５月１２日日曜日にNPO法人POSSE主催で以下のイベントを開催します。お申し込みは以下のURLからお願いいたいします。https://posse-event-2024-0512.peatix.com/view■イベントの内容：今回のイベントでは、日本で初めて仮放免者の困窮実態を調査・告発し、いままで「ないもの」とされてきた『仮放免者-karihomensha-』の問題を国連の自由権規約委員会などを通じて国際的にも可視化させてきた大澤優真さんをお招きします。「水道・光熱費・家賃が払えなくなり知人の家を転々としている」「知人宅で家賃と生活費の見返りに性的関係を強要され、レイプされても耐え忍んだ」「車で寝泊まりしながら公園で体を洗って生活している」支援現場には毎日のように困窮する人々から相談が寄せられています。相談者の多くが、迫害の危険から逃れてきたけれども難民許可を受けられずにいる「仮放免者」たちです。彼ら彼女たちは「仮放免者だから」という理由で国民健康保険や生活保護からも排除されており、現実には到底「生きられない」状態が広がっています。また、POSSEに相談に訪れる留学生や技能実習生などの多くも、職場で不当に解雇されるなどして路上生活に追いやられている実態があります。イベントでは支援現場の最前線に立つ大澤さんの報告から、移民・難民の困窮は今どうなっているのか、どうしてこういった問題がひろがっているのか学び、学生のわたしたちにできることは何か一緒に考えます。■こんな人におすすめ・日本社会で暮らす移民・難民の困窮実態を知りたい・移民・難民問題に取り組むためにどんなことができるのか知りたい・社会問題の解決に向けたNPOでのボランティア活動に関心がある■日程：5月12日（日）開演14:45- 閉演17:00■スケジュール14:45 入場開始15:00 開演15:10-16:10 大澤さんによる講演(60分）16:10-16:25 ボランティアによるPOSSE活動紹介（15分）16:25-16:45 質疑応答（20分）17:00 閉演■開催場所：貸し会議室　みらいスペース市ヶ谷〒1020074 東京都 千代田区 九段南 3-9-1 九段サザンビル B1FJR市ヶ谷駅より徒歩7分東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩9分■講演者プロフィール大澤優真さん一般社団法人つくろい東京ファンド生活支援スタッフ ／ NPO法人北関東医療相談会事務局スタッフ・理事/社会福祉士1992年、千葉県生まれ。2014年より生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」生活支援スタッフとして、夜回り、ホームレス状態にある人のシェルター入居支援、シェルターからアパートへ移った人への地域生活支援を行う。2018年より困窮外国人支援団体「北関東医療相談会」事務局スタッフとして、仮放免者など困窮する外国人の支援を行いながら、現場の実態調査などを通して日本で暮らす移民・難民の「生きられない」状況を可視化する取り組みを行っている。単著に『生活保護と外国人「準用措置」「本国主義」の歴史とその限界』（明石書店）。また、現在雑誌POSSEにて記事「困窮する移民・難民の生存権を求めて」を連載中。Twitterアカウント：https://twitter.com/yumananahori■NPO法人POSSEとは？　POSSEは、若者の労働・貧困問題が深刻化していた2006年に当時大学生だった今野晴貴らによって結成され、これまで数多くの問題に取り組んできた。現場の労働相談から「ブラック企業」を社会問題化し2013年には「流行語大賞」と「大佛次郎論壇賞」を受賞した。また、宮城県仙台市にて被災地支援をおこない厚生労働大臣から感謝状を受領した。近年では、コロナ禍で困窮する女性や外国人の問題にも積極的に取り組み2021年に「第8回エクセレントNPO大賞」を受賞した。ボランティアも募集しています！POSSEでのボランティアに関心がある方は下記よりお問い合わせください。https://possevolunteer.tumblr.com/

【イベントのご案内】POSSEも加盟している縫製産業の労働環境の改善に取り組む国際NGO・クリーンクローズキャンペーン（Clean Clothes Campaign)による公開イベントが開催されます。日本国内の技能実習生が生産する衣服や、グローバルサウスの女性が作るファストファッションの生産過程の実態とその改善について考えていきます。興味のある方は、以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします！https://ccc-1105-event.peatix.com/【イベント内容】グローバルサウスの貧困を解決するためとして、政府による援助や民間企業によるSDGsに関する取り組みが広がっていますが、それらの国の労働者の経済状況は過去数年間でむしろ悪化しています。例えば2023年のカンボジアの縫製労働者の月給は3年間で3分の1のわずか12ドルまで減少しました。労働者たちはグローバルに展開される有名アパレルブランドの服やバッグを作っているにも関わらず、現地の最低賃金にも満たない給料しか受け取れなかったり、労働組合を結成した途端に解雇されたりするなど、深刻な権利侵害が蔓延しているのです。こうした縫製産業における搾取の影響を最も受ることになるのは女性です。縫製工場で働く労働者の８割は女性だからです。インドネシアでユニクロの製品を作っていた2000人の女性労働者は、工場が2015年に突然破産したのち、未払い賃金など計550万ドルを受け取れないままホームレス状態に追いやられました。また、バングラデシュでは75％の女性縫製労働者が日常的に縫製工場内や通勤途中でジェンダーに基づく暴力を経験しているという調査もあります。このようなファッションブランドのサプライチェーンで起こる様々な問題に対して、クリーンクローズキャンペーンは現地のNGOと連携して実態を調査し、社会に告発したうえで、関連するブランドに改善を求める取り組みを続けており、日本からも様々なNPOやNGOが加しています。このイベントでは、クリーンクローズキャンペーンで中心的に活動するNPOスタッフ、学生インターンとともに、グローバルサウスで起こる女性労働者への権利侵害や児童労働といった問題に日本からどう取り組むことができるのかを一緒に考えていきます。【イベント日時】日時：2023年11月5日（日） 15:00~16:30　（開場14:45）【イベント場所】TIME SHARING 飯田橋 第二東文堂ビル 7F（飯田橋駅徒歩2分）／オンライン併用google mapクリーンクローズキャンペーン（Clean Clothes Campaign）とはオランダ・アムステルダムに本部を置き、45カ国、235団体からなる、縫製産業の労働問題に取り組む国際NGO。労働組合、移民や女性の支援を行うNPOなど、現場レベルで活動する世界中の団体が連携し、縫製産業で働く人々の権利擁護に取り組んでいる。日本からも労働NGOなどが参加し、学生インターンが中心となってグローバルブランド（ナイキ・ユニクロなど）の縫製工場の実態調査、人権侵害を告発するグローバルキャンペーンの実施、サプライチェーンの規制を目指す横断的な協定の作成などを行なっている。日本支部X（旧ツイッター）アカウントスピーカー岩本菜々(@IwamotoNana)クリーンクローズキャンペーン日本支部メディア担当、NPO法人POSSE学生メンバー、一橋大学社会学部修士課程在籍。奨学金返済者の実態調査および政策提言などを通じて国内の貧困問題に取り組みながら、クリーンクローズキャンペーンのメディア担当として、グローバル企業が作り出す格差・貧困の問題を国内に向けて翻訳・発信している。縫製産業の実態調査をもとにグローバルサウスの貧困問題を考える書籍を刊行予定であり、２０２２年にはカンボジアで開催されたクリーンクローズキャンペーンの世界大会に出席し、フィリピンやカンボジアのアクティビストにインタビューを行った。NHK『日曜討論』NHK『キャッチ!世界のトップニュース』TBS『news23』『報道特集』など多数のメディアに出演。岩橋誠（@makotoiwahashi1）クリーンクローズキャンペーン東アジア支部運営委員、NPO法人POSSEスタッフ。2019年4月に「外国人労働サポートセンター」を発足し、日本国内の有名ブランドの下請け縫製工場で働くベトナム人技能実習生の支援など、年間５００件以上の外国人労働相談に対応。現場の実態をもとに、日本の外国人労働者が置かれている状況を国内外に発信している。クリーンクローズキャンペーン運営委員としては、ユニクロなど日本企業のサプライチェーンで起きている問題の告発に取り組む。共訳書『ジェネレーションレフト』／『オートメーションと労働の未来』。共著『外国人労働相談最前線』以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします！https://ccc-1105-event.peatix.com/お問い合わせ：NPO法人POSSE　supportcenter@npoposse.jp

5月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します！POSSEには技能実習生や留学生など日本で働く外国人労働者から年間500件ほどの労働・生活相談が寄せられています。その中には、雇っているフィリピン人労働者のパスポートを奪う会社や妊娠した技能実習生に対して中絶を迫る企業、さらには飛行機に無理やり乗せて帰国を強制するケースなど、深刻な人権侵害を伴うケースが少なくありません。そして、これらは悪質な「一部」の企業の問題ではありません。むしろ、コンビニで売られている惣菜や有名ブランドの洋服など、大手企業も人件費節約のために積極的に外国人労働者を「活用」し、人権侵害に加担しています。本イベントでは、昨年、入管施設内で医療放置の末死亡したウィシュマサンダマリさんの事案をはじめ、難民など外国人の置かれた実態を長年取材してきたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんをお招きし、『外国人労働相談最前線』の著者・岩橋誠や、技能実習制度廃止プロジェクト共同代表の田所真理子ジェイとともに、いま世界中で問題となっている移民労働者の権利侵害の問題を改善するために、私たちができることについて議論していきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから：http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日時2022年5月8日（日）　14時から16時（13時45分開場）場所（オンライン併用）会場：TIME SHARING新宿5B - TIME SHARING新宿〒1600021 東京都 新宿区歌舞伎町 1-1-15 東信同和ビル 5階マップ: https://maps.google.com/maps?q=35.693071700000004,139.70454740000002&zoom=16※ZOOMでも配信します。※感染状況によっては全面オンライン開催になる可能性もありますので、予めご了承ください。プログラム相談事例から見えた外国人労働者の実態と解決策（岩橋誠）技能実習制度廃止プロジェクトとZ世代の取り組み（田所真理子ジェイ）日本の難民や外国人が置かれた状況（安田菜津紀さん）パネルディスカッション（安田さん、岩橋、田所）質疑応答登壇者プロフィール安田菜津紀さん1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。岩橋誠 （twitter: @makotoiwahashi1）1989年愛知県生まれ。NPO法人POSSEスタッフ。中高7年間をアメリカで過ごし、日本帰国後にリーマンショックと「年越し派遣村」などをきっかけに，大学入学後、労働相談ボランティアとしてPOSSEに関わり始める。2019年4月に「POSSE外国人労働サポートセンター」発足させ、英語と日本語で労働・生活相談に対応している。withnews「やさしい日本語で答える仕事の悩み」執筆。国際NGO・Clean Clothes Campaign運営委員、北海道大学公共政策学研究センター研究員。共訳書に『ジェネレーション・レフト』（堀之内出版）。共著に『外国人労働相談最前線』（岩波ブックレット）。国際ジャーナリストとして日本の実態を海外に発信している。田所真理子ジェイ技能実習制度廃止プロジェクト/ NPO法人POSSE メンバー1996年生まれ、日本とフィリピンのダブル。貧困や格差問題に関心があり、それをテーマにメキシコに留学。2020年の7月にPOSSEに参加してからは、語学力を活かして数多くの移民労働者から労働相談を受けてきた。妊娠したスリランカ 人技能実習生が中絶・強制帰国させられそうになった事件をきっかけに、今年の３月に技能実習制度廃止プロジェクトを立ち上げ、制度廃止に向けた運動に取り組んでいる。オンライン署名サイト：外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めます！主催：NPO法人POSSEーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから：http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

難民を犯罪者として取り締まることができる改正入管法反対オンライン署名にご協力ください！https://www.change.org/refugeesrights　出入国在留管理庁では以前より、在留資格を持たない外国人への無期限長期収容が横行しており、国連や人権団体から繰り返し批判されてきました。しかし現在、このような外国人への人権侵害をさらに加速させる「入管法改定案」が準備され、この春にも可決されようとしています。　この法案が通れば、強制送還に応じない外国人を「犯罪者」として罰することが可能になるほか、送還に応じない外国人を支援しただけで、支援者までもが「共犯者」として処罰の対象になってしまいます。　外国人の人権侵害に拍車をかけるこの法案の通過を止めるため、署名にご協力ください！深刻化する長期収容　出入国在留管理庁は、在留資格がなく国外への強制退去が決まった外国人に対し「送還に応じるまで施設に収容する」という措置をとっています。近年、収容期間の長期化が進んでおり、多くの人が明確な理由・期間が示されないまま数年にわたり収容されています。２０１９年６月には、これに抗議しハンガーストライキをしていた大村入管に収容中の男性が餓死するという事件が起き、深刻化する長期収容が社会的な批判を受けていました。２０２０年１０月には、国連が長期収容を明確に「国際法違反」であると指摘し、必要な措置をとるよう求めています。事態をさらに悪化させる「入管法改定案」　これを受け法務省は長期収容解消に向け「入管法改定案」を作成しました。しかしその内容は、現在の入管制度の歪みを改善することなく、外国人の徹底的な管理・排除を進めることで制度の矛盾を覆い隠そうとするものでした。その改定案の主な内容は、①送還忌避者に刑事罰を科すこと②難民申請の回数を制限し、３回目以降の難民申請を行なった者の強制送還を可能にする③在留資格のない外国人に対し「監理人」の指導・監督下のもとで生活させる「監理措置」という制度を新設すること以上の３点です。本来であれば、事前の司法審査なく無期限に収容できてしまう制度こそを改め、収容の適正化を図るべきです。しかし入管は、批判の対象である「無期限収容を可能とする制度の是正」には一切手を付けず、逆に外国人への締め付けを強化しようとしています。難民を命の危険にさらす「強制送還」　そもそも日本は難民をほとんど受け入れておらず、難民認定率はわずか０.５％です。難民認定の手続きが適正に機能していない現在の状況下で「難民申請が２回認められなかった者は強制送還の対象とする」という法案を可決してしまえば、多くの難民が強制送還の対象となり、命の危険にさらされます。国連のノン・ルフールマン原則では「難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされる国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」と定められています。今回の改正案はこの国連の原則に反するものです。この案の実現は、国連加盟国としての責任を放棄し「難民が死んでも構わない」と国際社会に向けて宣言するのと等しい行為です。非正規滞在者を追い詰める「送還忌避罪」とは　また、今回の改正案でとりわけ重要なのが「送還忌避罪」の導入です。入管は、出身国で迫害を受けている・在留資格のない親のもとに生まれた・生活基盤が日本にしかないなどといった様々な事情により帰国を拒否している人を「送還忌避者」として処罰の対象にしようとしているのです。ただでさえ仮放免者は、就労が許されず、健康保険にも入れず、入管の許可なしに居住する市区町村からも出られないという「無権利状態」に置かれています。改正案では、このような状況にある人たちにさらに刑事罰を課し「送還忌避者」として「犯罪者」に仕立て上げようとしているのです。　また、これらの外国人に対し支援者が食料を支援したり励ましたりすることは「送還忌避罪」の共犯として処罰の対象となります。在留資格のない親のもとに生まれ退去命令を受けている子どもに対し「帰国しなくてもいいよ」と言って励ましたり、困窮して路頭に迷う人に住む場所を提供することは、刑事罰の対象となり得るのです。メディアが非正規滞在者について報道することも困難になると考えられます。非正規滞在者は市民社会から隔絶され、入管による人権侵害の実態はますます覆い隠されるようになるようになるでしょう。外国人の管理・排除を加速させる「入管法改定案」を廃案にしよう！この法案が通れば、すでに「無権利状態」に置かれ過酷な生活を強いられている仮放免者への支援の手は今まで以上に遠のき、社会からの排除が進みます。日本に逃れてきた難民の強制送還が進むことで、多くの命が失われることにも繋がります。必要なのは、外国人を徹底的に管理し、排除する入管法改悪ではありません。在留許可の適正化と、在留資格にかかわらず「生きる権利」が認められる社会の実現です。この法案の通過を許してはいけません。私たちの力で、入管法改定案を廃案に追い込みましょう。オンライン署名サイトへは以下のリンクをご利用ください。https://www.change.org/refugeesrights＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿POSSEとはNPO法人POSSE（www.npoposse.jp）は、労働問題や貧困問題に取り組むNPO法人です。大学生や大学院生のボランティアが中心となって相談対応やアウトリーチ活動、社会発信などを行っています。クルド難民支援活動POSSEでは現在、埼玉県に住むクルド難民の「生きる権利」を実現するための活動に取り組んでいます。埼玉県にはトルコ政府からの弾圧を逃れたクルド人難民が２０００〜３０００人ほど生活しています。多くの人が命の危険から逃れて日本に来たにも関わらず、日本政府は過去１件もクルド人の難民申請を認めていません。仮放免状態で暮らすクルド難民は、就労も許されず、国民健康保険にも入れず、あらゆる福祉から排除された状態で命を繋いでいます。POSSEは他団体と協力し、昨年１１月には川口駅前で大規模な労働・医療・生活相談会を行い、約３００人の来場者に対し相談や食料配布を実施しました。その後は在留資格のないクルド人に対する福祉の適用を求めて市に申し入れを行うことなどを通し、在留資格に関わらず外国人への生存権を認めるよう求めています。学習支援活動　POSSEはこれから、学生ボランティアによるクルドの子どもや若者に対する学習支援活動を開始します。クルド人コミュニティーの中には、日本で生まれ育ちトルコには行ったことすらない子どももいます。しかし日本では外国籍の子どもへの教育権は認められておらず、彼ら・彼女らの多くは金銭的事情から中学や高校への進学を諦めざるを得ない状況にあります。また仮放免者の受け入れを許可している大学はほとんどないため、ほとんどの人が高校で進路を断たれてしまいます。日本にしか生活基盤のないクルドの子ども・若者の将来が閉ざされてしまうこの状況を変えるため、学習会などを開催して子どもたちの学習を支えながら、外国籍の子どもにも普遍的に教育権が認められる社会にするための活動に取り組んでいく予定です。NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターhttps://foreignworkersupport.wixsite.com/mysitesupportcenter@npoposse.jp

みなさまPOSSEの活動にご賛同・ご支援いただきありがとうございます。先週、新たに寄せられた外国人労働者の事案について、裁判の提訴および記者会見を行いました。今回は、同じフィリピン人ですが留学生ではなく、就労ビザを取得して横浜の「アドバンスコンサル行政書士事務所」という会社で働いていた労働者についてです。ブレンダさん（仮名）は、昨年5月からこの会社で働いており、7月には退職の意志を示して出勤していませんが、会社は在留資格変更の手続きの際に預かったブレンダさんのパスポート、大学の卒業証明書、成績証明書、優良証明書を不当に保有し続けており、一向に返還する意志を見せていません。ブレンダさんは何度も「パスポートを返して」と伝えたのですが、会社側は「（預かることは）会社のルールだ」と返還を拒否し続けています。そこで、パスポートの返還を求める日本でも非常に珍しい裁判を提起するに至りました。ブレンダさん自身はパスポートがないため転職することができず、生活に困窮しています。そこで今回もクラウドファンディングを通じて訴訟費用を募っています。ぜひ一度サイトをご覧いただき、お知り合いの方などにご紹介いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください！https://camp-fire.jp/projects/view/224717