健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その３）は、
■社員がどこの治療院を利用したか分かる、法人管理システムが必要。
と言う点です。

福利厚生ヘルスケアは、健康経営企業の社員が利用した治療院の施術料を企業の福利厚生費で補助する制度になります。

従って、その企業の社員が、いつ、どこの治療院で、どんな治療コース（時間、費用）の施術を受けたかが、企業側でリアルタイムで把握できる法人管理システムが必要になります。

それがないと、健康経営企業は、どこの治療院に、誰の分の施術料に対して、いくらの法人負担金を支払えばいいのか、把握できなくなります。

もし、それを社員が治療院からもらった領収書を基に、企業側で治療院ごとに計算するとなると、総務や経理の部署に余計な事務作業が発生しますので、企業は嫌がります。

それをしなくていいように、弊社では、ネット予約システムと連動して、社員の治療院の利用実績が把握できる企業ごとの法人管理システムを構築しました。

これによって、健康経営企業は、自社の社員の治療院の予約状況、来院実績、施術費用を、リアルタイムで一覧表で見ることができます。