＜ご挨拶・団体紹介＞

公益財団法人 国際医療技術財団・JIMTEF　ジムテフ　Japan International Medical TEchnology Foundation

https://www.jimtef.or.jp/

代表理事・理事長　小西 恵一郎 

私たち公益財団法人 国際医療技術財団・JIMTEF ジムテフは、1987年に設立された公益目的事業のための財団で、民間の国際医療協力NGO・災害医療支援団体です。

開発途上国へ医療技術支援を！

世界は、依然として環境、貧困、紛争、自然災害、食料、麻薬などの問題から解放されておらず、今なお多くの人々が満足な医療サービスを受けることができません。この状況を改善すべく、私たち公益財団法人 国際医療技術財団（JIMTEF）は、保健医療分野の課題解決に必要不可欠な医療技術の振興、医療技術者の育成及び医療サービスの改善に取り組んでおります。今までに1181名のJIMTEF海外修了研修員を106ヵ国へ送り出しました。

https://www.jimtef.or.jp/

国際医療協力活動（ネパールで実施中の呼吸リハビリテーションの患者家族教育）

 

災害医療研修（災害医療センターでの鍼灸師等専門家によるグループディスカッション）

 今までに1127名の専門家がJIMTEF災害医療研修を修了しました。

 

＜このプロジェクトで実現したいこと＞

世界には、主に中国式、韓国式そして日本式鍼灸術があります。世界では中国式が主流でしたが、これは非常に太い注射針のような太さのものを用いることが多いので、刺されたときにかなりの痛みを伴います。韓国式も基本的には同じです。韓国ドラマでの鍼のシーンを思い出してもらえると解りやすいと思います。

ツボの位置を示した人形

それとは全く逆に日本式鍼灸術は非常に細い直径0.2mm程度（髪の毛の太さ位）の針を用いて、ほとんど痛みなく施術が行えます。「管鍼法」という、鍼の痛みを軽減する技術も、ここ日本で生まれました。細い鍼を浅く刺して、高い効果を得る―これが繊細で痛みの少ない日本式の鍼灸、“Japanese Style “はりきゅう Hari-Kyuです。

鍼治療を受けているベトナムの子ども

また、日本鍼灸にはあん摩・マッサージ・指圧と並んで国内の視覚障がい者自立のための職種として、優れたトレーニングシステムがあります。

このプロジェクトで実現したいことは、この日本式鍼灸術を用いた医療サービスをベトナム国民に理解していただき、ベトナムの国民医療制度へ導入してベトナム社会へ普及することです。そして、ベトナム国民の健康増進と視覚障がい者の方の就労が拡充していければたいへん嬉しいです。

この日本鍼灸医療協力プロジェクトを実現するための第一歩であるベトナム国際セミナーを2018年1月18日、ベトナムの首都ハノイで開催します。是非ご支援くださいますようお願いいたします。

 

この動画は2016年筑波で開催された、世界鍼灸学会連合会学術大会2016(WFAS2016）のプロモーション動画です。日本式鍼灸術を非常に綺麗に表現しています。

 

＜プロジェクトをやろうと思った理由＞

より細く繊細で痛みの少ない針を用いた治療効果の高い日本式鍼灸術を是非ともベトナム社会で普及したいというベトナム政府保健省伝統医学局からの強い要請があったからです。

そして“Japanese Style “はりきゅう　Hari-Kyu　は長い間、日本国内では視覚障がい者自立のための職種でもあり、きっとベトナムでも有効に活用できると確信しているからです。

 

＜これまでの経緯＞

Ⅰ 覚書(MOU)の締結
2016年11月6日　東京

治療効果の高い繊細な日本式鍼灸医療サービスの普及の必要性についてベトナム政府保健省伝統医学局から要請があり、2016年11月6日、東京にて、鍼灸に関する医療協力プロジェクトを実現することを目的とした覚書（ＭＯＵ）を日越間で締結しました。

〇 国際医療技術財団、日本鍼灸師会、ベトナム政府保健省伝統医学局の三者機関の代表が署名
〇 鍼灸医療協力のパートナーシップに関する基本合意
〇 ベトナム政府保健省によるカウンターパートナーの選定

覚書（MOU）[抜粋]

（目的）
第１条　本協定は、WHOが提唱したユニバーサル ヘルス カバレッジの理念のもと、三者機関がベトナムにおける伝統医療分野で相互に協力し、日本の医療技術サービスがベトナムの医療の向上及び人材開発に寄与することを目的とする。
（協定事業）
第２条　本協定による事業は、次のとおりとする。

①伝統医療分野における医療技術協力プロジェクト、セミナーの開催、視察団、調査団及び専門家の派遣の企画及び実施
②各々の機関の現行規則に従った伝統医療関連情報の交換
③その他第１条の目的に合致する活動で三者機関で合意された事業

Ⅱ 調査団の派遣
2017年7月25日～29日　ベトナム

派遣者：公益社団法人 日本鍼灸師会　仲野 弥和（会長）　南 治成（副会長）

派遣先：ベトナム国立鍼灸病院　国立ホーチミン市伝統医学病院

目　的：現地ニーズの把握と医療制度の確認

中央が日本鍼灸師会 仲野会長、右隣がベトナム鍼灸師会会長、左隣がベトナム鍼灸師会前会長

　　　　　右から2人目が 日本鍼灸師会 南副会長　　　　　　　　　　　　ベトナム国立鍼灸病院にて

 

＜資金の必要性とその使い道＞

鍼灸医療協力プロジェクトは2016年11月6日、ベトナム政府保健省と締結した覚書をもとに実施しており、双方のパートナーシップによる役割分担が合意されています。

ベトナム側は日本鍼灸を国民保健医療システムへ導入するための政府関係機関との調整、国際セミナー参加者や日本への派遣専門家の確保、メディア対応などがあります。

日本側は、国際セミナーの開催、調査団や専門家の派遣等に関する医療協力プロジェクトの企画立案などがあります。

本事業の費用に関しては、ベトナム側の負担はほとんどなく、日本側が支出します。

資金の使途については、すべて本事業に消費いたします。もし予想以上のご支援がありましたら、日本鍼灸術の国際協力活動に充当させていただきます。

ベトナム鍼灸師を指導する日本の鍼灸師

 

＜ベトナム国際セミナーを開催します＞

開催日：2018年1月18日（木）

会　場：ベトナム　首都 ハノイ

テーマ：～医療の向上に貢献する日本鍼灸術～

主　催：公益財団法人　国際医療技術財団、公益社団法人　日本鍼灸師会、
　　　　公益財団法人　国際開発救援財団、
　　　　ベトナム政府保健省伝統医学局、ベトナム国立鍼灸病院
後　援：日本国政府 外務省・厚生労働省・経済産業省
協　賛：日本理学療法器材工業会

 

　　　　　　　　　　　　　プログラム

8:30　　開会セレモニー
[日本側主催者挨拶]
小西 恵一郎　公益財団法人　国際医療技術財団理事長
[ベトナム側主催者挨拶]
グエン・ヴィエット・ティエン　ベトナム政府保健省副大臣
[来賓挨拶]
梅田 邦夫　在ベトナム日本国大使館特命全権大使

10:00基調講演

仲野弥和　公益社団法人　日本鍼灸師会会長

13:30　シンポジウム「ベトナム鍼灸の課題と展望」
座長　公益社団法人　日本鍼灸師会
【1】「日本鍼灸の臨床」―企業展示とデモンストレーション
　南 治成　公益社団法人　日本鍼灸師会副会長
【2】「ベトナム鍼灸の歴史と現状」
　グエン・バー・クアン　ベトナム国立鍼灸病院長

16:00　総括合同会議
小西 恵一郎　公益財団法人　国際医療技術財団理事長
仲野 弥和　公益社団法人　日本鍼灸師会会長
ベトナム政府保健省伝統医学局長

17:15　宣言文採択

 

 2016年3月17日にベトナムで開催した柔道整復術に関する国際セミナー会場風景

 

＜将来の展望＞

支援が集まり実行されることによって将来期待される効果

　〇日本の鍼灸医療が実践できる専門家養成のための現地トレーニングコースを開設

　〇日本式鍼灸術の視覚障がい者用トレーニング施設を開設

　〇ベトナム国立鍼灸病院に日本の鍼灸専科を設置

　〇ベトナム伝統医学医師養成大学の講座に日本式鍼灸術のカリキュラムを導入

　〇ベトナム社会で日本の鍼灸治療院を開業

https://www.jimtef.or.jp/

＜寄付型クラウドファンディングの税制優遇について＞

個人が公益財団法人 国際医療技術財団に対して寄附をした場合には、 所得税(国税)の計算において、所得控除、又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けられることがあります。このプロジェクトは寄附金控除・税制優遇措置が適用されますので、詳細は国際医療技術財団・JIMTEFのホームページの「寄附金控除・税制優遇措置」(https://www.jimtef.or.jp/donation/tax.html)をご覧いただくか、国際医療技術財団・JIMTEFにお問い合わせください。

※所轄税務署にて確定申告を行ってください。確定申告の際、所得控除を選択した場合は、国際医療技術財団(JIMTEF)が発行した領収書を添付して申告してください。ただし、税額控除を選択した場合は、本財団が発行した領収書と税額控除に係る証明書の写しを添付して申告してください。領収書は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収書が必要な方はご連絡ください。寄附金控除制度等の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせください。
※領収書はGoodMorning又はCAMPFIREではなく、公益財団法人 国際医療技術財団が発行・郵送いたします。