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子どもの権利をあたりまえに!~子どもの権利を広め、子ども基本法を実現しよう~

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

現在の支援総額

2,207,500

110%

目標金額は2,000,000円

支援者数

112

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

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現在の支援総額

2,207,500

110%達成

終了

目標金額2,000,000

支援者数112

このプロジェクトは、2021/11/25に募集を開始し、 112人の支援により 2,207,500円の資金を集め、 2022/01/31に募集を終了しました

「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」の考え方が日本であたりまえになり、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現のために、私たちの活動を応援して下さい!

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広げよう子どもの権利 の付いた活動報告

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1月19日に開催した「子どもたちと語る いま、子どもの権利を広げるために大切な4つのこと」ライブ配信イベント、ご視聴いただいたみなさま、ありがとうございました!本キャンペーンとして初めてのYouTubeライブ配信でしたが、200人以上の方にご視聴いただき、チャットにもたくさんのコメントをちょうだいしました。当日は本キャンペーンアドバイザーである尾木ママをスペシャルゲストに迎え、会場とオンラインにて10人以上の子どもが登壇し、コロナ禍で一方的に決められてしまった休校や部活の様子や、実際に子どもとおとなで一緒に活動している取り組みなど、さまざまなお話を伺うことができました。開会前の子どもたち同士の打合せでは、1人の子ども登壇者が「とても緊張している・・!」と今の気持ちをを伝えてくれて、それをキッカケに、ほかの子どもたちの気持ちや状態を共有し、分かちあい、登壇に臨みました。イベントでは、子どもたち一人ひとりが、日々の生活の中で子どもの権利について感じていることや、考えていることをしっかり発言できてとても素晴らしかったのと、会場を出る子どもたちの表情が良かったです。オンラインで参加してくれた子どもたちも、会場からも名前がよく見えるように自作の名前垂れを作って、参加してくれました。積極的に手を挙げて話してくれてありがとうございました。YouTube寄せられたチャットコメントもいくつかご紹介します。・子どもと言ってもとてもしっかり意見を持っていますね。大人が全てのことを知っているわけではないので子どもの意見をもっと聞いて話し合うことが大切だと思いました。大人も子どもも人としては対等だと言うことを大人は心に留めておきたいと思いました。とても良い場を共有していただけて有意義でした。ありがとうございました。・子どもの意見をきちんと聴くこと、時間はかかるし大変だけど、とても大切なことですよね。自分で考え行動できる人になってほしいのであれば、遠回りのようで近道なはず!と自分を納得させながら、子育て奮闘しています。子どもたちと尾木ママの心強い言葉に、私自身も勇気をもらいました。このイベントはYouTubeにて一般公開しております。当日見逃してしまった方は、ぜひこちらからご視聴ください。クラウドファンディング終了まで残り10日。子どもの権利が保障される社会・子どもの権利の大切さを広めていく活動をこれからも続けていくために、みなさんの応援をよろしくお願いします。共同事務局ACE 杉山


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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。本日はいよいよ最終回!CAPセンター・JAPANさんです。************** こんにちは、特定非営利活動法人CAP(キャップ)センター・JAPANです。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の実行委員団体の多くが東京を拠点とするなか、大阪から参画し、啓発チームに所属して活動しています。日本で、子どもの権利を基盤に予防教育を提供するCAPとして、昨年からのこども庁の設置の動きに加え、子どもが権利の主体者であることを認識する社会へと大転換を図るには基本法の制定は欠かせないと考えています。実効性のある法律づくりに、「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は子どもたちと共に尽力いたします!CAPセンター・JAPANは、子どもが自分を大切な存在だと実感できる社会づくりをめざして、幼稚園・保育所・学校などで、子どもの権利を基盤とした暴力防止プログラムを地域で活動する仲間ととともに提供しています。日本での活動は25年を経て、これまで575万人以上の子どもとおとなにプログラムを提供してきました。子どもにとって危機的状況が起きたとき、「いやだ」と感じ、その状況を変えるためのアクションを起こそうとする原動力は、「自分は大切な存在」だと思えることです。CAPで伝える、子どもに特別に大切な3つの権利「安心・自信・自由」は、子どもが自分らしく生きるためのセンサーとなります。CAPプログラムに参加した子どもたちからは、自分にけんりがあると知ることで「元気がでた」「じしんがもてた」「友だちのけんりも大切にしていきたい」といった感想をはじめ、いろいろな声を聞いてきました。CAPプログラム参加者の声はこちらからご覧いただけます。皆さま、どうぞ私たちの活動にご支援・ご協力のほど、お願い申し上げます。CAPセンター・JAPAN事務局長 長谷有美子


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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第11弾の今回は、TOKYO PLAYさんです!************** こんにちは!一般社団法人TOKYO PLAY代表の嶋村です。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属し、SNSなどでいろんな立場の人が「子どもの権利」「子ども条例」「人権」を自分ごととして感じられるように微力ながら取り組んでいます。楽しいだけで、あまり意味のないように見える「遊び」。でも、遊ぶことの最大の効果って何だと思いますか?それは、「もっと遊びたくなること」。そうして、子どもはからだや心、人との関わりのレパートリーをどんどん増やしていくことで、自分を育てていきます。遊びは、すべての子どもに備わる大切な「いのちのしくみ」なのです。遊ぶことが保障されるために、国連子どもの権利委員会が採択した「ジェネラルコメントNo.17」では、「政府・自治体が立法面、政策面、予算面、環境面およびサービス面で必要な枠組みの整備に取り組み、社会全体として権利の実現に向けて協力的な文化が醸成されること」が欠かせないと記されています。私たちは、遊ぶ権利の実現を通して、子どもたちの自由かつ創造的な発想や声が受け止められ、身体的にも精神的にもレジリエンスが自ずと育まれる未来を望んでいます。いのちの仕組みとしての「遊ぶ権利」が保障される社会では、子どもが自ら命を絶つことはないでしょう。そのためにも、まずは、実のあるこども基本法が日本でもつくられるために皆で努力していきたいと思っています。一般社団法人TOKYO PLAYTOKYO PLAYは、1998年にイギリス・ロンドンで設立された組織「London Play」をモデルに2010年に設立されました。「すべての子どもが豊かに遊べる東京」をビジョンに掲げ、「それぞれの立場の人ができることが必ずある」「声を聴く・一緒に動く・多くの人と関わりながら取り組む」を大切にして、市民・行政・活動者・研究者・企業など社会のあらゆる当事者がアクションを起こすためのきっかけを提案しています。事業は、「遊ぶをつくる」「遊ぶをまなぶ」「遊ぶでつながる」「遊ぶを伝える」の4つを軸にして、みちあそびの伴走支援、海外スタディツアーや研修・講演会などの人材育成、「とうきょうプレイデー」などの啓発キャンペーンを行っています。将来的には、東京都および基礎自治体が、海外の先進事例にあるように、遊びに関する指針や戦略、行動計画等を策定し、子どもが豊かに遊ぶことが仕組みとしても保障される社会づくりを進めていきます。


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「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第8弾の今回は、セーブ・ザ・チルドレン さんです!****************こんにちは、セーブ・ザ・チルドレンの西崎萌ですセーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在約120ヶ国で活動しています。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や2020年7月豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大などにおける緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。広げよう!子どもの権利条約キャンペーンでは、実行委員団体のひとつとして2019年4月のキャンペーン発足時から参画し、政策提言チームにて活動しています。2021年には4月、6月、12月と院内集会を3回企画、実施し、「子どもに関する基本法」の必要性・重要性を伝えたり、子どもたちと国会議員が意見交換したりする機会を作りました。また、2021年10月に行われた衆議院議員選挙に際して政党アンケートを実施しました。子どもに関する新たな行政機関や基本法、子どもの声を聴くことなどについて、各党の見解を一覧にまとめ、公表しました。どの党も、子どもの権利を包括的に保障するための理念や基本方針を定めた基本法や子ども政策の充実について関心を持っていることが明らかになっています。セーブ・ザ・チルドレンは、子ども一人ひとりの声が大人たちにきちんと聴かれ、そして、その声が政治や社会に反映されることが重要だと考えています。今、日本政府はこどもまんなか社会を目指し、子ども政策の推進のために、新たな行政機関(こども家庭庁)を作ろうとしています。これらの政策推進の基盤として、子どもの権利条約にのっとった子どもに関する基本法が制定され、子どもの意見表明権が確保されることが必要です。また、行政機関をつくるプロセス自体に、当事者である子どもたちの声がきちんと聴かれて、子どもたちが意義ある参加ができることが求められます。さらに、新たな行政機関には子どもたちの声を聴き、それを適切に政策・制度に反映していく仕組みができるよう望んでいます。「子どもの声が、世界を変える」そんな社会をつくるために、子どもたちの声とともに活動していきます。セーブ・ザ・チルドレン国内事業部 西崎萌


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こんにちは。実行委員団体のNPO法人子どもと文化全国フォーラムです。NPO法人子どもと文化全国フォーラムは、次のような旗印のもと、2017年に設立されました。1.日本中すべての子どもたちに、あそび、芸術文化体験のアクセスチャンスをつくる2.あそび・芸術文化体験を子どもたちに!という大人のネットワークを広げる3.大人たちの責任で、子どもの文化権を保障できる社会のシステムを提起する私たちの団体は、子どもの権利条約第31条に代表される、子どもの文化権の普及や実現の環境つくりに寄与することを目的としています。いま地域社会の崩壊、文化や経済の格差の拡大、メディアやネット社会の進展など、急激な変化の波が、現代を生きる子どもたちに押し寄せてきています。そんな中で、私たちは、誰もが明日への喜びと希望をもって生きていくために、子どもたちの暮らす生活圏に、様々な文化体験活動をつくり出してきました。コロナ禍のもと『不要不急』と言われ続けた文化活動ですが、その意義は次のようなことにあります。・たくさんの“人”と“生き方”に触れること・自分の人生を歩いていくための想像性を広げること・社会を担う市民としての創造性を身につけることこれらのことは、決して「不要不急」などではなく、どんな人生においても欠かすことのできないものなのです。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属しています。微力ながら、今後も多くの方に本キャンペーンの意義をお知らせしていきたいと思います。クラウドファンディングは、1月31日までです。あっという間に期日が迫ってきます。キャンペーンの推進が広がるよう、皆さまのお力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。NPO法人子どもと文化全国フオーラム野田あさ子