◆目標100万円を達成！ネクストゴール200万円へ挑戦中◆

お陰様でこのプロジェクトは当初の目標の100万円を達成しました！

ご支援くださった皆様や、このプロジェクトを広めてくださった皆様、温かいご協力に心からお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

このクラウドファンディングは10月31日まで続きます。当初の目標額は旅費交通費や滞在費、通訳費等、最低限の経費についてご支援をお願いしていましたが、今後のさらなるご支援をいただければ、英語版の報告書を作成し、国際社会に広く「台湾有事を回避する」メッセージを届けることができます。

残念ながらこれまで、安全保障について「日本の声」として英語で発信されてきた言説は、日米の軍事一体化を押し進めようとするものや、防衛力・抑止力の強化を謳うものなど、「勇ましい」言説に限られていました。

その結果、外交の現場や有識者の討議の場では、日本にはそのような言説しかないという前提で議論が進められることがほとんどです。

しかし日本には、軍事偏重ではなく外交で緊張緩和を図ることや、東アジアに協調的な安全保障システムの構築を求める言説、「唯一の戦争被爆国」であり憲法第9条を持つ「非戦の国」であるというソフトパワーを活かした安全保障の在り方など、オルタナティブな言説も力強く存在しています。

皆さまからさらなるご支援をいただくことで、「台湾有事」を回避するための報告書の英語版を作成し、日本の声として、国際社会に広く発信することができます。

そのため、私たちはネクストゴールの200万円を目指します！

ご支援いただいた資金は、英語への翻訳や、ネイティブによるプルーフリーディング、報告書のデザイン・印刷の費用等に充てさせていただきます。

英語版の報告書は、WEB上で拡散することはもちろん、米首都のワシントンを中心とした海外での働きかけや、主催・参加する国際会議・シンポジウムで発表・配布します。

より平和な世界を実現するために、引き続き、皆さまのご支援、ご拡散を心よりお願い申し上げます。

◾新外交イニシアティブ（ND）とは｜日本の『新しい外交』を切り拓くシンクタンク

｜2分でわかる！新外交イニシアティブ（ND）紹介｜

安全保障政策や米軍基地の問題等について、日本にある様々な声の大半は既存の外交ルートでは運ばれていません。NDは、外交・安全保障の問題についての研究・政策提言を行い、米国をはじめ各国の政府・議会・マスメディアなどへ直接働きかける、『新しい外交』を推進するシンクタンクです。

【公式HP】https://www.nd-initiative.org/

2013年に設立して以降、国内外の現場に足を運んで最新の状況を直接把握し、それを元に日本の新たな外交戦略の提案と推進に取り組んでいます。

｜NDの活動の要となる３つの柱｜

１、訪米・コーディネート
幅広い声を外交・政治に反映するために、各国における政府、議会、大学、シンクタンク、NGO、マスメディアなどへ直接働きかけます。

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2. ２、多様な専門家ネットワーク
   外交・政治の諸問題について、プロジェクトチームによる調査・研究、専門家らによる研究会の開催などを通して、政策提言を行います。元官僚、研究者、ジャーナリスト、弁護士など、幅広い分野の専門家とのネットワークを活かし、多角的な視点から課題を分析します。

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4. ３、シンポジウム・情報発信
   シンポジウムやレポート、書籍、WEBを通じ、研究結果や政策提言を国内外に発信するとともに、既存のマスメディア・外交ルートでは届かない情報を伝えます。

NDはこれまで、辺野古の新基地建設については米議会での条文案の変更を成功させ、原発や使用済み核燃料再処理などの原子力政策については日本の政策変更も実現しました。

特にアジア太平洋地域の安全保障については、グアムやフィリピン、韓国などでも現地調査を実施しており、報告書や書籍にまとめて政策提言を行ってきました。

今年の秋には、台湾での現地調査（2025年9月29日〜10月2日）を完了いたしました。

◾️なぜ、今「台湾」？｜プロジェクト立ち上げの背景

台湾と大陸(中国)の両岸関係は、東アジア全体の安全保障上の喫緊の課題として位置付けられ、日本でも両岸の軍事衝突を意味する「台湾有事」の危険性が叫ばれています。

そのため、沖縄、そしてその中でも特に台湾と近い先島諸島では、自衛隊の配備や日米共同訓練の実施、住民の避難計画の策定など「戦争に備える」動きが推し進められ、住民に大きな負担が強いられています。

米トランプ政権により国際秩序が大きく揺らぎ、日米同盟のあり方も問われ始めている今、アメリカと一体化して「抑止力」の増強のみを図ることは日本の安全にとって大きなリスクです。戦争の可能性を減らすためには、地域の緊張緩和に向けた日本独自の外交戦略の構築が急がれます。

「台湾有事」を未然に防ぐためには、いま台湾現地の人々が実際にどのように考え、台湾政治がどのように取組んでいるのか等、「台湾」を深く理解することが必要です。私たちは、今回の現地調査の成果をもとに新たに政策提言を行い、日本の外交戦略に反映させることを目指します。そして、台湾調査の英語版の報告書も作成し、国際社会に向けて広く「台湾有事を回避する」メッセージを届けることにも挑戦します。

※最新の政策提言は、下記よりご覧ください

政策提言「トランプ政権とどう向き合うか－求められる日本政治の胆力－」
2025年5月26日発表
URL：https://www.nd-initiative.org/research/13294/

NDが2025年に発表した最新の政策提言です。

トランプ政権によって従来の「同盟モデル」の在り方が問われる中、日米外交の課題を分析し、各国と連携した新たな外交の可能性を訴えています。

日米関係の変化を日本の外交を再構築する転機と捉え、対話と政治の力で平和と安定を目指すことが強調されています。

◾️「台湾有事」について取り組んできたこと｜政策提言のご紹介

新外交イニシアティブ(ND)は、「台湾有事」の現実的なリスクと、それを回避するための外交的アプローチについて、独自の視点から粘り強く政策提言と情報発信を行ってきました。これまでの実績の一部として下記をご紹介します。

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政策提言「台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために」
2021年10月11日発表
URL：https://www.nd-initiative.org/research/10021/

この提言では、軍事力強化一辺倒の議論に警鐘を鳴らし、「台湾有事」を起こさせないための外交の重要性や、対話と危機管理の仕組みを構築する必要性についてまとめています。

また、「台湾有事は日本有事」という安易な議論に対し、それが日本を戦争当事国とする「政治の選択」であると明確に指摘することにより、国内での議論に一石を投じました。

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政策提言「戦争を回避せよ」
2023年４月2日発表
URL：https://www.nd-initiative.org/research/11342/

• 2022年末に閣議決定された安保関連３文書では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、防衛費の倍増や長射程ミサイルの配備などが明記されました。こうした動きに対し、現在の国際情勢や米国・中国の軍事戦略、台湾有事のシナリオに関する分析を行い、抑止力によらない安全保障の在り方についての政策提言「戦争を回避せよ」を作成しました。

  沖縄で行った提言発表のシンポジウムでは、ND評議員である柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）や屋良朝博氏（衆議院議員）をはじめとする専門家が登壇し、台湾有事が沖縄にもたらす甚大な被害の現実を訴え、戦争を避けるための議論の必要性を強く主張しました。

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シンポジウム「トランプ政権とどう向き合うか－求められる日本政治の胆力－」
2025年5月26日開催 ＠衆議院議員会館
URL：https://youtu.be/dtNrSW_Mym8?feature=shared
最新の提言「トランプ政権とどう向き合うか－求められる日本政治の胆力－」の発表シンポジウムでは、猿田佐世ND代表や柳澤協二評議員のほか、マイク・モチヅキ評議員（ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）、佐道明広氏（中京大学国際学部教授）が執筆者として登壇しました。

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これらの政策提言やシンポジウムは、膨大な資料に基づく調査・研究はもとより、国内外の安全保障の専門家との地道な研究会や、国会議員、市民社会のキーパーソンとの活発な意見交換を通じて、多角的な視点から議論を重ねてきた成果です。

今回、台湾現地の状況に直接触れることで、より現実に即した政策を訴えることができるようになります。現地の人々の「生の声」や「最新の状況」を学び、築いた関係性を一過性のもので終わらせず向き合い続けるという姿勢が、戦略的な外交政策を提言する基盤となっています。今回の台湾調査もまさに、新たな政策提言への大きな糧になります。

◾️台湾を知り、日本を見つめ直す｜台湾調査で実現したいこと

本調査では、「アジア太平洋プロジェクトチーム」の７名が台湾を訪れました。今回の調査成果を踏まえ、日本の外交・安全保障に資する政策を提言するとともに、国外に広くネットワークを構築することも私たちの目的です。

私たちは、以下の３つの目標を立てて台湾調査に臨みました。
ネクストゴールを達成すれば、英語版の報告書を作成し、国際社会に広くメッセージを送ることも可能となります。

1. １、台湾の現状を多角的に把握する
   「台湾有事」の脅威認識、台湾の安全保障政策、大陸（中国）からの影響と対応、諸外国との関係性、日本に期待する役割などについて、台湾国内の政治家、研究者、ジャーナリスト、市民社会のメンバーなど、多岐にわたる方々にヒアリングを行うことで、多角的な視点から現状を分析する

2. ２、台湾調査報告書の作成と政策提言への活用
   調査成果をもとに報告書をまとめ、日本の外交・安全保障政策への政策提言に活かす

3. ３、ネットワークを構築する
   現地のキーパーソンと交流することで、台湾と日本の継続的な情報交換や協力関係を可能にするネットワークを新たに築く

NDは、ともすれば「提案」で終わってしまう「外交」について、シンクタンクとして具体的・戦略的な研究・実践を続けてきています。戦争が各地で行われ、「抑止」の必要性が声高に叫ばれるこの時代だからこそ、「外交」による紛争解決に取り組み続ける私たちのような団体の役割も大きくなってきていると感じます。今回の「台湾」の現実を踏まえた報告書は、日本や東アジア地域の安全に向けた建設的な外交戦略を切り拓く礎になるはずです。

◾️ND代表・猿田佐世の思い｜NDの課題

はじめまして。新外交イニシアティブ（ND）代表の猿田佐世です。

日本は急速に防衛力を拡大しています。防衛予算を倍増し、敵基地攻撃能力を保有し、武器生産を推進して他国への輸出も拡大しています。特にこの10年、この防衛力の拡大は加速度的に進んでいますが、しかし、日本の私たちの安全保障環境は一向に改善することなく、悪化の一途をたどっています。「台湾有事は日本有事！」と、防衛力拡大の掛け声は威勢がいいのですが、実際には、軍拡競争が日々拡大し、北東アジア地域の緊張は高まり続け、事態は悪くなる一方です。

たとえ防衛力の拡大については様々な意見があるとしても、外交による緊張緩和の努力に異を唱える人はいないでしょう。しかし、現状では、緊張緩和のための外交努力はほとんどなされず、ただただ緊張が高まる方向での政策ばかりが強調されてきました。他方、日本は経済力も低下して防衛予算の捻出も容易ではなく、トランプ大統領の出現もあって米国頼りの日本であり続けることもままならないのが実情です。日本は平和を維持するためにどのような政策をとるべきか、私たちはこれからも、声を大にして政策提言を続けていきたいと思います。そのためには、現場に足を運び、生の情報に触れることが重要であり、今回の台湾調査はその大きな一歩となります。

NDは2013年に設立してから今年で12周年を迎えます。当初は、米国の議員や政府関係者、有識者のおひとりおひとりに日本の状況を伝えるところから始まりました。今では、独自の政策提言はもちろんのこと、志を同じくする国内外の個人や団体と、国境を越えたネットワークを築くまでに至っています。

これまでの蓄積を確かな影響力へと繋げるため、私たちはこのようなネットワークを「制度化」し、共同プロジェクトとして発展させることにも注力しております。例えば、米国や韓国、中国の研究者を交えた「東アジア4カ国対話（East Asia Quadrilateral Dialogue・別名：オルタナティブQUAD）」という非軍事的な価値観を基礎とした枠組みでの研究会の継続的な開催や、日米のリベラルな議員が直接対話する外交ルートである「日本プログレッシブ議員連盟」に立ち上げから関わるなど、幅広く活動しています。また、国内への情報発信だけでなく、海外では偏りがちな日本認識へアプローチするため、日本の状況を英訳して発信することにも取り組んでいます。

今回の台湾調査においても、日本を含む東アジア全体の喫緊の課題である「台湾有事」を回避することはもとより、平和的で開かれた日本の外交を切り拓いていくための重要な土台となるものです。

何卒、私たちのプロジェクトにご賛同いただき、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

◾️猿田佐世（さるた・さよ）プロフィール

ND代表、ND上級研究員・弁護士（日本・ニューヨーク州）・立教大学講師・沖縄国際大学特別研究員。

早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのＮＧＯ活動などを経て、2002年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。2008年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。

ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。

研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。

｜猿田佐世ND代表メッセージ動画｜

◾️リターンについて

【お礼メッセージ】
心を込めたお礼のメッセージをメールでお送りします

【台湾調査報告書の発送】
※発送は2026年5月以降

【猿田代表サイン付き書籍・台湾調査報告書の発送】
※発送は2026年5月以降

【猿田佐世ND代表オンライン講演、台湾調査報告書・猿田代表サイン付き書籍の発送】
新外交イニシアティブ(ND)代表の猿田佐世代表が、オンライン講演会に登壇します。
※時期については要相談(2026年12月まで)
※報告書・書籍の発送は2026年5月以降

【猿田佐世ND代表出張講演、台湾調査報告書、猿田代表サイン付き書籍】
新外交イニシアティブ(ND)代表の猿田佐世代表が、出張講演に伺います。
※交通・宿泊費は別途。時期については要相談(2026年12月まで)
※報告書・書籍の発送は2026年5月以降

◾️スケジュール

2025年
8月〜9月　調査チームでの勉強会、現地ヒアリングのためのアポ取り
8月末　クラウドファンディング開始
9月29日〜10月2日　現地調査
10月31日 　クラウドファンディング終了
10月〜　調査結果の整理、報告書作成
※2026年4月以降で調査報告会の開催を予定

◾️最後に

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。台湾をはじめとした東アジアの現状を理解し、日本の外交に活かすためには皆様の支援が不可欠です。

このプロジェクトをSNSなどでシェアしていただくことも、私たちにとって大きな力となります。

何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。