健康経営は、１０年以上前から、経済産業省が主導して進めてきた国の政策です。

ここで注目すべき点は、国民の健康に関するテーマは厚生労働省が管轄するのが普通ですが、健康経営は経済産業省が管轄しているという点です。

つまり、「健康経営は、日本の経済力を維持発展させるには欠かせない」と国が判断したからこそ、経済産業省が管轄するようになったのです。

国や企業が健康経営に力を入れている理由には、以下の３つがあります。

１．社員の健康に配慮することで、求人率と定着率をアップしたい。
２．社員の健康管理を徹底して、仕事の生産性や業務効率をアップしたい。
３．株主、取引先、金融機関、消費者からの企業イメージをアップしたい。

こうした理由から、ほとんどの上場企業は経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けていますし、中小企業においても各都道府県が独自に行っている健康経営の認定を受けている企業が数多くあります。

そして、健康経営を導入している企業が社員の健康管理で一番悩んでいるのが、プレゼンティーズム（日常業務による慢性的な不定愁訴）であり、その代表的な症状が「頭痛」、「肩こり」、「腰痛」、「不眠」、「メンタル疾患」などです。

こうした症状で悩む社員は、企業の業種や規模に関わらず、どの会社にも１０～３０％はいると言われています。

一方、こうした症状は、我々（鍼灸師、マッサージ師、柔道整復師）にとっては日常の臨床で一番多い症状であり、その改善効果は誰でも身をもって感じていると思います。

ところが、健康経営企業は、プレゼンティーズム対策に鍼灸・マッサージ・柔道整復が有効であるという認識がなく、治療院サイドも健康経営という分野に自分たちの施術スキルが有効であるという認識がありません。

つまり、健康経営企業も治療院も、お互いに相手のことをほとんど知らないため、そこに大きな需要と供給のチャンスがあるにも関わらず、何の接点も生まれていないというのが今の現状なのです。

そこで、この両者の間の接点を作りマッチングするためのプラットフォームが「福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト」なのです。

では、どうしたら、健康経営企業と治療院をマッチングできるのか、その方法や市場規模について、明日以降の投稿でお知らせしましょう。