自己紹介

「こども税制協議会」は子育て当事者で構成された任意団体で、子育てに関する減税措置を国と地方自治体へ働きかける活動を主としています。親組織である「子育て支援拡充を目指す会」は、主に子育て支援における量的拡充と各種所得制限撤廃を目的として活動しており、2年半という短い期間で児童手当の所得制限撤廃や障がい児福祉における補装具助成の所得制限撤廃など、大きな成果を残しました。

このプロジェクトで実現したいこと

「こども税制協議会」は主に以下の目標を掲げて活動します。

・15歳以下こどもの扶養控除の復活と増額
・高校生の扶養控除の増額
・保育料、教育費の控除
・ミルク、オムツ等の育児用品の減税

プロジェクト立ち上げの背景

今般の「児童手当の拡充」は、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減することが目的のはずです。しかしながら児童手当を拡充する財源として「子育て支援金」という新たな負担が増え、高校生を対象とした扶養控除の縮小まで決まろうとしています。

2010年民主党政権下で毎月26,000円のこども手当(当時の名称)の給付と引き換えに年少扶養控除が廃止されましたが、こども手当は一度も満額支給されたことがなく、逆にこどもの養育に対する減税措置であった年少扶養控除が廃止されたことで税と社会保険料の負担が増えました。

更に2012年自民党政権においては年少扶養控除復活の公約を守らなかっただけでなく、年少扶養控除の代替だったこども手当（現児童手当）に所得制限まで導入し、児童手当の減額と一部廃止という制度の改悪が行われてきました。ここ十数年の制度の変遷は多くの子育て世帯にとっては経済的負担の軽減どころか、負担増という本末転倒な結果となってしまいました。
※年少扶養控除：0〜15歳までの扶養控除で所得税では38万円、住民税では33万円が所得から控除される

本気で子育て支援をするなら、政府はまず16歳未満の年少扶養控除を復活させ、高校生の特定扶養控除も増額させるべきです。更に保育料や学費の控除、育児用品の減税等の減税措置を取って子育て世帯の経済的負担を軽減すべきです。

この度、change.orgで立ち上げた年少扶養控除復活と特定扶養控除の増額を求めるオンライン署名が10万筆を超えたので、皆様からお預かりした署名を新政権と関係省庁、各政党へ届け、今後もロビー活動を継続したく、皆様にご支援をお願いすることとなりました。なお、記者会見、院内集会、陳情活動は子育て支援拡充を目指す会と共同開催する場合がありますのでどうぞご了承ください。

寄付金の使い道

今までの活動で主にかかっていた出費は以下の通りです。

・署名・陳情資料の印刷代
・名刺作成代
・記者会見で掲示する横断幕やパネルの制作代
・陳情、記者会見を行う際の出張交通費
・打合せや記者会見オンライン配信用のZoom年間契約料

中でもカラー印刷の代金は1枚60円と高額で、少子化担当大臣や財務副大臣に提出するために印刷した数万人分の署名はその都度1万円単位での出費となりました。これらの費用は全てメンバーそれぞれの個人負担で担ってきましたが、活動を継続するためにはこれ以上の個人負担は厳しいと判断し、多くの方々にご寄附という形で力強いご支援をいただきたくお願い申し上げます。

集まった寄付金の具体的な支出についてはスプレッドシート等で閲覧できるようにするなど、透明な資金管理及び運営を行います。