健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その１）は、
■社員が公平にサービスを利用できるよう、一定数の治療院が必要。
と言う点です。

その企業の事業所が１か所だけなら、近隣のエリアに治療院が１店舗あればいいかもしれませんが、もし、その企業の事業所（店舗や工場や事務所）が地元に何十か所もあり、社員も数百人から数千人もいる場合は、それを受け入れる治療院が１店舗では到底足りません。

企業の福利厚生サービスとして導入するためには、どこで働いている社員でも同じように利用できる公平性が求められるからです。

新潟で最初に福利厚生ヘルスケアを導入した企業（社員２１０名）の場合は、本社兼工場が１か所だけだったので、近隣の治療院１店舗だけでスタートしました。

しかし、その後の営業活動を通じて福利厚生ヘルスケアに興味を示した企業は、どこも事業所が県内のあちこちに数多くあり、社員数も千人を超える大企業だったので、受け入れる治療院が１店舗では足りないと言われました。

そこで、新潟県の鍼灸・マッサージ・整骨院を１店舗ずつ訪問し、福利厚生ヘルスケアへの参加を呼び掛けたところ、現在、２１店舗の治療院がポータルサイトに加盟登録しています。

このように、健康経営企業に福利厚生ヘルスケアを導入してもらうためには、相手の企業が大きければ大きいほど、地元に一定数の治療院の受け入れ体制がないと導入してもらえません。

そのために、まずは、より多くの治療院に福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトへのご参加をお願いする次第です。

一定数の治療院がポータルサイトに参加されたエリアから、弊社が地元の健康経営企業に福利厚生ヘルスケアの提案営業を行ないます。