを生かして、今回の災害支援ではだいぶ改善でき対応できたのではないかと思っています」と少し安堵する声が聞かれました。実際に空飛ぶ捜索医療団のスタッフは、支援活動を通じて“どんなことも自分たちには乗り越えることができる”という、とても強い意志と自負を感じたといいます。それでも、不安な日々を乗り越え避難指示が解除された地区の人びとは帰宅し我が家での生活が再開しますが、これから災害の影響が出てくる可能性は否めません。大船渡には、災害支援に関連する多くの支援団体が集結。それぞれの強みを生かしながら連携し、取りこぼしがないように避難者・被害者を支え続けた関係者へのヒアリングでは、消火に海水が使用されたことによる住宅の塩水被害や、ダムの貯蓄水を大量に使用したことで貯水量が減ったことによる水不足が起きる可能性、また地元産業を支えてきた漁業では用具の焼失が確認されるなど、今後の生活や生業への影響を懸念する声が聞かれました。明日以降も、火災発生の原因や、火種は完全になくなったのか調査が進められ、再燃の可能性がないと判断されてはじめて「鎮火」となります。復興に向けて生活再建の必要な方に対して何ができるのか、空飛ぶ捜索医療団は引き続き現地にて聞き取り調査を行い、私たちにできることを考え、必要な支援を届けていきます。

5日から6日にかけて降り続けた雨は山火事の延焼を食い止める恵みの雨となり、鎮火に向けて大きく前進。3月7日には一部地域の避難指示解除が発表され、避難所内には「よっしゃー」という声が広がりました。帰宅が許された方々は準備に追われる一方で、「うちはまだ帰れないのか……」と静かに時間を過ごす方の姿も。これで被害状況が明らかになっていきます。空撮などによってすでに住家も含めた約80棟の建物が山火事の被害を受けていることが報告されており、避難生活の長期化にともなう支援がこれからは求められます。一部避難所を閉鎖。卒業式に向けた準備も始まる2月26日、大規模な山林火災に見舞われた岩手県大船渡市は、およそ2週間続いた乾燥注意報が発表される気象状況等も影響して延焼が止まらず、被害は拡大。2900haにもおよぶ地区が焼失し、市は1896世帯4596人に避難指示を発令。市内に設けられた12の避難所に1200人を超える方々が避難生活を強いられ、そのほかに3000人以上の方が自宅に帰れない不安な日々を過ごしてきました。この日、発表された避難指示解除の対象は、赤崎町宿・後ノ入・大洞・生形・山口・森っこ地域の957人。卒業式を控えた学校に開設された一部避難所の閉鎖も予定され、これからは避難者の帰宅準備とともに、式に向けた片付け等などの作業も進められます。避難所支援を行ってきた空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”のメンバーは、避難所運営者からの相談を受け、高校生ボランティアらとともに撤収の作業もサポートする予定です。一方、明日以降も約1000人の方々は、もう少し避難所生活が続くことになります。被害状況がこれから明らかになっていくなかで、避難生活が長期化する可能性もあり、引き続き健康管理とともに、避難生活が続く方々への心のケアも必要になっています。現在、大船渡市の保健・医療・福祉・介護調整本部（7日より「大船渡地域調整本部」と改名）には空飛ぶ捜索医療団をはじめ、日赤やJRAT、ICAT、DWAT、DCAT、歯科医師会ら災害支援に関わる関係団体が参集し、互いに連携して地域の健康を守る活動をおこなっています。空飛ぶ捜索医療団は、市の大きな支援ではカバーしきれない細かいニーズを拾い上げ、関係各所と連携しながら主に避難所の環境改善の支援を中心に活動。その避難所を巡回中に、避難者とともに空飛ぶ捜索医療団のスタッフも避難指示解除の発表を聞きました。発表をストーブの前で聞いていたふたりのおばあちゃん。避難所で知り合い、偶然同じ歳だったこともあって意気投合し、この1週間を互いに励まし合いながら過ごしてきたそうです。しかし、1人は避難解除が発表された地域、もう1人はまだ避難解除が出ていない地域の方で、ストーブの前で一緒にテレビを見て過ごすのはこの日が最後になりました。それでも……「電話番号を交換したりはしなかったけれど、町でふらっと会えたら嬉しいね」と最後のラジオ体操を一緒に楽しみ、「またねぇ〜」と笑顔でお別れする姿がみられました。また、先日のレポートでも紹介した、段ボール隊長に任命された成年のご家族は、避難指示が解除された地域の方で、おばあちゃんと一緒に帰宅準備に追われていました。災害支援では、活動を通してさまざまな方々との出会いもあります。市では、まだ「復興0日目」とし、ようやく見えた鎮火に向けた今後の対策が進められていきます。空飛ぶ捜索医療団もその一員として、ひとりでも多くの避難者や被災者の声を聴きながら、復興支援をサポートしていきます。

3月5日は久しぶりにまとまった雨が降った岩手県大船渡市。2月26日に発生した山火事は日々焼失面積が広がっていましたが、この日は延焼がとどまり、不安が募る日々が続いていた避難者、被災者にとって少しだけ希望がみえる1日となりました。翌3月6日に市は引き続き消火活動を続けるとともに、一部地域の避難指示解除を検討していくことを発表しました。しかし、福祉避難所を含め、12の避難所には現在も1249人が避難。避難所以外にも3000人以上の方が避難しており、火災発生から1週間が過ぎ、長引く避難生活で健康問題が懸念されています。大きな公的支援ではカバーできない、民間だからこそできるきめ細やかな支援を届ける延焼は一旦とどまりましたが、まだ鎮火までにはいたっていません。白煙が見える箇所もあるとの情報もあり、引き続き懸命な消火活動が続けられています。市の会見によると、「地形的延焼危険が少ないと判断される赤崎地区の一部について、全体の鎮圧を待たず部分的な避難指示解除、通行規制解除を検討している」とのことで、鎮火と帰宅に向けた可能性が見え始めている一方で、すでにおよそ80棟の住家を含む建物が延焼による被害を受けている見込みと報告されています（調査中）。食料などの支援物資については、県と市が準備したものを各避難所の要望に応じて必要十分な量を配付する仕組みが確立され、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の現地スタッフによると、物資が圧倒的に不足している状況にはないといいます。一方で、こうした大きな公的支援に対し、表には見えにくい細かいニーズがあることも事実です。空飛ぶ捜索医療団は、フェイス・トゥ・フェイスで避難所の方々や関係者からニーズ調査を繰り返し行い、市と連携しながら公的支援ではカバーしきれない、きめ細かい支援を担っています。段ボールベッドを導入するなど、避難所の環境改善もそのひとつです。避難所支援では、特に年配の方への配慮が求められます。ある避難所では慣れない避難所生活で数名が転倒事故が起きていることが発覚。避難所には高齢者も多いことからすぐに避難所責任者と相談し、同日に業者と打ち合わせを行い、その翌日には転倒防止の手すりを設置しました。また、着の身着のままで避難してきた方々にとっては、下着をはじめとする日々の衣服のニーズもあります。下着類などは市からの支援に含まれていますが、細かく調査していくと、Lサイズの需要が高く不足しているという状況も確認されました。車がある人は近くのお店で購入することも可能ですが、家に帰ればある品を購入することにためらう方は少なくありません。そこでニーズとして浮かび上がったのが洗濯機です。市内にはコインランドリーもありますが、やはり避難所にほしいという声が多く聞かれました。空飛ぶ捜索医療団は、早急に購入の手配から設置までを支援。また、これまでの避難所支援の知見なども活かし、避難所運営者とも相談しながら共同生活のなかで混乱が起きないように使用上のルール作成などもサポートしました。プライベートが十分に確保できない避難所生活は、避難者にとって大きなストレスであることは間違いありません。そのなかで事故防止や少しでも快適になる環境改善は、避難所支援では重要なテーマとなります。並行して保健師や日赤など他団体の看護師とも連携し、引き続き健康相談の巡回も行っています。一人も取りこぼさないために、引き続き“目には見えない”ニーズを拾い続けていきます。