自己紹介

神奈川県平塚市在住の本荘光史と申します。津波対策と物理学をライフワークとして研究しています。     津波対策は東日本大震災の大津波をテレビで見て衝撃を受けていらい、少しでもなんらかの役に立ちたいと研究を始めました。初めの5年は津波の被害を防ぐ防潮堤の研究を進めましたが、実用的な具体策は実現できませんでした。その後方針を変更し、水没式の津波シェルターの研究を進めて5年、ようやく実用的な具体策をまとめ、特許出願も済ませました。家庭用津波シェルターの設置工事は、浄化槽工事と同じで工務店の習熟した工事であり、工事は品質高く施工可能です。先日若い社長1人で独立して数年の工務店さんと面談して共感が得られ、近隣の個人宅への施工に関する特約ができました。　東北津波被災地への工事施工業者も、全国の市街化調整区域へのトレーラーハウス設置実績が豊富なトレーラーハウスメーカーを見つけました。空地の造成からアスファルト舗装、トレーラーハウスの搬送、設置、外溝工事、電気、水道、プロパン、通信線、メンテナンス、自治体への許認可申請、工事費の回収から決算報告までトータルで対応し、豊富な実績があります。協力会社も募集していて地下室型津波シェルターの工事を発注する予定。昇降車庫メーカーは地下室の工事から装置の取り付け、メンテナンスまで施工例も豊富なので、その部分の工事を発注予定。家庭津波シェルターと共に100人レベルの大規模津波シェルターの実現を目指して挑戦を続けたい。

物理学の活動は「最後に」の欄に紹介しています。

このプロジェクトで実現したいこと

住み慣れた元の場所に住むことのできる安全な街区の復活につながる津波対策が求められている。行政と住民との両者の主張をくんだ実用的な津波対策に繋がる津波シェルターの実現は全国的な重要課題となっている。また、大津波が予想される東海や南海、四国地方の沿岸住民に対する津波対策として避難タワー等が各地に設置されているが、津波到達時間が10分以下の津波も予想され、その時は避難が間に合わない。さらに、高齢者や車椅子、子供等の避難弱者にとって遠くの避難所への避難は非常に困難であり、深夜や雨、雪等の環境での避難は躊躇することになる。高所への避難は津波対策の最良策であり最も確実で安全なものではあるが、躊躇していて逃げ遅れた人々を救う最後の手段として、より簡単で、避難しやすく、建設費の安い津波シェルターが求められている。現在市販されている浮上方式の津波シェルターは津波に翻弄され、沖に流されるので、収容した避難者へのダメージが大きく安全性に問題があると共に、被災後の再建には役立たない。　また、避難タワーの建設は工事費が高価であり、用地確保も困難で、危険区域全世帯をカバーするだけの数を構築することは不可能に近く、工事がとどこおっている。特に、東北被災地では災害危険区域では住宅家屋の新築が禁止され、いまだに放置された空地が目立ち、草刈等の管理維持費が自治体の大きな負担となっている。津波シェルターを設置して安全を確保した住宅は、特例として新築が許可され、災害危険地域が住宅街として復活することを念願している。

(以下の写真は全てイメージです)

危険災害区域　石巻市　日和山地区　(津波前と2023年現在、いつかは津波前の住宅街にしたい)

(被災前)

公園化された現在(誰のための公園なのだろうか)

(一部を住宅街に戻したい)

プロジェクト立ち上げの背景

2011年に発生した東北大津波による被害は甚大で、2万を越える人命を奪い、街々を廃墟と化した。十数年後も復興は道半ばである。その主力的復興手段として推し進められている巨大堤防の建設や公園化、地面のかさ上げ、高台移転は、人命や社会インフラを守る代償として、住民の生活環境を破壊し、過疎化を助長している。海岸に建設する巨大な堤防は景観を損ない、住民と海とを隔て、かつてのすばらしい海のある生活を奪ってしまった。公園化した被災地は元の街区に戻ることを拒絶している。誰のための公園なのだろうか。住居の高台移転は漁業関係者には不便をもたらし、風光明媚な海を観光資源とした旅館や商店等にとっては死活問題となって多数の反対意見が発生し、住民の命と資産を守ろうとする行政との論争が続いている。さらに、住民の高台移転は住民の離散に繋がり、顔見知りの人達と元の場所に住んで以前の街並みを復活させたいとする住民の要望は大きい。

(いつかは津波前の故郷を復活させたい)

現在の準備状況

１) 家庭用の地下室型津波シェルターの具体的構造、工事手順、部品調達方法、施工業者等の構想確定。

2) 100人用地下室型津波シェルターの具体的構造、工事手順、部品調達方法、施工業者等の構想確定。

3) 特許出願中。

4)家庭用の地下室型津波シェルターの工事は浄化槽工事と同じであり、工務店の習熟した工事であって、工事は品質高く施工可能です。先日、茅ヶ崎市の若い社長1人で独立して数年の工務店さんと面談して共感が得られ、近隣の個人宅への施工に関する特約ができました。

5) 湘南地区以外の設置工事は、市街化調整区域へのトレーラーハウスの設置実績が多数ある会社と昇降車庫メーカー、特約工務店等に発注する予定。

６)　東北被災地用津波シェルター付きトレーラーハウス。

7)　トレーラーハウス型100人用地下シェルター。

8)   昇降車庫併設車庫型100人用地下シェルター。

　被災後に車庫内の車を地上に移動させ車中泊。フローリングの車庫を避難所として利用する。

9)　廃車バス利用の地下室型津波シェルター

(ボックスカルバート工法)

10) 東南海沿岸地区の津波対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(東南海沿岸地区では、津波被災後の再建をハウスメーカーと事前契約し、予約金を支払う)　　　　　　　ハウスメーカーは新築用の加工済柱を契約宅の数だけ保管しておくことで、被災後すみやかに契約者宅に加工済柱を届け、被災者の宅地にその柱を使った仮設住宅を建てることで、別な場所に仮設住宅を作って2年後に破棄するムダがなくなり、その分を新築助成金に増額させることで街全体のすみやかな再建が可能となる。また、ハウスメーカーが契約者へのサービスの一環として、家庭用津波シェルター設置への工事の一部(窪地の造成等)を負担する等の展開も期待できる。家庭用津波シェルターが設置されていて安全が確保されているので同じ宅地への再建が可能となる。

10) 被災直後の津波シェルターからの脱出支援)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2人乗りドローンの実用化が数年先となっている。再建の住宅建設を受注したハウスメーカーが顧客のシェルター救助用の2人乗りドローンを多数待機させておき、津波直後に顧客のシェルターに救助スタッフを派遣し、瓦礫撤去等のシェルターからの脱出を支援する。

スケジュール

8月23日 :　プロジェクト提出

9月中旬  :  再提出

9月中　:　プロジェクト開始　

12月　 :　プロジェクト終了

12月中　:　リターン発送　

12月中　:　仮事務所確保。(固定電話、通信回線、ネット確保)

12月中　:  法人化　名称「地下室型津波シェルター普及協会」

年内　　:　事業協力者、経営スタッフの充実。

12月 中:　平塚海岸プール跡地への100人用津波シェルター建設企画を平塚市公園課へ提案する。

2024年2月　: 　神奈川県湘南地区の家庭用地下シェルター発売開始。

2024年4月　:　家庭用地下室型津波シェルターを備えたトレーラーハウス発売開始。　　

資金の使い

1)　地下室型津波シェルター普及協会の法人化。・・・数万～15万。

2)   仮事務所、作業場の確保。固定電話、メール、留守番電話、パソコン。・・・50万。

３) 家庭用自動車埋設型津波シェルターのプロトタイプ製作。・・・30万。

3)　設置場所確保し、中古トレーラーハウスを購入。(事務所として使用)・・・150万。

4)　家庭用津波シェルターに使用する昇降車庫購入(中古、実証実験)。・・・50万。

5) 人件費・交通費・・・30万。

6) 手数料(17%+税)：

最後に

この製品は、津波や流木等の破壊力を受けない地下に水没式の津波シェルターを構築し、20m規模の想定を超えた津波が襲来しても人命をまもることができる津波シェルターを提供する。避難タワーの建設費に比べて数分の一レベルの低コストで建設が可能なので、地下シェルターを沿岸住宅街の家屋から100m以内に1基の割合で建設が可能となる。　100人以上の津波シェルター建設には、工事費の1/3を市が助成すれば国が2/3を助成する補助制度が制定されている。　この地下シェルターによって安全が確保されているので、津波被災後も被災した各戸が自分の土地に留まり、その土地に家屋を新築して自宅を復活させることが可能であり、結果として元の住民が安全に暮らせる安全街区が復活されることとなる。大規模堤防を築き、住宅を高台に移転し、被災地の土地をかさ上げすることで被災地を復興しても、離散した住民の移住が進み、もとの故郷が復活できなければ復興の本当の目的は果たせなかったと言える。この新製品は、安全を保ったうえで各戸が自分の宅地に再び新居を建設する道筋を与える。被災した各戸が自分の宅地に住宅を新築すれば土地代が不要なので新築費が少なく、復興予算を被災者の土地に家屋を新築するための大幅な助成金(1000万レベル)を支給することに重点を置けば、家屋新築が容易となり、安全な街区や街並みをより早く復活させることができる。家屋建設を受注した住宅メーカーは種々のサービスを提供し、全力で再建への支援策(仮設住宅の確保等)を行うことが顧客獲得につながる。被災後に隣接する各戸で再建の仮設住宅が建てば、復興への精神的励みになる。隣近所で助け合い、被災直後の安否確認から瓦礫の撤去、自宅前の道路開通、仮設住宅建設の手伝い等々を協力しあうことで故郷復興へのエネルギーが湧き出る。

物理学の活動)　もし正しければ、理論物理学を根底からくつがえす可能性を秘めた仮説として「暗黒エネルギー脈動原理、素粒子脈動原理」と命名した物理理論を提唱しています。自然界の全てが脈動(膨張と収縮)を繰り返していると言う仮説です。投稿サイトTWITTARに週1度のペースで投稿している2023.8月に投稿した記事は、物理学の有識者120人のいいねがありました。

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。