社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」にて実施されたプロジェクトです。
>>>ENGLISH PAGE (Click Here)<<<
１．はじめに〜国民に「結婚改姓」を義務づける世界唯一の国・日本〜
生まれ持った氏名を変えずに生きること。
それは世界的に認められた、人間として当たり前の権利です。
しかし現在の日本では、結婚する時「夫婦同姓」しか認められていません。カップルのどちらかが必ず名字を変えなければ、法的な家族になれないのです。
この「結婚改姓」を義務づけている国は、2014年以降、世界で日本だけとなってしまいました。
皆さんはこの日本の民法が、国連から3度も「女性差別」を理由に是正勧告を受けていることをご存知でしょうか？
40年前から議論されているのにも関わらず、実現していないこの「選択的夫婦別姓」を実現するための活動をより大きくするために、クラウドファンディングを企画しています。
２．「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」について
はじめまして。選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂と申します。
本業は都内で働く会社員。2017年の再婚をきっかけに、私は名義変更手続きの多さ、煩雑さ、自己同一性を失う苦痛を改めて実感し、「望まない人にまで改姓を強いる法律はおかしい」と感じるようになりました。
選択的夫婦別姓を実現するために何かできることはないかと考え、地元の東京・中野区から、選択的夫婦別姓の法制化を求める当事者の声を国会に送る「陳情アクション」をスタートしました。
陳情とは、「選択的夫婦別姓を法制化してほしい」という趣旨（願意）を書いて、議会に出すA4の書類のこと。所属議員が審議の結果、「ごもっとも！」となれば、地方自治法第99条の規定により「〇〇市議会として国会に対し、早急に選択的夫婦別姓の実現を求める」といった趣旨の意見書が提出されるのです。
法改正を決めるのは国会ですが、全国から選出された国会議員たちに「地元有権者にも法改正を望んでいる人たちがいる」と陳情を通じて知らせることができます。
私たちが中野区で初めて提出した陳情は、2018年12月無事に採択されました。
この時、「だれでもやればできる」の実感を手にした私たちは、地方議会で意見書を採択してもらうこのアクションを全国に拡大しようと、2018年11月にサイトを公開しました。TwitterやFacebook経由でメンバーが集まり続け、現在メンバーは全国に約160名となっています。
それぞれが地元議会に働きかけ、2019年12月までの約1年で、三重県や大阪府を含む全国の自治体から37件の意見書を国に送っています。東京都議会でも請願が採択されました。
東京都議会で請願が採択される前、メンバーと議員陳情に。
活動を始めたいきさつは、東京新聞の記事をご覧ください。
「愛する人と自分の氏名のままで結婚したい」「自分の名字を取り戻したい」。年齢も性別もさまざまな仲間が集まり、法改正という目標を一緒に目指しています。
沖縄から上京したメンバーを囲んだランチ会。改姓問題で結婚できないカップルが、20年来の事実婚夫婦にアドバイスを求める場面も。
３．私たちの主な活動
①地方議会から意見書を国会に送る（メンバー一人一人が、できる範囲で地元から）
全国規模で「選択的夫婦別姓導入を求める意見書」の採択活動をしています。
実は1992年以降、私たちの37件も含めて、確認できている限り85件の意見書が採択されています（各地の陳情状況／2019年12月までの集計）。
「働きかけ」とは？ 難しい話ではなく、とにかく議員さんに、生活上の困りごとを伝えること！
当事者の話を聞くと、はじめは「選択的夫婦別姓？反対だ！」と反対だった議員さんでも
「なんだ、みんな別姓になれってわけじゃないのか…じゃあ賛成！」
「これからの時代は必要だね」
「地域に根ざした名字を守りたいなんて立派だなあ」
と納得し、変わっていく様子を各地で見てきました。
そして全会一致＝すべての会派が賛成して意見書を採択する地方議会が増えています。
今では議員さん自身が当事者の生の声に心動かされ、陳情・請願を介さず、自分自身の議案として意見書案を提出してくださるケースも多くなっています。
全国でつながったメンバーの活動をきっかけに、ほかの地域でも採択が相次ぎました、その結果、それまでに採択された数の約3.5倍の採択数を実現しています。
採択が増えると何がいいの？ 「世論」を可視化できることです。
法改正を決めるのは国会。全国から選出された国会議員たちに「地元有権者にも法改正を望んでいる人たちがいる」と知らせ、動く動機を与えるのです。また現在進行中の選択的夫婦別姓訴訟は4件。司法の裁判官にも、世論の変化を見せることで、違憲判決が出やすくなります。
ひとりひとり、一件一件の小さな声が、ほかの陳情者の声と寄り集まって、立法と司法に迫るのです。私たちはこの活動を通じて、選択的夫婦別姓を望む声を届けられると考えています。
②国会議員に直接、法改正を訴える（ほぼ毎週、議員会館に行っています）
地域での陳情だけでなく、私たちは週に何度も、国会議員に会いに行き、立法に向けた理解を広げる活動を行っています。全国の動き、特にお膝元の有権者たちが「地元で意見書採択されました。立法してください！」と国会議員に伝えに行くことが、議員にとって動くための後押しになります。
あらゆる会派の議員さんに法改正への理解を求めています
こうした動きにあわせて、
③勉強会やイベントを開き、法改正への理解を広げる（議員向け／一般向け、両方承っています）
④メディアに出て、当事者の声を可視化。世論を作る（メディア紹介実績）
⑤寄稿する（朝日新聞「論座」、法学館憲法研究所など）
といった発信も続けています。
たとえば2020年2月14日（金）バレンタインデー。
この日私たちは、各党の議員さんのお力添えの下、公明党本部で山口那津男代表に法改正要望書を手渡しました。
別姓家庭で育った子どもたちから、山口那津男代表ら公明党女性委員会の皆様に法改正要望書を提出
続けて国会議員対象の「超党派勉強会」を主催（詳細はこちらのnoteで順次ご紹介していきます）。
野口敏彦弁護士（第二次夫婦別姓訴訟弁護団）、私たちのメンバーでもある青野慶久氏（ニュー選択的夫婦別姓訴訟原告、サイボウズ株式会社 代表取締役社長）が裁判の進捗を報告しました。
裁判の概要と進捗について発表したサイボウズ社・青野慶久社長、野口敏彦弁護士
元法務省民事局参事官として、1996年の法制審議会の答申に尽力された小池信行弁護士には、「法制審議会答申の経緯と、2020年にふさわしい法改正」についてご講演いただきました。
「家族のありようは変化している。画一的に法律でなく、家族の実情に合わせた制度にすべき」と話す小池信行弁護士
そして各地から集ったメンバーがリレートークで困りごとや法改正を望む思いを訴え、最後に別姓事実婚家庭で育った子どもたちから、各党党首に向けて法改正要望書を手渡すセレモニーを行いました。
「私たちは両親がそれぞれの名字であることが『普通』という感覚で育ちました」。
子どもたちのメッセージ。ぜひ動画でご覧ください。
各党党首をはじめ、与野党問わず約40名の議員さんが参加してくださいました
さらに2020年3月6日には、自民党本部にて「女性議員飛躍の会」に向けた勉強会を開催しました。
主宰の稲田朋美議員はじめ永岡桂子議員、木村弥生議員、佐藤ゆかり議員、尾身朝子議員、猪口邦子議員、有村治子議員らがご参加くださり、妻氏婚で改姓したサイボウズ社・青野慶久社長、事実婚カップルやその子どもたち、子連れ再婚経験者の改姓による困りごとなど、当事者の声を聞いていただきました。
稲田議員は最後にメディアの囲み取材に答え、
「党内でも議論することすらタブー視されてきたが、女性活躍のためにもしっかり議論したい」
「男性はこの問題について、考えてこなかったのではないか。自分の姓にしたいと言ったら女性のわがままだというのはフェアではない 」
「今後は反対されている団体にもお話を聞きたい」
とご発言されました。
メディアが報道した当日の記事は、こちらにまとめてあります。
４．「生まれ持った名字での結婚」が必要とされる理由まとめ
選択的夫婦別姓とは、ざっくりいうと「結婚改姓するかしないかを、選択できる制度」のこと。
どちらか片方が必ず改姓をしなければならない現在の「強制的夫婦同姓」から、「お互いに元の氏名のまま夫婦になる」という選択肢を一つ加えるだけのミニマムな法改正を求めています。
もちろん、改姓したい人はこれまで通り。好きな人と同じ名字になれます。
決して「夫婦別姓推進」や「戸籍制度廃止」の活動ではありません。
選択制について、すでに世論調査では圧倒的に賛成・容認が反対を上回っています。
なぜ「双方ともに名字を変えずに結婚する」という選択肢が必要なの？
長年、信用・実績・資産を築いてきた生まれ持った名字が変わることによって、心を病むほど苦痛を感じる人たちがいます。
一部の資格職や研究者の論文、役員・法人登記や特許…戸籍姓が必須の場面は少なくありません。
職場で旧姓使用が認められていても、税金の納付や健康保険など、必ずどこかで旧姓と戸籍姓の煩雑な使い分け、確認作業が生じます。莫大な税金の無駄づかいを含め、名義変更コストも掛かります。
旧姓併記のパスポートは、内蔵ICチップや他のIDの氏名と一致せず、「偽造」や「なりすまし」を疑われて海外で足止めをされる場合があることを、外務省自身が認めています。日本の国際的信用度を損ねています。
でも、どちらか改姓しなければ結婚できない。
だから男性優位の日本社会では、96％の男性は妻に譲ってもらい、改姓せずに結婚しているのです。（平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況）
この点が女性差別にあたるとして、日本は国連から3度にわたり、夫婦別姓を認めるよう勧告されていますが、応じていません。
５．結婚したいカップルができない日本。改姓問題が少子化の一因に
法律婚できなければ子どもを産まない人（婚外子割合はわずか2.3％）が多い日本。
改姓を避けたいカップルは別れるか、事実婚しか選択肢がありません。
国民生活白書によれば、事実婚の理由1位は「夫婦別姓を通すため」。
しかし事実婚では、法的に「他人」です。不妊治療助成、配偶者控除、配偶者ビザ、子どもの共同親権も不可。夫婦として施設入居や、配偶者の手術・治療の合意、看取りもできない可能性があります。
夫婦で築いた財産でも、相続権すらありません。
不安な思いで、一日でも早く法的に結婚できるのを待ちわびている事実婚カップルが日本中にいます。だから「選択制」。望む人だけが改姓する制度に変えることが必要なのです。
一人一人「これが自分だ」と思える氏名で生きることは、みんなが生きやすい社会につながります。
この思いを今回、「＃自分の名前で生きる自由」というハッシュタグに込めました。
すでに夫婦別姓が認められた国々で、別姓による社会問題は起きていません。
「生まれ育った氏名を変えない」「子どもの名字はこれまで通り、親が話し合って決める」で、格別な混乱が起きている国は、実態としてないのです。
６．資金の使い道〜私たちがクラウドファンディングを行う理由〜
40年間も議論されてきた選択的夫婦別姓。法改正が進まないもっとも大きな原因は「知識不足」「偏見」です。これを解消しようと、私たちは本拠地の東京だけでなく、愛媛、大阪、愛知、広島などでも勉強会やイベントを開催してきました。仕事と掛け持ち、有給休暇をやりくりしながら37件の意見書を採択できたものの、全国の自治体数は1,741もあります。1件も意見書採択されていない都道府県もまだまだ多いのが事実。
この流れを全国規模で一気に加速するには、手弁当でやることに限界を感じてきました。そこでクラウドファンディングでご支援を募ることにしたのです。
目標金額は500万円です。皆様のご支援は、以下のような活動に使わせていただきます。
・勉強会開催費用（講師交通費・宿泊費・資料印刷費・会場費など）
勉強会1回につき、約20万円のコストがかかります。ご支援金額が増えれば増えるほど、より遠方の地方議会にも足を伸ばし、意見書採択の可能性を高めることができます。
500万円をご支援いただくことによって、私たちは今後3年かけて
・すべての都道府県で、最低1件の意見書を採択に導く
・政令指定都市での採択をコンプリートする
ことを目指します。
また、メンバーを増やし、彼らの声を直接、地元議会から国会へ届ける手助けをします。
そのほか
・サイトのサーバー管理費
・メンバー間の情報共有スペースの利用料（kintoneを利用）
・国会議員向けロビー活動
・一般参加イベント開催の会場費や運営費（例：3月31日、12月8日に開催）
・ノベルティ、広報ツールのデザイン・作成費
・学校、企業、各種団体への認知拡大活動
などにも、資金を使わせていただきます。
７．リターンのご紹介
3,000円〜100,000円まで、5種類のリターンをご用意しております。ご希望に合わせてお選びください。
■3,000円
活動報告メルマガで、ロビー活動、各地の意見書採択状況ニュース、イベントのご案内、当事者の声コラムなどをお伝えします。
年齢も性別もさまざまなメンバーで、一緒に法改正を目指しています！
■5,000円
①活動報告メルマガに加え、
②半年に一度、活動報告まとめレポート（PDF）をお送りします。
■10,000円
①活動報告メルマガに加え、
②公式サイトにスポンサーとしてお名前掲載（任意）させていただきます。
③活動報告会（都内某所で6月予定）にご招待します。これまでの陳情アクションの歩み、これから予定している展開を、ご支援いただいた方に直接お伝えします（Web参加あり）。
▲参考：2019年7月、広島で開催された一般向けイベントの様子。朝日新聞デジタルにて動画で紹介されました。
■50,000円
①活動報告メルマガに加え、
② 2020年春に東京都心で土日に行われるクローズドのランチ交流会にご招待します。
同じ想いを分かち合う仲間とともに、ワイワイおいしいランチをご一緒しましょう。
■100,000円
①活動報告メルマガ
②ご指定の都道府県・市区町村で必ず勉強会を開きに行きます！お近くの方々とカンパして呼んでいただいても構いません。どのような規模・内容・会場でやりたいか、主にどの議員さんを呼びたいかなど、ご希望を伺いつつ、ご一緒に形にしていきましょう。
８．各界から寄せられた応援メッセージ
多様性を認める社会に向けての活動に、応援メッセージをいただきました。その一部をご紹介します。
メッセージ全文はこちらのページに記載しています。
９．ぜひ、あなたも一緒に声をあげましょう
お仕事やご家庭の状況で声を直接届けられない人が多いことも分かっています。でも、このクラウドファンディングに支援をいただくことで、「選択的夫婦別姓を待ち望んでいる人たちはこんなに多いんだ！」と可視化できる効果もあります。
私たちの活動に、力を貸してください。
一人一人の声がどんなに小さくても、数集まればきっと、この国の法律は変わります。一緒に選択的夫婦別姓を実現しませんか。ぜひご支援をお願いします。
そして、あなたの経験や想いを、ハッシュタグ #自分の名前で生きる自由 で、ぜひ発信してください。あなた以外の当事者の声と出会えるはずです。
なお、メンバーとして当アクションに入会する場合、ご参加は無料です（地元での活動費用は各人の実費負担です）。精一杯のサポートと、ノウハウ、資料一式をご提供します。
当アクションに参加を希望される方や選択的夫婦別姓について意見交換や相談を希望される方は、まず、メンバーが運営しているFacebookのクローズドコミュニティ、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 支援グループに参加申請をお願いします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
よろしくお願いします！
最新の活動報告
もっと見る
少しでも強い改善勧告をゲットしたい！10/17日本審査まで走り切りました
2024/10/31 15:24「自分のまま」でも名字を変えても結婚できる選択的夫婦別姓を一緒に実現しませんか？ を支援してくださった皆様ジュネーブの活動報告第2弾です！皆様のおかげで無事ジュネーブにて陳情活動を実施することができました。10月11日〜13日はアジアのNGOを集めたアドボカシー研修に2名が参加、14日、16日の発言枠の調整をして、公式日程で委員への直接陳情が可能となりました。さあいよいよ、14日の Informal public meeting 。今回参加した各団体が数分＆数秒ずつ割り当てられた時間でプレゼンし、委員からの質問を受ける場です。この日は私達の発言枠はなく、選択的夫婦別姓について日弁連の鈴木弁護士にプレゼンを託しました。しっかりと夫婦の名字の問題について触れてくださいましたが、その後、右派団体も選択的夫婦別姓に反対のプレゼンを行いました。この日の動画はしばらく以下から見られますのでぜひご覧下さい。▼国連WebTV Informal public meeting 早めに会場入りし、グローバルチームは手分けして委員一人一人に声をかけました。どの方が日本審査担当委員なのか、その委員が何条のご担当なのか（各国の審査の中でも、メインの1〜16条ある国際条約の条文によって担当委員が分かれます）この時点でははっきりわかりません。そのためメンバーは、全ての委員のお名前やバックグラウンドを記した資料を事前に準備。できるだけ暗記してこの日に備えました。その事前準備もあって、今回参加したすべての委員に事情説明、資料の手渡しをすることができました。世界各地の在住国から集まったメンバーはいずれも英語が堪能です。国際弁護士、国際人権法の専門家のほか、フランス語や中国ができるメンバーもいたので、言葉の障壁なく日本の窮状を訴えられたのは幸いでした。16日も同じようにPrivate Lunchtime Briefingがありました。これも公式行事で、14日で発言した団体以外がプレゼンし、日本審査委員からの質問にNGO代表が答える場です。あすにはグローバルチームはここで理事で国際人権法の研究者・波多野綾子が選択的夫婦別姓の法制化がなぜ必要なのか、ど熱いプレゼンテーションを実施。日本の皆様にプレゼンを見ていただけないのは残念でしたが、プレゼンだけでなく、委員への直接陳情も、委員へのランチ手配も、グローバルチームそれぞれができることをとにかくやり切りました。お声がけした委員からは、・わかる、わかる深刻な問題。アイデンディンティの問題よね。・（メンバーの事実婚、離婚に理解を示し）あなたはだからここへ来たのね、勇気を持ってきたことを称賛するわ。・（委員自身の）娘が結婚で名字を改姓せざるを得なかった。この問題は身近よ。・もう3回も勧告してフォローアップもしているのに、なぜ日本国内で受け止められないのか。など、共感と理解の言葉しか返ってきません（涙）。この2回の会議では各条文を担当する委員からNGOへも、日本の現状に対してたくさんの質問が寄せられます。例えば「女性が金融で不利に立たされることはある？」「新しいジェンダー平等担当大臣が生まれたと聞くけど（三原じゅん子大臣のこと）、ジェンダー平等に取り組むみんなはどう評価してる？」「婚外子差別は今もある？」「高等教育で女性が不利な状況に立たされることは？」「ジェンダー平等の政府方針（第5次男女共同参画基本計画）についてどう評価している？」などです。まるで早押しクイズのようでしたが、その場でメンバーが積極的に手を挙げ、選択的夫婦別姓に関係すること、また直接関係しなくても応えられることはすべて、回答しました。会議後は毎回、すぐさま回答案を作成し、出典をつけて補足資料をバンバン提出。日本の実情について一番知っているのは私ですが、社会学も含め幅広い知識を端的にまとめる能力が必要です。弁護士と国際人権法の専門家であるメンバーを中心に喧々諤々議論して、弁護士と国際人権法の専門家がビシッと端的な内容に仕上げてくれました。迎えた17日の日本審査、国際弁護士の2人は仕事のため帰路につき、みなヘトヘトの「やりきった感」で迎えました。大きな会場で、今度はNGOではなく、34名という大所帯でやって来た日本政府代表団が、CEDAW委員からの質問に答える場です。約5時間の対話では、日本のあらゆる女性差別の問題を委員から日本政府に質問します。1条から順に審査が始まります。聴いているうちに私たちが出した追加資料の問題点や数字が次々と出てくるので、真剣に受け止めてくれたことがわかりました。日本のジェンダー不平等は非常に根深く、幅広く、それに対して政府代表団があらかじめ用意した応えを繰り返すのみで、誠実に対応していない様子が手に取るようにわかりました。動画でぜひご覧下さい。▼国連WebTV前半：https://webtv.un.org/en/asset/k11/k1134kvabm後半：https://webtv.un.org/en/asset/k1n/k1nb3bus4d最後の最後、16条審査でキューバのMs. Yamila González Ferrer委員が「民法７５０条は表向きには夫婦のどちらかの姓にすることになってるけど、事実は94.7％が女性が改姓しているのは社会的圧力。女性のアイデンティティ、職業、雇用などで大きな負の影響が出ている。第５次男女共同参画基本計画による調査では、ジェンダー視点が入っていなかったのではないか。家族法を改正して夫婦別姓を可能にする予定はないのか」と質問してくれました。日本政府代表団は「選択的別氏制度の導入は世論調査を見ても国民の意見がわかれている。社会全体における家族のあり方に深く関係することから幅広い理解が必要。サイトなどを通じて国民への情報提供を通じて国会の議論が深まるように取り組んでいる」と、いつもの政府答弁で逃げようとしましたが、重ねて委員から「具体的に応えて」と再質問。政府は「改姓により不便さ不利益を感じる女性がいることについて、政府として旧姓使用拡大に取り組んできた。マイナカードや、パスポート、不動産登記は旧姓併記ができる。内閣府のHP免許などにおける資格で旧姓が使えるものを公表するなど周知を図っている」と、またも定型回答で終わりました。私たちが審査終了後、すぐに旧姓通称使用の限界に関する追加資料を提出したのは言うまでもありません。しかし私たちの働きかけに加え、日本政府の不誠実な対応が、4度目の強い勧告につながることが濃厚です。というのも、すぐに出された国連広報部のまとめ速報には、タイトルにも「夫婦同姓問題」が入り、本文3箇所にも名字の問題が触れられていました。さあ、どんな勧告が出るか。次回活動報告をお楽しみに！11/9(土)にジュネーブ報告会＠表参道、11/20（水）佐藤倫子弁護士とのトークイベント「スナックみちこ」でもスイスでの出来事を詳しくをお話します。オンライン参加も可能です！ぜひご参加ください。 もっと見る
ジュネーブに到着しました！本日19時〜ポリタスTVに出演します。
2024/10/13 18:12「自分のまま」でも名字を変えても結婚できる選択的夫婦別姓を一緒に実現しませんか？ を支援してくださった皆様一般社団法人あすにはの井田奈穂です。皆様のご支援で無事、ジュネーブに到着しました！初日は雨。バスの中から国連ビルを確認できました（TOPの写真です）。レマン湖の噴水も、雨天・曇天です。東京からトランジット含めて22時間かかりましたが、スイス上空で朝焼けを見て、ジェンダー平等の夜明けを日本にもたらせる活動になるようにと、心から祈りました。ヨーロッパ各地とアメリカから集まったグローバルチームメンバーが、今夜までに全員ジュネーブに結集します。アドボカシー研修を受けているメンバー2名は引き続き3日目の研修最終日。14日と16日の委員への陳情の機会（最下段ご確認下さい）について、今日で発言枠が確定します。他の人権NGOの方々とも連携を深めつつ、学びを深めています。そのほかのメンバーは14日の公式日程を前に発表者はプレゼン資料の推敲、研修で判明した委員の情報まとめ作成（公式日程だけではなく、国連内ですれ違ったらすかさず陳情するために顔写真やプロフィールをまとめています）、日本から持ってきた印刷資料のセッティングなどを行っています。本日13日、日本時間19時〜ポリタスTVに出演しますジャーナリストの宮崎園子さん×弁護士の三輪記子さんの「月刊ミワタスTV #9 議論は足りないのか？！｜30年近く時が止まったままの法制審答申。選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案を読み込む」という回に、ジュネーブから参加させていただきます！ぜひご覧下さい。配信URL：https://www.youtube.com/live/eX38Wr0Nl2o日本からも現地での活動を見られるチャンスあり10/14（月） 日本時間22:00〜23:30 Informal public meeting 日本を含む5カ国のNGOがCEDAW委員に向けプレゼンテーションを行う公式日程です。 Informal と書いてあるが公式行事なので、国連web TV配信があります（日本語通訳はありません）。あすには単体としてはこの配信枠では発言しない予定で、あすにはが加盟するJNNC（女性差別撤廃のために活動するNGO連合体）の共同代表や、日弁連が発言する予定です。選択的夫婦別姓についても触れてもらえる予定です。この枠では、選択的夫婦別姓やマイノリティの権利保護に反対するためにジュネーブにやってきた右派団体もいくつかプレゼンテーションの予定です。 かつて国連女性差別撤廃委員会の委員長でいらした林陽子弁護士は、9月24日記者会見に出席して下さった時、「人権NGOの活動を妨害するために右派団体がジュネーブに押しかける国は、日本と中国ぐらいです」とおっしゃっていました。JNNC、日弁連、また日本の右派団体がどのような主張を繰り広げるのか、ぜひご注目下さい。配信URL：https://webtv.un.org/en/asset/k1s/k1sdy2d4ho10/16（水） 日本時間20:45〜22:45 Private Lunchtime Briefing これも公式行事で、日本審査委員からの質問にNGO代表が答える場です。あすにはグローバルチームはここで議員陳情へのプレゼンテーションを行う予定です。 国連女性差別撤廃委員会に訴えに来る当事者女性の中には、政府や特定の宗教団体などから苛烈な差別を受け、時には命の危険にさらされている当事者も想定されるため、16日は配信・撮影ともに禁止です。日本の皆様にプレゼンを見ていただけないのは残念ですが、上記以外にも現地で日本審査担当委員を見つけて直訴するなど、グローバルチーム全員めちゃくちゃ頑張っていますので、応援の念を送って下さい！10/17（木） 日本審査当日 これは「日本政府とCEDAW委員の建設的対話の場」です。この日は、NGOは傍聴のみなので、あすにはは発言しません。これまで行ってきたサブミッション（市民社会レポート）提出、まとめ資料の提出、委員への直接陳情などの成果の結果、委員からどのような質問が日本政府に対して投げかけられるのか、ご注目下さい。 国連web TV配信あり、日本語通訳あり。 前半（日本時間 17:00～20:00） https://webtv.un.org/en/asset/k11/k1134kvabm 後半（日本時間22:00～24:00） https://webtv.un.org/en/asset/k1n/k1nb3bus4d朝日新聞から胸打つ記事が出ました市川房枝さん、赤松良子さんらの尽力で、国連女性差別撤廃条約に日本も批准（1985年）してから約40年。職場での賃金格差をなくそうと奮闘してきた女性たちが、時代を超えて、国連女性差別撤廃委員会に訴えを届けに来る思いや背景を活写した記事です。選択的夫婦別姓についても、以下のように触れられています。＜から記事引用＞なお残る課題が、選択的夫婦別姓の導入だ。勧告では民法が定める「夫婦同姓」について「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。今回も勧告を受ければ、03年、09年、16年に続いて4度目となる。「男は管理職、女は平社員」 不平等との闘い30年、国連に見た希望ジュネーブに向けて私たちが続けてきたすべての活動は、自分たち自身だけでなく、あとに続く女性たちに希望と平等を残すため。「あげた声は残る」（NHK「虎に翼」の中の台詞）。皆さんのご支援があってこそ、当事者の声を携え、直接陳情が可能になったこと、改めて感謝申し上げます。ジュネーブから、引き続き活動報告をお楽しみに！ もっと見る
ご報告と動画の共有：クラウドファンディングありがとうイベント
2024/10/13 14:41こちらの活動報告は支援者限定の公開です。
憲法改定よりこちらの方が必要かつ緊急性あり。