11月22日に大統領選投票日を控えていたブルキナファソ。HFWが呼びかけて結成された「『食料への権利』推進連合」（記者クラブや議員連盟、他のNGOで構成）は、4名の有力大統領候補者と各1〜2時間面会し、政策に関する意見交換を行いました。さらに、それぞれの表敬訪問に同行したメディアを通して候補者や候補者代理に、現職と同じように「食料への権利」の条文化を政策の優先事項にすると国民に対して約束してもらいました。

なお、11月27日に選挙結果が報じられ、現職でこれまで「食料への権利」を憲法に入れる政策を進めてきていた国民運動（MPP）党首のロシュ・カボレ氏が再選しました。これまでの政策が引き継がれることが予想されます。しかし、ここで気を抜くことなく、HFWは今後も大統領や関係省庁、国民に向けて、人が心も身体も健康に生きていくために必要な食料を自らの手で得られる権利が憲法に含まれることの重要性を理解してもらう取り組みを進めて行きます。

メディアを通して国民に「食料への権利」の重要性を発信する機会となった今回のキャンペーン。4名の有力大統領候補者やその関係者のコメントを訪問した順でご紹介します。

有力大統領候補者やその関係者のコメント

ポーリーン・トラオレ・ニグナンさん／民主主義進歩会議（CDP）の社会問題担当参謀
（10月27日に訪問）
国民に政策を支持してもらうためには、彼らが飢えていてはなりません。私はコンボイゴ候補が大統領に選ばれた暁には「食料への権利」を実現すると、コンボイゴ候補に代わりお約束いたします。

カドレ・デジレ・ウェドラオゴ候補／ブルキナファソのための協働ムーブメント
（11月3日に訪問）
国民を養うこともできない国に価値はありません。これは、すべての社会の基本原則です。人権を尊重することはすべでの民主主義の基本です。だからこそ、私たちはこれらの権利は保障され、尊重されなければいけないと考えています。一人一人のブルキナファソ国民が、自分の人権は尊重され、自分は守られていると感じられることは不可欠ですので、当選したら私たちはこれを実行します。

ドリサ・ウェドラオゴさん／最大野党、進歩変革連合（UPC）の参謀長
（11月9日に訪問）
食料の自給はディアブレ候補が最も関心を持っていることです。だからこそ、我々の社会制度案にも特筆されているのです。

カリム・シナレさん／ 民主連邦同盟・アフリカ民主連合 （ADF/RDA） の国政ディレクター
（11月18日に訪問）
ブルキナファソ国民から支持された暁には、（補足：憲法改正の際に「食料への権利」を新憲法に含めることを）私たちは約束するだけでなく、実際に実行します。

HFW等の表敬訪問後、メディアの取材を受ける民主主義進歩会議（CDP）の社会問題担当参謀

進歩変革連合（UPC）の参謀長を表敬訪問した後、写真を撮影。HFWの青少年組織（YEH）も参加した