避難生活を送る95歳の女性の健康状態を確認する新谷看護師（2026年8月9日、熊本県八代市にて、写真=千葉康由）
熊本県は、地震の被害状況について、人的被害は393名（39名が死亡）、住家被害は20,894棟にのぼり、そのうち全壊は1,283棟、大規模半壊と半壊は合わせて1,172棟、一部破損は11,074棟が確認され、まだ17,365棟は分類未確定と発表（8月14日時点）。11市町の80ヵ所で開設されている避難所には3,205人が避難生活を続けており、発災から2週間以上が経っても約26,450戸が未だ断水状態だと報告しています。
一方、全体の被災者の数に対して避難所にいる避難者が圧倒的に少ないことからも推測できるように、在宅避難者が多いことが明らかになっています。
こうした状況で懸念されるのが、在宅避難者への支援です。これまで空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の支援チームは、7月29日に現地入りして以降、誰ひとり取りこぼしがない支援を目指し、特に要配慮者の在宅避難者に支援物資を届ける仕組みづくりに取り組んできました。
在宅避難者への支援の課題
かつて球磨川氾濫時、ARROWSに助けられたという男性と話す新谷看護師とロスターの山口診療看護師、木下看護師（2026年8月9日、熊本県八代市にて、写真=千葉康由）
国や行政が管轄する支援物資の多くは、基本的に市町村が指定した避難所に配付されます。届けられた物資は避難所内の避難者が優先され、トイレやシャワーなども避難所の敷地内に設置されるのが一般的です。こうした大きな支援のなかで、取りこぼしが起きやすいのが在宅避難者への支援です。
在宅避難者も、倒壊は免れ家の中で暮らせる空間は確保できたとしても、断水で飲料水も生活用水がなく、避難所で避難している方々と同じように支援を必要としています。周辺のスーパーは閉店していたり、営業していたとしても特に食料品などは品薄状態が続き、電気やガスが使えても水が出ないため料理もできないことから、市にはある家族の母親から「子どもの食事をちゃんと用意できず、悩んでいる」という切実な声も寄せられたといいます。
避難所によっては分け隔てなく、在宅避難者にも支援物資を提供しているところもあります。避難所や給水場まで行ける方は配付された支援物資を確保できますが、なかには避難所まで行けない在宅避難者も多く存在します。こうした“見えない在宅避難者”に、どのように支援を届ければいいのか。その中でも今回の支援で特にARROWSがケアしたのが要配慮者への支援です。
「特に高齢者の多い地方の市町村では、もともと地域の要配慮者へのサポートやケアを行なっているさまざまな事業所があります。しかし、災害が起きると、その事業を運営するスタッフも被災し、自分たちのことで手一杯にもかかわらず、援助が必要な方々をケアしなければなりません。スタッフのなかには、避難所で生活したり、車中泊をしながら通勤されている方もいて、事業所を訪問したときにお話をお伺いしたところ、人手不足で逼迫している状況は明らかでした。もしも各事業所が機能しなくなったら、その先にいる在宅避難者の方々へ支援は届かなくなります。
そこで私たちが考えたのが、こうした地域の要配慮者の方々の健康を守っている訪問看護や訪問介護、居宅介護支援事業所が機能不全に陥らないように、支援者を支援する仕組みづくりです」（空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”新谷看護師）
在宅避難者に継続的に支援を届ける“支援者支援”のカタチ
避難生活を送る男性の健康状態をエコーで確認する山口診療看護師と木下看護師（2026年8月9日、熊本県八代市にて、写真=千葉康由）
要配慮者の多くは避難所まで物資を取りに行くことは難しく、その配付は訪問看護や介護、居宅介護支援事業所の方々が担うしかありません。命を預かる事業所としては、自分たちが被災したからといって放置するわけにはいかず、訪問看護師らは通常のケア業務に加え、支援物資が集まる避難所や給水場に出向いて食料や水、生活に必要な物資を集め、利用者宅へ届けるという二重、三重の労力が発生している状況でした。
西濃運輸の協力のもと、熊本支店の倉庫の一画に支援物資を集約。配送も連携し、ここから各事業所に支援物資が配送されていく（2026年8月9日、熊本県熊本市にて、写真=千葉康由）
ARROWSは、医療だけでなく、避難所支援や物資支援、さらに物資配送のロジスティクスまでの機能を有し、被災者への支援を、“点”ではなく、さまざまな支援を複合的に組み合わせて“面”で支える体制が構築できます。
熊本地震の支援では、必要な物資の注文を各事業者から受け、ARROWSが管理している倉庫から物資を各事業所に配送する仕組みを構築。連絡ひとつで翌日には物資が届くため、事業所のスタッフや訪問看護師らは避難所や給水所に赴き物資を集める必要はなくなり、支援者側の負担を軽減すると同時に、在宅避難する要配慮者にとっても必要なときに必要な物資が継続的に届けられるようなスキームを確立しました。
在宅避難者へのサポートは、行政だけでなく、ほかの支援団体とも情報共有を行いながら支援体制は構築されていく。こうした細かな調整会議は、取りこぼしをなくし、より効率的な支援へとつながっていく
ARROWSが、常々大切にしているのは、誰ひとり取りこぼしがない支援。今回は、真夏に断水という厳しい状況下で、在宅避難者、その中でも喫緊の問題として要配慮者へのサポートが滞ってしまっているという課題があがりました。この問題の根本には、支援者も被災者で、公益を担う事業所が逼迫してしまうという社会的構造の問題があります。
行政がカバーしなければいけない避難所などへの大きな支援の一方で、こうしたなかなか行政の手がまわらない事業所に手を差し伸べることは民間の私たちだからこそできる支援だと、今回の仕組みづくりを主導した新谷看護師はいいます。
「今回の支援のカタチはARROWSにとっても初めての試みでしたが、支援者を支援することが結果的により多くの在宅避難者へ支援を届けられることにもつながり、大きな意義を持つ支援のカタチができたのではないかと思っています」（ARROWS新谷看護師）
平時の地域医療が災害支援に活かされる
支援団体とのミーティングに参加する空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”スタッフ（2026年8月7日、熊本県宇城市小川防災拠点センターにて、写真=千葉康由）
これまで在宅避難者への支援は、保健師と連携し、地道に戸別訪問での聞き取りで現状やニーズを把握、物資を届けたり必要な支援につなげたりすることで健康を守る支援を行ってきました。今回のスキームは、これまで積み重ねてきた支援の経験と、ARROWSの平時の活動で得た知見をも活かした支援のカタチだといいます。
「私たちは、普段、広島県神石高原町で地域診療の活動を通して、地域の人びとの健康を守る一翼を担っています。地域医療でどのようなサービスがあり、どこに・どのような情報があるのか、また地域医療に携わる医療従事者の活動や、どのような人たちを支援しているのかを普段から知っていることから今回の支援の発想は生まれ、この熊本の被災地でも効率的な支援を迅速に実現できたと思っています」
在宅要配慮者のサポートを行う事業所への支援を始めてから、有料老人ホーム（※災害時は在宅避難者扱い）などでも同じ問題を抱えていることが判明。当初は、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業所など訪問型のサービスを提供している事業所を対象としていましたが、同じ課題や悩みを抱えている特別老後老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、小規模多機能グループホーム、デイサービスなど通所型・入所型の施設にまで支援を拡大しました。
熊本県の職員と丁寧な聞き取りと情報共有を繰り返し、迅速な支援へとつなげていく（2026年8月7日、熊本県宇城市小川防災拠点センターにて、写真=千葉康由）
空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、民間の支援団体としての機動力や初動の速さを強みに、行政と連携しつつ、行政がカバーできない支援のカタチを模索し続けています。私たちが目指すのは、誰ひとり取りこぼしのない支援。引き続きさまざまな課題と向き合いながら、現地にて被災者の支援活動を続けていきます。
