◆今、今、今、ウィルスの感染拡大を止めることが最後の防波堤

ウガンダでも新型コロナウィルスの感染者が、先月21日に確認され、その数は徐々に増え続けています。ウガンダ政府は感染者が出る前日の20日、早々に大統領令を出し、幼稚園から大学までを閉鎖し、教会や人が集まるイベントも禁止し、さらに22日にはすぐさま国境を閉鎖しました。

加えて、25日には外出禁止令を出し、食料やエネルギー、通信など社会インフラを支える最低限の業務と、医療や感染症対策に従事する者以外は、全て移動を制限しました。

経済活動を犠牲にしてまで、これほど早急に厳しい措置をとる理由は、同地域ではこれまでエボラ出血熱など様々な感染症の危機を経験していたことと同時に、感染拡大による医療体制が先進国とは比べものにならないほど脆弱だからです。高度な医療機器の不足のみならず人口あたりの病床数も少ない状況で、感染が拡大すれば重症化した患者を手当することもできず、医療崩壊することが目に見えているからです。

日本や先進国では、重症化・死亡者を出さないために、感染ピークを抑えたり、医療設備や医療体制を拡充するなどして医療崩壊を防ぐことが最後の防波堤のように捉えられていますが、ウガンダでは、今の段階で、感染拡大を食い止め、感染予防を徹底しておくことが最後の防波堤な のです。

もちろん、同時に人口呼吸器などの医療設備を拡充し、医療体制を強化していくことも必要ですが、時間的、資金的にほぼ不可能で、それを期待していては取り返しのつかない事態になるという危機感があります。

また、世界中が非常事態で国境も閉鎖されている中、先進国からの早急な医療援助も期待できません。国連アフリカ経済委員会（UNECA）によると最悪のシナリオの場合、アフリカ全体で12億人が感染し、330万人が死亡するとも予想されています。

【写真：感染予防のため３密を避けることなどを街宣車で村々を巡回して啓発している様子】

この状況を鑑みて、ウガンダで大統領令が出された時点で、当会でも保健省や他の援助機関と調整しながら、ウガンダ北部地域において感染予防のための啓発活動や、それに必要な手洗い設備の設置などを急遽、開始しました。村々の市場や集会場、診療所などを回っていますが、医療従事者たちも、この状況に大きな危機感を持っています。

ある医師は、「新型コロナウィルス患者の治療に医師が対応しなければいけなくなった時点で、この国は終わりだ。とにかく患者（感染者）を出さない予防策が何より今、今、今、最優先すべきことだ。」とも話していました。

幸い、現時点での感染者数は54名ですので、感染が広がっていく前に、私たちとしても今月中に3 万枚のチラシ配布やポスターの掲示を目指しています。危機感を共有する地域の医師や看護師たちもポスター貼りや、手洗い方法の指導などに協力して動いてくれています。

【写真：手洗い方法の啓発ポスター貼りを協力してくれている診療所の看護師と当会スタッフ】

◆感染拡大が最も懸念されている南スーダン難民居住区

また、ウガンダ北部にある難民居住区での感染予防は急務です。ウガンダには140万人の難民が暮らしていますが、そのほとんどは南スーダンから逃れて、ここウガンダ北部に滞在しています。難民居住区では、人口が密集し、衛生環境が悪く、感染リスクも高い上に、多くは最低限の生活を強いられています。

今、私たちが活動しているパギリニア難民居住区には約3万５千人が暮らしていますが、この周辺地域で、新型コロナウィルスの感染者が1名確認されています。 感染者は南スーダンからの難民で、居住区内でも感染の疑いがある者を選定して、隔離するという施策が進んでいます。

難民の方々も「コロナが怖い」という漠然とした恐怖心は持っていますが、ただ、その予防策やそのために必要な石鹸や手洗い設備は十分ではなく、当会として、まずは、 感染予防の啓発や、石鹸の配布、また、100箇所の手洗い場を設置し、タンクへ毎日安全な水を供給する支援を行いました。

今、ウガンダ政府は感染拡大を防ぐための水際対策として全ての国境を閉鎖し、感染者は国際 空港近くに隔離し、濃厚接触者や感染の疑いのある者の隔離や検査も徹底して行っています。ただ、陸続きの南スーダンの国境付近では、昔からインフォーマルな人の出入りも多く、今も国境 管理の網の目をくぐり抜けて南スーダンから流入を試みる人もいます。

南スーダン国内でも感染者 は発生しており、（入国管理を徹底することが第一ですが）同国から一定の人の移動があること を前提として、南スーダン難民居住区での感染予防を徹底していく必要があります。 【写真：手洗い用の水を給水している様子】

◆ウィルス対策と同時に最底辺層の命をどう守るか

ウィルス対策のために、あらゆる社会経済活動が制約される中、その日暮しの底辺層の人たちの生活が圧迫されています。都市部の貧困層が、収入を失い、止むを得ず市場で仕事をしようとして治安当局から銃で威嚇されたり、それに対する反発で暴動に発展することもあります。

実は、難民居住区の住民たちも多少の食料援助は受けていますが、それだけでは生活は成り立っておらず、日雇い仕事や小売業、建設作業、洋裁、木工大工、家畜飼育などの経済活動を行うことで、最低限の生活を維持していました。【写真：コロナショック前に、当会施設で木工技術を習得して生活を再建していた難民の若者たちの木工店】

もともとウガンダ政府の方針は、難民に就業と移動の自由を与えて経済活動することを認めており、難民に対する支援も食料物資などの直接的な支援だけでなく、むしろホストコミュニティ （居住区外の住民も含めた）生計支援を中心にこれまで行ってきました。

私たちも3年前から居住区内に職業訓練所を開設し、難民の中でもより生計を立てることが困難な若者や女性たちを対象に、洋裁や木工大工、建設作業（レンガ積み）の訓練と共に、その後の開業・就業支援を続けてきました。

それにより、コロナショック前は、一定の難民の方々は仕事をして、多少の食料物資も受け取りながら最低限の生活を維持しているという状況でした。それが今回の経済活動の制約により、多くが仕事や収入を失い、食料援助だけでは生きていけない状況 に陥っています。加えて、国連からの食料援助も4月から30％削減され、生計支援を行っていた多くのNGOも活動を一時停止している状況で、難民の生活はさらに厳しくなり、子どもたちの栄養失調も深刻な問題となっています。

今、ウガンダ全体では年間1,140万人がマラリアに感染し12,000人が死亡していますが、その多くが栄養状態が悪く、抵抗力の低い子どもたちです。

今、コロナ対策と同時に、底辺層の人々の命と生活を守るための緊急支援が強く求められています。今回、居住区で配布した手洗いタンクの台は木工大工の技術を習得した難民の若者たちに制作してもらい、それにより多少の賃金を手渡すことができましたが、全体としては難民の人たちの生活を支える支援は圧倒的に不足しています。

紛争の恐怖から逃れて、ようやくウガンダ北部の居住区で生活を再建しつつあった難民の方々は、今、コロナという新たな恐怖に怯えながら、最低限の生活すらできない危機に直面しています。

テラ・ルネッサンスとして、現地政府や他の援助機関と協力しながら、できる限り支援を拡充していきたいと考えていますので、引き続き、日本の皆様からのご支援、ご協力頂けますことを心よりお願い申し上げます。

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報告／小川真吾