令和8年熊本地震の発災から約1ヵ月が経過しました。被災地では、日常生活に欠かせない電気や水道の復旧などのインフラ復旧が進む一方、現地では新たな課題が浮かび上がっています。

様々な事情を抱える方々のために、安心して過ごせる避難所へと改善を進める

今回の災害で現場を悩ませた大きな要因の一つが「連日の猛暑」です。ときには40度近くに達する酷暑の中で被災地では大規模な停電が発生していました。

そのため発災直後は、熱中症対策の重要な命綱ともいえるエアコンが避難所でも使えない状況だったため、被災された方の中には「避難所に移動しても過酷さが変わらないなら、自宅で過ごす」という方が多くいました。

そんななか電力会社や行政の迅速な対応により、発災から3日後の7月31日には電気は概ね復旧。氷川町内の一部の避難所は、エアコンが完備された小学校の「教室」が避難スペースとして運用されてきました。

酷暑の中の避難生活に必要不可欠な「エアコン」がある環境の確保が進められた一方で、夏休みが開ける9月1日の学校再開までには、教室としての本来の目的である「児童の学習空間」としての機能に戻す必要がありました。そのため、町内の2つの中学校の体育館を避難所として整備し、2つの小学校と1つの中学校の教室に避難していた方々に移動していただくことになりました。

移動先となった体育館内では、エアコンの増設工事やパーテーション、段ボールベッドの設置といった、避難所の移動の準備が進められてきました。

避難場所移動の当日、避難者の方々の受け入れ先である中学校の体育館にて。体調不良者を早期に発見できるよう、全国から駆け付けた医療従事者の全体の動きなどをコーディネーションするARROWS坂本看護師

ARROWSは熊本県とともにその移動準備を行い、体育館内の一人ひとりのプライベートに配慮した空間のレイアウト整備をはじめ、避難者数に対して大幅に不足していたトイレの増設調整のサポートなど全体的な調整を実施。

そして迎えた移動開始日の当日である8月26日には、避難者の方々の体調不良や困りごとなどにいち早く対応するため、朝から移動を始める方々の健康チェック実施。

そして、移動先の体育館には、全国各地から避難所支援活動に入っている他団体の医療支援チームの皆さんを体育館内全体に配置し、移動してきた避難者の方々のサポートを実施しました。

教室から移動してきた避難者の方のプライベートスペースの配置を一人ひとりに併せて調整する、ARROWS山﨑看護師

これまでプライバシーの確保が難しかった避難所を懸念し車中泊をしていた方からも、「ここなら避難したい」と避難所へ移動する動きも出始めています。

本管通水による断水解消宣言。被災地の状況は？

また、猛暑での被災で一層重要視されたのが、「水」です。

国土交通省によると、今回の災害によって熊本県八代市・宇城市・甲佐町・氷川町で最大約108,000戸の断水が発生し、8月28日にすべての断水が解消されたと発表されました。今後も不具合の対応など、本復旧に向けて取り組みは続けられるといいます。

しかし、この断水解消は本管通水完了を指しています。つまり、各家庭の宅内配管の手前までの水道本管までの対応であり、すべての各家庭の蛇口から水が出るようになるまでには、各家庭ごとの復旧工事が必要になるため、「水」の支援は引き続き必要不可欠な状況です。

お風呂利用開始前に清掃作業を行う田邊レスキュー隊員。「僕ができることなら、何でもやる」

氷川町に私たちが設置したお風呂を利用してくれている被災者の方にお話しを聞くと、水道の本格復旧を心待ちにされている切実な声が聞かれました。

「自宅の水道からは濁った水が出てくるから、まだ自宅での料理も何も難しいです。工事業者に予約の電話を入れたら、予約がいっぱいでいつ来れるか分からないとのことでした。この暑さもあって疲れがたまってきているけれど、お風呂を利用して、少しでも快適に過ごしていきたい。」

ライフラインの本格的な復旧には長期化が見込まれ、体調の悪化が懸念されています。ARROWSは引き続き、被災された方々のそれぞれの生活に寄り添い、命を守るために、お風呂の支援を含め、氷川町内にある避難所も運営していきます。

重要な課題 「声を上げられない人びと」への支援

発災直後、行政や企業、私たち民間支援団体などあらゆる機関の連携により、支援物資の供給や避難所のTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の整備など、初期対応における避難環境の質の向上が図られました。

それでもなお、根強く課題として残るのが「声を上げられない人びと」へのアプローチだと、現地で活動を続けている橋本ピースウィンズ・ジャパン国内事業部次長は話します。

例えば、高齢者、障害を持つ方や病気療養中の方など、物理的に移動が困難な人びとへの支援。そして、認知症の独居高齢者や子育て世代など、周囲への遠慮から避難所に入らず車中泊や在宅避難を選ぶ方々がいます。

また、日中は働いているため、昼間に行われる物資配布や炊き出し支援に、アクセスできない人もいます。

被災された方にお話を聞くと「日中働いて夜帰宅すると、すでにお店が閉まっていたり売り切れている状況です。そのため、子どもに満足な食事を与えられていません。」という切実な声も上がっており、住民一人ひとりの生活に合わせた、きめ細やかな支援が急務となっています。

また、今後の避難生活の流れでは、順次、避難所から仮設住宅への移動が予定されています。仮設住宅での生活には、災害救助法での対象外となっている「生活家電(冷蔵庫、洗濯機)」の確保も大きな壁となります。

私たちはそこへの生活家電の支援をはじめ、住まいを失った人たちが次のステップへ踏み出すために、罹災証明の手続き・義援金の申請など、生活再建に必要な複雑な手続きにも寄り添う「伴走型支援(災害ケースマネジメントなど)」にも取り組んでいきます。

現地の課題や私たちの今後の取り組みを踏まえ、橋本は、全国の皆さんへ次のようなメッセージを寄せました。

「全国の皆さんには、どうか風化させないでほしいと願っています。時間が経ちニュースが減っても、今を懸命に耐える”被災地”があることをどうか覚えていてほしいのです。また、物資の直接輸送は混乱を招くため控え、生活再建に向けた義援金・支援金の寄付や、適切なタイミングでのボランティア参加など、ご自身ができるかたちでの応援をぜひご検討いただきたいと思っています。」