10月1日、台湾現地調査3日目の様子をご報告します。まず、台湾が「台湾有事」にどのように備えているかを知るため、中華民国国軍（台湾軍）の軍事戦略を指揮する立場にあった方と面談しました。具体的に考えられる侵攻のシナリオや、台湾本土において想定される「非対称戦」の内容についてお話を伺えました。軍事戦略以外にも、紛争を防ぐためには継続的なコミュニケーションが必要であることや、外交を含めた包括的な安全保障の在り方についてなど、多角的な視点からお話しいただきました。その後、民進党の元主席であり、現在は政府系シンクタンクの代表を勤めている方のお話を伺いました。台湾の民主化にも関わった経験をもとに、共に強権的な政治が行われる米中両国への懸念や、武力に依らない両岸関係の平和を実現するためにどのような方策が考えられるか、また、日本はどのような役割を果たすことができるか等についてお話をしていただきました。民進党元主席との面談の様子午後は、イラクでの活動経験をもつ平和活動家の方と面談しました。現在の国際情勢を受け、「権力を抑制するはずの民主主義が、むしろ権力を拡大させている」との指摘がありました。また、台湾がイスラエル支持の立場をとる背景や両者の関係性など、中東情勢に詳しい活動家の方ならではの見解を聞くことができました。このような情報はなかなか日本のメディアからはアクセスできず、今回の調査旅行の意義を改めて実感しました。その後、かつての馬英九政権の外交ブレーンを務めた方を含め、現在の国民党中枢で政治・外交政策に深く関わっている３名と面談しました。日本国内では国民党に対して「中国寄りで保守的」という見方が目立ちますが、中国との関わり方を熟知しているからこそ、衝突を回避し、緊張を下げるための現実的な対応ができるとの説明をいただきました。特に「独立」の姿勢を強める民進党政権下において両岸の公式な対話のチャンネルが途絶えている現在、実質的に国民党が両岸のパイプの役割を果たしていることや、”War Game（机上演習）”だけでなく、”Preventing War Game（戦争回避のためのシナリオプランニング）”が必要であることなどのお話をいただきました。国民党中枢で政治・外交政策に関わる３氏との面談の様子夜には、東アジア近代史の歴史的資料の収集をしている台湾の著名なジャーナリストの方を訪ね、同氏が運営している私設博物館でお話を伺いました。日本の植民地時代の様子がわかる色付けした資料写真の解説をしていただきながら、台湾人アイデンティティに関する話や、台湾や韓国から見た日本植民地時代の歴史認識の違いなど、様々なお話を伺いました。台湾では、「平和を求めている」と言うと「中国派」とラベルを貼られ、降伏主義者とみなされるという現状についても指摘をいただきました。館内には、歴史的価値の高い100年以上前の風俗写真や絵図、戦時中の軍服などが展示されており、台湾や北東アジアの歩みを視覚的に理解できる機会となりました。現地のジャーナリストから日本植民地時代の台湾について解説を受けている様子ネクストゴール達成（英語版報告書の作成）のため、引き続き情報拡散でのご協力をよろしくお願いいたします。

9月29日、台湾現地調査１日目の様子をご報告します。台湾松山空港に到着し、コーディネーターの方の案内のもと國立中正紀年堂と二二八和平紀年公園を訪れました。蒋介石の巨大な銅像が鎮座する紀年堂の１階には、蒋介石を称える展示がなされる一方、戒厳時期の言論統制に関する当時の資料も展示されています。日本の植民統治から解放されて間もない1947年に発生した二二八事件の犠牲者は、その後の調査や資料から数万人に及ぶと推定されています。二二八和平紀年公園の碑文には、台湾行政長官・陳儀による施政の偏向や官吏の腐敗により民衆の不満が高まった背景から、直接の引き金となったタバコを販売する女性への暴行や翌日のデモ参加者への銃撃、全国に広がった民衆の怒り、陳儀の求めに応じ蒋介石が台湾に派遣した兵による鎮圧・掃討作戦において死者・行方不明者が数万に及んだこと、そして半世紀に渡る戒厳令の下、この事件そのものがタブーとされ続けたことなどが刻まれています。二二八和平紀年公園の碑文＊　　＊　　＊専門家へのインタビューについて、最初にお会いしたのは、陳水扁政権下で副総統を務めた呂秀蓮氏です。呂氏は台湾で唯一、副総統を2期８年間務めあげました。「台湾有事は日本の有事」といった言説の誤解や、決して戦争に至らせてはならず、日米を含め外からの刺激が危険を及ぼすこと、両岸関係は当事者である中国と台湾が解決できるとする具体的展望をシェアしていただきました。トランプ政権下による国際情勢の不安定にも話が及び、西欧や米国の覇権ではなくアジアが世界を主導するMake Asia Great, Amen!=“MAGA”の発想を紹介されました。東アジア諸国が共同して軍縮を進めることによって世界の軍事化の潮流を断ち、非武装中立地域とする安全保障の枠組みを構想するもので大変参考になりました。また、台湾と沖縄の今後の連携の在り方などについても確認することができました。台湾元副総統の呂秀蓮氏＊　　＊　　＊次に、「メディアの援助」という観点からメディア研究をしておられる天主教輔仁大学新聞学科の林鴻亦副教授にヒアリングを行いました。林先生からは、台湾の民意に与える中国からの影響の有無や内外の情報操作によって繰り広げられる認知作戦の実態についてお話を伺いました。また、諸外国が台湾社会に抱くイメージが作為的なものである可能性について言及しておられました。報道や選挙戦におけるサプライチェーンの存在やエコーチェンバーのリスクは日本に置き換えても等しい問題意識を抱くところです。お二人のお話から得た知見を活かし、明日からの3日間も継続して充実した現地調査を行ってまいります。引き続き、プロジェクトへのご支援と情報拡散でのご協力をよろしくお願いいたします。

９月２５日、台湾調査に赴くメンバーで、渡航直前の最終打ち合わせと事前調査報告会を行いました。面談者や調査スケジュールの最終確認を進め、26日には台湾調査の全行程を確定しました。台湾の与野党双方の現・元職の立法委員や政府関係者、大学やシンタタンクの研究者、ジャーナリスト、中華民国国軍の中枢で要職を担った人物など、台湾の政治に深く精通している約20名の方々へヒアリングを行います。また、台北市内の主要な行政施設への訪問も予定しています。訪問前最後となる事前調査報告会では、これまで確認してきた台湾の歴史や社会、両岸関係や米国、日本との関係、安全保障や経済政策等を踏まえ、現在台湾に暮らす人々の帰属意識や両岸関係に対する世論に注目し、議論を深めました。また、大陸沿岸に位置する金門島と馬祖島についても報告が行われ、大国に翻弄されてきた歴史や、離島における民意の変遷について議論しました。これまでの事前調査で得た知見を現地での調査でさらに深め、今後の政策提言に活かして参ります。台湾訪問中は、現地からも情報発信を行うことを予定しています。引き続き、ご支援とご拡散でのご協力をよろしく願い申し上げます。

お陰様でこのプロジェクトは当初の目標の100万円を達成しました！ご支援くださった皆様や、このプロジェクトを広めてくださった皆様、温かいご協力に心からお礼申し上げます。本当にありがとうございます。このクラウドファンディングは10月31日まで続きます。当初の目標額は旅費交通費や滞在費、通訳費等、最低限の経費についてご支援をお願いしていましたが、今後のさらなるご支援をいただければ、英語版の報告書を作成し、国際社会に広く「台湾有事を回避する」メッセージを届けることができます。残念ながらこれまで、安全保障について「日本の声」として英語で発信されてきた言説は、日米の軍事一体化を押し進めようとするものや、防衛力・抑止力の強化を謳うものなど、「勇ましい」言説に限られていました。その結果、外交の現場や有識者の討議の場では、日本にはそのような言説しかないという前提で議論が進められることがほとんどです。しかし日本には、軍事偏重ではなく外交で緊張緩和を図ることや、東アジアに協調的な安全保障システムの構築を求める言説、「唯一の戦争被爆国」であり憲法第9条を持つ「非戦の国」であるというソフトパワーを活かした安全保障の在り方など、オルタナティブな言説も力強く存在しています。皆さまからさらなるご支援をいただくことで、「台湾有事」を回避するための報告書の英語版を作成し、日本の声として、国際社会に広く発信することができます。そのため、私たちはネクストゴールの200万円を目指します！ご支援いただいた資金は、英語への翻訳や、ネイティブによるプルーフリーディング、報告書のデザイン・印刷の費用等に充てさせていただきます。英語版の報告書は、WEB上で拡散することはもちろん、米首都のワシントンを中心とした海外での働きかけや、主催・参加する国際会議・シンポジウムで発表・配布します。より平和な世界を実現するために、引き続き、皆さまのご支援、ご拡散を心よりお願い申し上げます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝新外交イニシアティブ（ND）アジア太平洋プロジェクトチーム

９月４日、現地調査のコーディネートを依頼している台湾在住のジャーナリストの方と事前打ち合わせを行いました。面談者や調査スケジュールの調整を進め、現職・元職の立法委員、政府関係者、研究者やジャーナリストの方々へのインタビューを中心に行うことを確認しました。また、30年以上にわたる台湾での生活や取材経験に基づいて、両岸関係の変遷や与野党の思惑、台湾の人々の帰属意識や世論の在り方を中心にお話しいただき、対中脅威論に基づく偏った捉え方のみでは台湾の実相を理解しえないといったご指摘もいただきました。同日は、台湾調査を実施するアジア・太平洋プロジェクト（AP）チームが継続して行っている事前調査の報告会を行いました。APチームでは、歴代総統の安全保障政策、第一～第三次の海峡危機や両岸の衝突の可能性、日本統治時代・戒厳令下・民主化や現代の社会状況、IT産業の実情や経済安全保障、米国や日本・沖縄との関係などについて調査を進めており、現地調査を踏まえて報告書にまとめることを予定しています。 台湾訪問まで残り10日に迫りました。現地調査を充実させられるよう、文献や資料を通じた事前調査をさらに進めていければと思います。引き続きよろしくお願いいたします！