【9月10日追記】
プロジェクトが開始して10日経ちました。これまでのご支援、並びにこのプロジェクトをご覧いただきありがとうございます。
返礼品の『防災BOOK』はPDFデータ版でお届けいたします。
データだからこその便利さやメリットを活かして、ご家庭で活用いただけます。

能登半島地震は、極寒の正月に起きました。
避難所には人が押し寄せ、冷たい床にダンボールを敷いて寝るしかない状況でした。
これ、他人事ではありません。
大都市でも地方でも、人口密度が高く、広範囲が被災すれば、避難所はすぐに収容限界を超えます。
実際、東京都の想定では、避難所に入れるのは住民の2割程度とされています。
「うちはマンションだし大丈夫」と思っていませんか?
でも――
断水・停電でエレベーターもトイレも使えず、
その生活を1週間以上続けられる自信、ありますか?
政府も「最低1週間分の備蓄」を呼びかけています。
でもそれは、“本当に使える中身”になっていますか?
「これで安心」と書かれた市販の防災セット。
買った瞬間、“備えたつもり”になっていませんか?
でも、実際の被災地では「使えなかった」「役に立たなかった」という声もあります。
誰にでも同じ中身が通用するはずがないんです。
備えを間違えれば、助かるはずの命が失われる――それが現実です。

能登の避難所では、トイレは使えず、食事は偏り、プライバシーも皆無でした。
毛布が足りず、寒さに震えるおばあさんの姿が今も忘れられません。
そしてこれは、能登だけの話ではありません。
どこの被災地でも、「高齢者だから」「赤ちゃんがいるから」といって優先的な支援が
届くとは限らないのです。
大規模災害時、行政の手は回りません。だからこそ、自分で備えるしかないのです。
マニュアル通りでは命は守れない――それが全国の被災地で繰り返されている現実です。
能登半島地震があった珠洲市にて
はじめまして。
防災アドバイザー・防災士の岡部梨恵子と申します。
この14年間、私は東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨・能登半島地震など、
全国の被災地に何度も足を運び、現地の方々と共に時間を過ごしてきました。
訪れるのは災害直後だけではありません。
1年後、5年後、10年後と再びその地を訪ね、復興の進み具合や見過ごされがちな課題、
そして「支援が届かない声」に耳を傾け続けてきました。
そこで私が何度も目にしてきたのは、ニュースやSNSでは伝わらない“本当の困難”でした。
たとえば――
●断水で掃除もできない避難所の汚れたトイレを前に、「ここでしたくない」と泣き出す子ども
●食材も調理器具もない中、離乳食が作れずに困り果てる若いお母さん
●スマホを持っていない高齢者が、避難情報も支援の情報も届かないまま取り残されている現実
●家族の安否がわからず、毎晩不安で眠れない日々を送る人たち
災害は、一瞬で日常を奪い、「当たり前」が何一つ通用しない世界を突きつけてきます。
だからこそ、いま本当に必要なのは、
どんな家庭にもフィットし、いざという時に確実に役立つ「現実対応型の防災」です。
各ご家庭に合った防災グッズの選定を行わせていただきました
私が防災アドバイザーになったきっかけは、“命を守る”とうたいながら、
実際には役立たない防災グッズが世の中に出回っている現状に
強い危機感を抱いたことでした。
「このままでは、大切な命が守れない」
そう感じた私は、自ら学び、現場に足を運び、発信する立場になることを決意しました。
以来14年間、企業・自治体・学校などでの講演、個別相談、防災イベント、オンライン講座を通じて、
全国のべ3万人以上の方々に、防災の本質と現実的な備えを伝えてきました。

私が大切にしているのは、“自分で実際に使って納得したものしか紹介しない”という姿勢です。
だからこそ、「すぐ実践できる」「家族で備えを見直した」など、行動につながったという声が多く届き、
「わかりやすくて信頼できる」と高い評価をいただいています。
これまでの主な実績●Amazon防災イベントに参画、防災グッズを選定・紹介
●官公庁の子育て支援事業を監修
●内閣府「政府防災会議」(2025年4月)にて活動・資料が正式紹介
●全国の自治体・企業・学校・管理組合で講演多数
●メディア出演(テレビ・新聞・雑誌)
●防災冊子やガイドブック等の執筆・監修も多数
そして今、その活動の集大成として――
“本当に使える防災”を全国に届けるクラウドファンディングに挑戦しています。

避難所や被災地では、「せっかく準備していたのに、使えなかった…」という声を何度も耳にしてきました。

SNSやネット上では、「防災の裏ワザ」「身近なものでできる備え」と称する情報が拡散しています。
ここでは、実際に目にしてきた「広まっているけど危ないウラ技」の一部をご紹介します。



災害が起きた直後、行政や国の支援はすぐには届きません。
「自助・共助・公助」と言われますが、現場ではそのすべてに“限界”があります。
実際に私が支援に入った被災地では、
●避難所の備蓄が足りない
●支援物資が届くのに数日~1週間以上
●行政職員自身も被災して動けない
――そんな現実に多くの人が直面していました。
だからこそ、自分や家族に本当に必要なものは、自分の手で備えておくことが大切です。

「税金を払っているのに、水1本も届かないの?」
――実際の被災地では、そんな声が聞かれることがあります。
でも現実は、“届けたくても届かない”状況の連続です。
能登半島地震では、道路の寸断・海路の断絶で支援が止まり、何日も物資が届かない地域がありました。
2019年の台風15号では、東京の隣の千葉県にもかかわらず、停電による熱中症で死者が出ました。
今後発生が懸念されている「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」については、
国の被害想定でも、発災後1週間は支援が届かない可能性があるとされています。
つまり――
どれだけ税金を払っていても、災害時には“物理的に支援が届かない”のです。
阪神淡路大震災では、多くの命が家族や近隣の人の助けによって救われ、
その体験から「共助の力」が強調されるようになりました。
けれど――
あれから30年が過ぎ、社会は大きく変わりました。
一人暮らしや核家族が当たり前
近所づきあいが薄れ、顔も知らない関係
高齢化が進み、お互い助ける余力がない
今や、「近くの人が助けてくれる」とは限りません。
共助に頼りたくても、そもそも“助けてくれる人が近くにいない”――
それが、今の日本社会の現実です。



今の時代、家族構成も生活環境も、ライフスタイルも本当にさまざまです。
それにもかかわらず、「これを備えておけば安心」といった画一的な防災セットが、
いまだ主流となっています。
けれど――
命を守る備えは、本来ひとつひとつの家庭で違うべきです。
私たちが提案するのは、「わが家仕様の防災」。
家庭の状況に応じた、“本当に必要なもの”だけを選ぶという発想です。
これからの防災は、
“モノをそろえる時代”から
“自分で備えられる知識を身につける時代”へ。




海沿いの地域では、津波からの避難を最優先。
➡ 迷わず逃げるための「すぐ持ち出せる防災ポーチ」が命綱になります。
地震が起これば、全国どこでもライフラインが止まる可能性があります。
➡ 停電・断水を見据えた「食料・水の備蓄」や「家の中の安全確保」が生死を分けます。
このように、「家庭の事情 × 地域の事情」をかけ合わせた備えこそが、
いざというときに“使える”防災になります。


非常持出袋や備蓄は、「買って終わり」では意味がありません。
本当に大切なのは、「どこにあるか」「すぐ取り出せるか」「使い方がわかるか」という実用性。
そして、非常時だけの特別な準備ではなく、日常生活と折り合いをつけながら、
無理なく続けられる備えであることです。
私はかつて、整理収納アドバイザーとして『断捨離』でグランプリを受賞した経験があります。
その視点を活かし、片付けから備蓄法まで、実際に“使える備え”を具体的にお伝えしています。
「片付いているからこそ、防災にも強くなれる」――そんな家庭を増やしたいと考えています。

14年間、現場を通じてまとめ続けてきた資料の一部。
今回のリターンは、形ある“モノ”ではありません。
お届けするのは、防災アドバイザーとして14年間、現場で見て、助け、学んできた“生きた知識”です。
災害は予告なく襲い、命を守ったその先にこそ、本当の試練が待っています。
そこで必要になるのは、限られた条件の中で最適な行動を選び取る力。
この防災BOOKは、家族構成や住環境に合わせて「わが家仕様の備え方」を具体的に示し、
読んだその日から実行できる内容にしました。

非常食や防災グッズは使えば消えますが、一度身につけた判断力と知恵は一生もの。
あなたと大切な人が“生き延びる”だけでなく、“生活を立て直す”ための確かな選択肢を、
この一冊に込めてお届けします。
これは、市販の“テンプレート的な備え方”ではカバーできない、
家庭ごと・地域ごとの違いに寄り添った防災の考え方を学べる実践ガイドです。
5つの防災BOOK●ひとり暮らしの家庭編
●乳幼児がいる家庭編
●高齢者と暮らす家庭編
●障がいのある方と暮らす家庭編
●ペットと暮らす家庭編
上記の5種類に、それぞれ「性格」と「行動特性」を使った防災セルフ診断テストが付いています。
以下は、ペットと暮らす家族編の中身の参考イメージとなります。

このテキストは、防災グッズのカタログではありません。「自分の家に本当に必要な備えを、自分で選べるようになる」ための一冊です。
今回のクラウドファンディングでは、防災BOOKの他にもそれぞれの立場に合わせた“現実的な備え”をお届けします。

併せて一覧表をお作りしましたので、ぜひご覧ください。

いま、ネットやSNSには、たくさんの防災情報があふれています。 「これで安心」と思えるものもありますが、 なかには実際には使えなかったり、かえって危険を招いてしまうようなものもあります。
でも、それは仕方のないこと。 誰だって「正解がわからないまま」「不安なまま」備えているのです。
私も、そうでした。
「守りたい人がいる」 「なにかしたいけど、どう始めたらいいかわからない」 「“ちゃんと備えなきゃ”と
いう気持ちが、ずっと心のどこかにある」
そんな思いを持つ方に向けて、私は“現実に使える備え”をわかりやすく伝えていきたいと思っています。
防災は、“気持ち”だけでは乗り越えられません。 でも、“気持ち”がなければ続きません。
だから私は、「やらなきゃ」と思ったその瞬間から、自分らしく備えられる方法を届けたいのです。
私は、現場で支援を続けてきた防災士です。 そこで見えてきたのは、よくある備えとの“ズレ”でした。
✔ SNSで広がる情報が、実際の現場では役に立たなかったこと
✔ 自治体の担当者が数年ごとに異動し教訓がうまく引き継がれないこと
✔ 「震度7対応」の家具固定具が、震度5強で外れた実例もあること
命を守るためのはずの防災が、「安心っぽく見えるもの」になってしまっている。 私はそこに、
強い危機感を持っています。
でも、これを「誰かのせい」とは思いません。 変えるべきなのは、仕組みと考え方。
“何を買えばいいか”ではなく、“どう選ぶか”。 私は、暮らしの延長線上にある防災を伝えながら、
考えるきっかけや判断の軸を持てる人を増やしていきたいのです。
そしてもう一つ。 日本にはまだ、「災害が起きたら行政がなんとかしてくれる」という空気があります。
けれど現実には、行政側も被災し、支援がすぐに届くとは限らないのが現実です。
1923年関東大震災直後、瓦礫の中を歩く被災者たちの姿:出展
だからこそ、
✔ 家族に必要な備えを自分で判断できる人
✔ 状況を見て動ける人
✔ 情報に振り回されず、自分で選べる人
そんな「自分で命を守れる人」が、もっと必要なのです。それが地域の底力になり、
社会を変えていきます。
私たちは今、命のバトンを手にしています。
災害とともに生きてきた先人たちが、
知恵を出し合い、祈り、助け合ってつないできた命。
次の世代に渡すのは、 モノやマニュアルではなく、“考えて備える力”。
「守られている」と感じて育った子どもが、
「誰かを守れる大人」になる――その循環をつなぐことが、今を生きる私たちの役割だと思うのです。
私は、防災で社会を変えたいのではありません。
一人ひとりが「自分の暮らしを、自分で守れる」ようになること。
それが、私の願いであり、使命です。

これまで私は、たくさんの後悔と、たくさんの希望を聞いてきました。
「備えで救えた命もあれば、備えがなく失われた命」
どちらも確かにありました。
命を守る行動は、“考えること”から始まります。
あなたのその一歩が、家族を守り、地域を守り、
やがて誰かの命をつなぐ力になるのです。
私は、防災の現場に通い続け、声なき声と向き合ってきました。
「知らなければ、助からない」という現実。
それを知っているからこそ、私はこの挑戦をしています。
ものを揃えるだけでなく、「わが家に本当に必要な備え」を考える。
そんな“考える防災”を、もっと広げたい。
どうか、あなたの力を貸してください。
ともに、命を守る知恵と行動を、次の世代につないでいきましょう。

ご支援いただいた資金は、以下の用途に大切に使わせていただきます。
被災地に足を運ぶ交通費・宿泊費
防災グッズの購入・検証費用
テキストやチェックリストの制作費
リターン発送や運営にかかる費用
すべて、「本当に命を守る備え」を広げるために活用します。
もしあなたが「自分の暮らしに合った防災を、自分で選べるようになりたい」と感じてくださったなら、
それはもう、小さくても確かな“未来への一歩”です。
そしてその一歩は、やがて誰かの命を守る力になり、次の世代へとつながっていく“命のバトン”に
なると私は信じています。
どうか、あなたの一歩がこのプロジェクトとつながり、
これからの防災を私たちの手で暮らしの中から変えていけますように
最新の活動報告
もっと見る被災地で見えた防災意識
2026/01/13 10:58能登高校の学生さんから聞いた話です。被災していても、決して防災意識が高まるとは限らない。ということです。でもこれは能登だけの話ではありません。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震。これまでの被災地でも、例外なく同じことが起きてきました。多くの人が期待してしまうのは、「大災害を経験した → 意識が高まる → 行動が変わる」という流れですが、現実はそうならないことが多いのです。被災された方々は、心身ともにすり減り、今日の生活を回すことで精一杯の状態にあります。未来のことを考える余力がなく、災害を思い出すこと自体がつらい。そのため多くの被災者は、「もう考えたくない」「今はそれどころではない」という状態になります。私自身も被災地に通う中でよく感じていたことでした。繰り返しますが、被災を経験したからといって防災意識が自動的に高まるわけではない、です。一方で、被災地の様子をテレビやニュースで見ている一般の方々のほうが、不安をきっかけに行動へつながりやすいと感じています。被災地の復旧、復興について議論や場の流れは、前向きで分かりやすいテーマへと移っていくことが多いです。イベント開催、祭りの復活、観光業を盛り上げる、企業誘致、などなど・・・防災意識が高まらない、ということについては、テーマが重く、簡単に成果として示しにくいため、語られにくくなっているのだと私は感じています。能登半島地震から2年が経ち、今私が改めて感じていたことを書かせていただきました。防災アドバイザー岡部梨恵子 もっと見る
やりやすい防災訓練ばかりやってないか?
2026/01/10 07:00東日本大震災から15年目の今年防災番組とイベントを見て今感じていること先日、防災を扱うテレビ番組で、ある自治会の防災訓練の様子が紹介されていました。若い世代の参加もあり、「地域で防災に取り組もう」という前向きな雰囲気が伝わってくる内容でした。訓練の流れは、次のようなものでした。自治会の集会室にいるときに大地震が起きる。①参加者は長テーブルの下に入り、揺れが収まるのを待つ。②その後、全員で避難所に指定されている小学校の体育館へ移動③テントや簡易ベッドを組み立てる。参加した若い世代の方は、「テントがあることでプライバシーが守られると感じた」と話していました。最後は、「年齢の違う人たちが協力して、避難所をみんなで運営していくんですね」という言葉で締めくくられていました。一見すると、とても分かりやすく、「防災とはこういうものなのだ」と安心感を与える内容だったと思います。しかし、私は見ながら、どうしても拭えない違和感を覚えました。その理由は、とてもシンプルです。ほとんどの人は、避難所に入れません。これは感覚の話ではなく、事実です。東京をはじめとする多くの都市部では、避難所に収容できる人数は、人口の約2割程度と言われています。つまり、8割以上の人は、物理的に避難所に入れないのです。それにもかかわらず、番組では、「地震が起きたら避難所へ行き、テントや簡易ベッドを設営する」という流れが、当たり前のように描かれていました。これは、現実とは大きく異なります。私は、能登半島地震の被災地などを実際に見てきました。能登半島地震は、発災直後、避難所は想定の3倍の被災者がきて、すぐにキャパシティを超えていました。最初に始まったのは、テントや簡易ベッドの設営ではありません。雑魚寝でした。スペースも足りない、物資も足りない。人が多く、現場は混乱していました。テントやパーテーションが使えるようになったのは、人が減り、時間が経ってからのことです。つまり、「避難所でテントを組み立てる」という光景は、初動の姿ではなく後の段階なのです。それを、あたかも「地震が起きたら、次はこれ」という順番で伝えてしまうことに、私は強い危うさを感じました。そして、これはテレビ番組や自治会の訓練だけの問題ではありません。民間企業が行う防災イベントにも、同じ構造があると感じています。民間の防災イベントは、来場者に分かりやすく、体験しやすく、写真や動画にもなりやすい内容が選ばれがちです。テント設営、段ボールベッド体験、非常食の試食などは、「やっている感」や「安心感」を伝えやすいからです。それ自体、決して悪いわけではありません。ただ、伝え方を間違えると、「ここに行けば何とかなる」「誰かが用意してくれている」という意識を、知らず知らずのうちに強めてしまう可能性があります。人は、繰り返し見せられた行動を、「正解」や「前提」として学習します。地震が起きたら避難所へ。行けば整っている。誰かが用意してくれる。この流れを、訓練や番組、イベントを通じて何度も見せられることで、「自宅でそこまで備えなくてもいい」「行けば何とかなる」という考えが生まれやすくなります。これは怠慢ではなく、人間の自然な心理反応です。避難所運営訓練や防災イベントには、もちろん意味があります。共助の意識が育つこと。顔の見える関係ができること。役割分担を考えるきっかけになること。一方で、語られにくい側面もあります。避難所が「万能」だと誤解されること。入れない人の存在が見えなくなること。自助の優先順位が下がってしまうこと。問題は、訓練やイベントそのものではなく、描き方と位置づけだと思っています。本当に必要なのは、「前提条件」をきちんと伝えることです。たとえば、この避難所に入れるのは、地域の約2割であること。今日は「入れた側」の訓練であること。多くの人は、自宅や別の場所で過ごす可能性があること。こうした前提を共有した上で行うだけでも、受け取られ方は大きく変わります。防災は、「安心させること」ではなく、「考える力を育てること」だと、私は思っています。「大丈夫ですよ」と言うことではなく、「あなたは、どうしますか?」と問いかけること。避難所に行く人。自宅にとどまる人。親戚や知人を頼る人。車中泊を選ぶ人。正解は、一つではありません。だからこそ、自治会の訓練も、民間企業の防災イベントも、もっと現実を踏まえ、一人ひとりが考える防災につながる形で行われていく必要があると感じています。防災アドバイザー岡部梨恵子 もっと見る「リターン資料のご案内について」
2026/01/09 12:11こちらの活動報告は支援者限定の公開です。



















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