宮城県の大郷町と連携したドローン開発を通じ、ドローンの楽園を築く礎を作るためのプロジェクトです。
みなさんこんにちは。一般社団法人日本ドローン活用推進機構 JDUI（ジュディ）です。わたしたちは地域の中小事業者、個人事業主、各種団体等が中心になって令和元年１１月１６日に設立した法人です。大きな目的はドローンを活用したビジネスモデルの確立や、農業、漁業、防災、教育、社会実装、発展途上国支援等の様々な産業分野でのドローン活用研究、開発、実用化、ドローンを通じた地域イベントの開催、街興しを目指し積極的にたくさんの仲間と共に活動しています。
昨年(令和２年)、私たちは大きな決断をしました。「純国産ドローンを作りたい」という夢を現実にするためにプロジェクトチームを立ち上げたのです。このプロジェクトは実を結び、様々な方の協力を得て、キャンプファイアでのご支援と会員企業様主導による資金調達をあわせ、約１００万円の資金を集めることができました。
https://camp-fire.jp/projects/view/253099
あわせて自治体と協議を重ねて目的を実現できる方法、手段を模索し、ご縁のあった大郷町と2020年12月9日に連携協定を締結しました。そして、大郷町ドローン活用特区研究会を設立し自治体と連携して国産ドローン開発を進めることにしました。
（連携協定式の様子）
（大郷町ドローン活用特区研究会の様子）
今回のプロジェクトは大郷町と連携したドローン開発を通じ、ドローンの楽園を築く礎となります。あわせて大郷町でこのプロジェクトを進めるにあたり、地域の方々にドローンを知っていただき、活用方法を一緒に考えていただける機会を設けたいとも考えております。
大郷町は宮城県のほぼ中央に位置し、仙台市から車で40分ほどののどかな町で、お米を中心とした農業が盛んです。人口約8000人の日本三景で有名な松島町と隣接しています。JDUIはこの町でドローンを自由にかつ安全、安心に飛ばせるような場所づくりをし、ドローンの楽園を作りたいと考えています。
しかし、現在、様々な資金調達方法を検討したり、汗をかき悩みながら一歩一歩、前に進んでいますが、資金不足は解消できず運営に頭を悩ませております。
会員企業様や個人が負担をして運営を捻出してはいますが、いつまでもその手段を続けるわけにもいきません。さらにプロジェクトを前に進めるために元手を準備し、その利益で運営していく術をまずは身に着けたいと考えております。
資金の使い道
今回の資金の使い道は、大郷町におけるドローン活用の国家戦略特区構想へ向けて、農業・防災・教育の３本柱でのドローン活用に関する住民理解を促すための活動費として使用します。
①ワークショップ用ドローンの購入資金
②体験会、実演会の開催費用（講師の交通費や講演費など）
③交流会費用（町民同士のドローンに対する理解促進）
④小・中学校授業への講師派遣費用
今回で３度目の挑戦、間違いなく夢が現実に近づき、多くの協力者、支援者の応援を頂いております。
ぜひ、わたしたちと一緒に夢を現実にするお手伝いをお願いします！
尚、事業の詳細は下記にて表記しております。
また、今までご支援いただいた資金は今回の大郷町研究会の発足費用、返礼品の購入費用に使わせていただきました。
引き続き皆様の理解を頂きながら事業を進めてまいります。ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
プロジェクトメンバーの自己紹介
プロジェクト統括責任者
川村 智(かわむらまさる)
青森県出身、中央大学法学部法律学科卒業
株式会社青い森地域総合研究所 代表取締役社長
行政書士川村まさる事務所 所長・行政書士
一般社団法人日本ドローン活用推進機構 副代表理事
専門は政治、経済、民事法務、マスメディア、大学卒業後、ＮＨＫ記者、青森市議会議員、国会議員秘書を経て、平成３０年１２月に地域シンクタンク青い森地域総合研究所を仲間と共に設立、平成３１年７月には行政書士事務所も開業し広く深く顧客ニーズに合わせたサービスを提供している。
プロジェクトリーダー
佐藤 清香(さとう さやか)
青森県出身、岩手大学農学部農林環境科学科卒業
農園キヨキヨ代表
あおもりマルシェ代表
一般社団法人日本ドローン活用推進機構 理事
専門は農業。大学卒業後、教育教材の営業職、塾講師、農業法人にて、農業研修を経て、平成29年に自立、起業。主に、減農薬・化学肥料不使用のにんにくとハーブを栽培している。また、青森県の若手農家の産直市「あおもりマルシェ」を仲間とともに運営している。
プロジェクトメンバー
羽賀 繁男（はが しげお）
神奈川県出身
神奈川県立相模台工業高等学校電子科卒業
株式会社CRUCH 代表取締役
イノベーションチームCRUCH 主催
一般社団法人日本ドローン活用推進機構 理事
1996年創業。DTP/3DCGデザイナーを経た後プラント、海運、倉庫、ロジスティック、出版など企業ICTシステムを手がける。
近年はプラットファーム設計、DXコンサルティングやツール開発、ブロックチェーン/IoT企画開発など先端技術の開発を中心に活動している。
またフリーランス企画集団「イノベーションチームCRUCH」を立ち上げ、プロダクト企画から提供まで新しいスタイル提案も行っている。
プロジェクトメンバー
森岡秀伸（もりおか ひでのぶ）
青森県弘前市出身。創価大学文学部英文学科卒。Wedding Movie Le Coeul代表。
専門は英日通訳・翻訳。映像制作も手がける。
大学卒業後ニュージーランドオタゴ大学経済学部マネジメント学科へ留学。
実践的内容を求めていたが、座学中心のビジネス論にギャップを感じドロップアウト。
その後アジア諸国をバックパッキングし帰国。
高校で英語教員を3年勤めた後独立。
現在はフリーで通訳・翻訳業をしながら、一般社団法人日本ドローン活用支援機構でSNSを中心としたマーケティングを主に担当している。
ドローンの需要
農業や測量など、すでにビジネス利用ではドローンが当たり前に使われるようになってきています。さらに新型コロナウイルスの流行により、人との接触を避けられるドローンはその需要の広さが浮き彫りになりました。
時代は空への大航海時代。今全世界が自動車を空に飛ばそうと数兆円規模の資金を注ぎ込み、必ず起きる交通革命の主導権を握る競走をしています。
このように世界中で急成長するドローン市場ですが、世界シェアのほとんどが中国製。日本はまだまだ進んでいるとは言えない状況です。もう日本という一国を救うために一刻の猶予も許されない状況になってきています。今空を開拓しなければ宝を手に入れることはできません。
Q：開発するドローンの機能は？
A：実際にドローンを開発できる段階になるまで数年が見込まれるため、その時の市場ニーズ等に合わせて決定します。
Q：支援した資金は何に使われるの？
A：まずは大郷町を国家戦略特区にします。それには町民の理解を得るためのワークショップの開催やロビー活動、現地の人材育成など様々なハードルがあり、これをクリアするための活動費として使わせていただきます。
何かご質問等ございましたら、JDUIのLINE公式またはキャンプファイヤー内のメッセージにお問い合わせください。
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＜All-in方式の場合＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
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第五回大郷町ドローン活用特区研究会
2021/05/21 09:18一般社団法人日本ドローン活用推進機構（代表理事：川村智）は2021年5月19日（水）、大郷町で第5回ドローン活用特区研究会が行われ、武藤浩道会長（大郷町副町長）含め、大郷町及び宮城県、東京都、青森県の研究会会員の方々、その他ドローン関係団体の会員9名、オブザーバー12団体19名、その他9名、計37名（現地参加、オンライン参加含め）が参加されました。第5回研究会では、株式会社トルビズオンCEO増本衛氏より、「官民連携によるドローン配送事業モデル」と題したテーマに基づき、佐賀県多久市の官民連携「空の町おこし」モデルについてご説明いただきました。その後、伊藤義継課長（大郷町まちづくり政策課）より大郷町長への報告内容について説明があり、武藤浩道会長の進行で参加者の方々が意見を交わされました。次回は、6月25日（金）に大郷町文化会館にて、第6回研究会（報告会）及び総会が行われる予定です。 もっと見る
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