「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」発足と署名開始のお知らせ
4/1〜25で1,000人以上賛同を集め、総理・大臣手交を目指す
2021年4月1日、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が発足されました。
当事者の声に応え、錚々たる企業経営者の方々が19人共同呼びかけ人に名を連ねて下さいました。
ぜひ以下概要をご覧ください。
【4/25まで】「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」賛同署名ご協力のお願い
期間：2021年4月1日（木）〜25日（日）
対象：企業・団体の経営者、役員の皆様
共同声がけ人
氏名（50音順／敬称略）
青野慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
荒金雅子 株式会社クオリア 代表取締役社長
金丸恭文 フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長グループCEO
駒崎弘樹 特定非営利活動法人フローレンス 代表理事
小室淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
篠原秀典 住友生命保険相互会社 取締役代表執行役副社長
鈴木世津 ヒューネクスト株式会社 代表取締役
髙島宏平 オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役執行役副社長
多田荘一郎 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
田中邦裕 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長
辻愛沙子 株式会社arca 代表取締役社長
冨山和彦 株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ 会長
夏野剛 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー 取締役会長
藤森義明 日本オラクル株式会社 取締役会長
村上臣 元Yahoo! JAPAN 執行役員兼CMO
盛田淳夫 敷島製パン株式会社（Pasco） 代表取締役社長
山田岳人 株式会社大都 代表取締役
夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は96％女性が改姓をしています。
しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています。
そこで「望む人だけが改姓し、望まない改姓をゼロにする」ために、経済界からも法改正を呼びかけていただくこととなりました。
ビジネスシーンで「なぜ法改正が必要なのか？」
事務局の解説ページをご参照ください（添付もあり）。
ビジネスリーダーからの賛同コメントはこちらで更新します。
実情に問題を感じた法律の専門家の皆様も、すでに法改正を求める声明を出してくださっています。
法学者・法曹有志【共同声明全文】「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」
日本女性法律家協会 要望書の提出(2020.7.15)－「選択的夫婦別姓」の実現について
今後の流れ・目標
4月25日までに1,000人を目標に署名を募り、5月初旬には菅義偉内閣総理大臣はじめ、
関係閣僚および主要政党に手交したいと考えております。
一人でも多くの賛同の意思を国に届けたく、皆様のご所属企業の代表の方、
お知り合いの企業経営者・役員の方々にも以下ページをお知らせいただけましたら幸いです。
【4/25まで】「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」賛同署名ご協力のお願い
どうぞよろしくお願い申し上げます。
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事務局長 井田奈穂（いだなほ）
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