本プロジェクトにご支援をしてくださった皆様、ご関心を抱いてくださった皆様、誠にありがとうございます。

公教育は本当にあと数年で終わると思う・・・そう呟いた現役の先生がいらっしゃいました。

深刻な教員不足の中、産休・病休の代わりが見つからず、担任不在で、教頭が担任をしているケースや、教師が代わる代わる入り適当に授業をしている状態。崩壊寸前ではなく、崩壊していると訴えました。
そして、「世間は無関心」だと。

このままで公教育は持続可能なはずはなく、取り繕って持続するべきでもありません。
教員の負担増や教育の質の低下だけが問題ではなく、子供の安全もこれまで以上に守れなくなっていきます。多忙すぎていじめに気づかない、子供の変化に気づかない、何となく気づいても対応できないなど。

「世間は無関心」という一言は胸に刺さりました。

人々が関心を抱かなかったり、解決のために行動をしない理由に、「まだ大丈夫だという錯覚をもつ」ことがあるそうです。気候変動に代表されますが、自分の生活にそれほど影響を感じず、他の誰も動いていないから、深刻ではないと錯覚すること。そして、周りにもその問題について行動している人がいない、いわゆる「傍観者」が多くいることによって、自分も行動を起こさない「傍観者効果」が働き、その問題は対処されず悪化する一方になります。

いじめ・不登校・うつ・自殺の増加、低年齢化・・・

この問題がどれほど深刻なのか、発信していかなければいけないと強く感じています。

令和２年度の児童生徒の自殺者数は、警視庁調査で５０７人。

１クラス３５人とすると、１４クラス余りの子どもたちが、自殺したということになります。
１年のうちに、これだけ多くの「子ども」が「自殺する」ということが、「まだ大丈夫」な状況と言えるでしょうか。

事態は深刻で、早急に抜本的な対策が取られなければ、悪化の一途を辿るでしょう。

令和2年度の調査結果を受けて、文部科学省の打ち出した対策は、「・・・ＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育や教職員に対する普及啓発等の実施を推進する。」でした。

重きを置かれているのは、SOSの出し方という「自殺予防」であり、原因となっているそもそもの「学校問題」の解消を強調するものではありません。

増え続けるうつ傾向の子どもたちにSOSの出し方を教え続けるのか・・・

自殺を考えなくて済む環境を早急に整えるのか・・・

子どものSOSを受け止める対策は当然あるべきです。しかし、それだけを長々と行い、増える不登校やうつ病に対応するためカウンセラーをひたすら増員すること自体がおかしなことなのです。

子どもたちが心を病まずに済む環境、つまり、安心して楽しく学べる学校、子どもたちの自由、人権、個性が尊重され、心と命が守られる居場所、こうした環境を早急に整えるべきではないでしょうか。

本プロジェクトは、こういった視点を中心に据えています。

子どもたちのため、そして、応援してくださった皆様の期待に応えるためにも、真摯に活動に取り組んでまいります。