あなたの大切な衣類を守る、プロ仕様の保管袋「ビニロン」復活プロジェクト

カシミヤやシルクなどの大切な衣類を、カビやホコリから守りたいあなたへ。 繊維の街「足利」で70年アパレル包装を支えてきた日光商事が、次シーズンも出した瞬間から 衣装を綺麗に着られる「呼吸する保管袋」をお届けします。 使い捨てだったビニロン袋を何度も使っていただけ保管袋として復活させたいです。

現在の支援総額

292,500

41%

目標金額は700,000円

支援者数

10

募集終了まで残り

9

あなたの大切な衣類を守る、プロ仕様の保管袋「ビニロン」復活プロジェクト

現在の支援総額

292,500

41%達成

あと 9

目標金額700,000

支援者数10

カシミヤやシルクなどの大切な衣類を、カビやホコリから守りたいあなたへ。 繊維の街「足利」で70年アパレル包装を支えてきた日光商事が、次シーズンも出した瞬間から 衣装を綺麗に着られる「呼吸する保管袋」をお届けします。 使い捨てだったビニロン袋を何度も使っていただけ保管袋として復活させたいです。

吉田博 の付いた活動報告

第9回:「NPOは稼いでいい」利益を社会に還元する、新しい文化支援のカタチはじめにーー日光商事の川村です。前回は、おもいつむぎ財団が「補助金ゼロ」で自走する道を選んだ背景について伺いました。第2回となる今回は、人口減少社会において「文化や歴史」をどう守り、未来へ残していくべきか。川端代表の持続可能なソーシャルビジネスの哲学を深掘りします。川村:地方は人口も減少し、文化や芸術を維持するのがますます大変になっていますよね。川端:そうなんです。自治体も予算がないので、相対的に文化や芸術に割く予算は減らさざるを得ない。減っていく中で持続していくには、ある程度民間がサポートしていく形を作らないと難しいんじゃないかなと思っています。川村:ただ寄付を集めるだけではなく、財団としてどうやって持続させているのでしょうか。川端:日本だと「NPO=寄付をもらってやる事業、ボランティア」って勘違いされているんですけど、全く違って、利益を出していいんです。営利団体は稼いだ利益を株主に還元するのが仕事で、非営利団体は利益を稼いだらそれを社会に還元する。だから、しっかり経済活動や事業をして収益を上げ、それを社会活動の方に還元することがすごく大事なんだと思います。川村:足利には100年を超える企業や建物が多く残っていますが、財団が美術館として運営している「大久保分校」も築100年になるそうですね。川端:はい。古い木造の校舎ですが、ああいう歴史や文化って、今から作ろうとしても間に合わないんですよね。でも、歴史を繋ぐためには、ある程度の経済的な仕組みや人間の関心が常にないと続かないんです。だからこそ、古い良いものを残しつつ、次の世代へ繋ぐ新しい価値を生み出していく時に、歴史を大事にしたい。大久保分校では、地元の自治会の方々が毎月自主的に集まって除草作業などをしてくれていて、そういう人との関わりがあってこそ維持ができているんです。おわりにーー「NPOは稼いでいい。そして社会に還元する」。ただ保存するだけでなく、経済や人々の関心という血を通わせて歴史を未来へ繋ぐ。その合理的な仕組み作りに感銘を受けました。最終回となる次回は、今回のクラウドファンディングが目指す「大量消費からの脱却」と、足利の文化を繋ぐエコシステムについて語り合います。


第8回:補助金ゼロで自走するNPOの挑戦。震災復興から学んだ「真の支援」とははじめにーーこんにちは。日光商事 4代目社長の川村孝士です。私たちが挑戦している「呼吸する魔法の袋・ビニロン」の復活プロジェクト。この背景には、「足利が誇る1300年の繊維の歴史と、本物の職人技術を未来へ残したい」という強い想いがあります。連載の大詰めとなる今回は、足利で民間主導による文化・芸術支援を行い、今回のクラウドファンディングでもご協力をいただいている「おもい・つむぎ財団」の川端代表にお話を伺いました。補助金に頼らず、文化を自走させる。その原点には、東日本大震災の現場で学んだ「真の支援」の形がありました。財団設立の経緯川村孝士(以下、川村):おもい・つむぎ財団さんは、足利だけでなく全国で活動されていますが、もともとはどのようなきっかけで設立されたのでしょうか。川端代表(以下、川端):財団の設立自体は2019年ですが、その前身があります。2011年の東日本大震災のタイミングで、被災地に仮設の図書館を作る活動をしていて、それを社団法人としてずっとやっていました。今も宮城や岩手、福島を中心に47か所くらい図書館があります。ただ、震災直後はあった補助金や助成金も、だんだんなくなっていきます。それでも持続可能な形にしていくには、自分たちでちゃんと財源を作らなくちゃいけない。そうして財団法人にしたのが現在の形です。川村:補助金に頼らずに活動を持続されていると伺いました。川端:はい。うちの財団は、政府系の助成金などはいただかずにやっています。裏を返すと、そこに頼っていくと、震災の時もそうだったんですけど、大体3年ぐらいで補助金が切れて、それまで手伝っていたNPO団体とかがいなくなっちゃうんですよ。純粋な善意で来てくれていたとしても、補助金が切れて彼らが去った後、長期的な視点で見るとかえって地域にダメージが残ってしまうケースを実際に見てきました。川村:なるほど。自力で持続できないと、長期的に見て本当に地域の役に立っているかは分からないということですね。川端:だから、うちは補助金をもらわずに、地域で自主的にやっていきましょうと。ただお金を出すんじゃなくて、自立して自分たちで自走していくのを支援する側に回ろうとフェーズを変えていったんです。おわりにーー「補助金が切れると終わってしまう支援では意味がない」。震災の現場で支援の限界を知ったからこそ行き着いた「自走」という答え。次回は、日本のNPOの常識を覆す、「利益を出して社会に還元する」という川端代表の持続可能なビジネスモデルの哲学に迫ります。


新しいアイデアや挑戦を、アプリで見つけるcampfireにアプリが登場しました!
App Storeからダウンロード Google Playで手に入れよう
スマートフォンでQRコードを読み取って、アプリをダウンロード!