１．プロジェクトの内容について

初めまして。
大阪で25年間、会社の経営を良くするためのコンサルタント活動を続けてきた大庭と申します。

世の中には、「経営を良くすることで、社長と従業員共々ｈａｐｐｙになりたい！」と考えている会社が、たくさんあります。
私も、そのような会社から声をかけられて、経営を良くするための道筋を考え、アドバイスをしています。

しかし、このような活動を続けてきた中で、私は大きな壁にぶち当たりました。

壁というのは……。

声をかけて戴いた会社の社長や従業員たちは皆、心の底から会社を良くしたいと思っているのです。
加えて、そうするための取り組みもしていきたいと思っているのです。
でも、できない会社が多いのです。

その原因は、社長も従業員も皆、目の前の仕事で一杯一杯になっているからです。
つまり、新しい取り組みを行うための時間が作れないのです。

私は、悩みました。
このままでは、依頼をしてくれた会社は一歩も前に進むことができない。

そして、私は考えました。
この会社で働いている人たちは、なぜ、仕事で一杯一杯になってしまっているのだろうかと。

その結果、皆が仕事で一杯一杯になってしまう共通的な原因がいくつかあることに気づきました。

その後、それらのことを解消するための方法を考えて、いくつかの会社で試してみました。
その結果、徐々にですが、仕事で一杯一杯な状態を変えていくことができるようになりました。

世の中には、優れた人材や技術、ノウハウを有しているのに、皆が仕事で一杯一杯になっているために、経営を良くするための取り組みが前に進まない会社がたくさんあります。
そのことは日本経済の停滞にもつながることであり、その会社の社長や従業員だけではなく、国民全体、中でも今後の日本を背負っていく若者や子供たちに大きな不幸を与えてしまいます。

なので、私が得たノウハウを生かして「皆が仕事で一杯一杯な状態」から解放させることで一つでも多くの会社を幸せにできれば、そしてこの活動を広げていくことで日本の未来が明るくなれればという思いで、「皆が仕事で一杯一杯な状態」から解放させるためのサポートに特化したビジネスを立ち上げたいと考えました。

もし、目標としている資金を得ることができましたら、このようなサポートを受けられるサービスがあることを広くアピールするための活動費用や、サポートする仲間を増やしていくための活動費用として使わせていただきたいと考えています。

２．リターンについて

今回私が得たノウハウは、次の三つについてです。

①会社や組織全体で仕事のムダをなくす方法
②会議による拘束時間を減らす方法
③会社や組織全体で仕事の生産性を高める方法

会社や組織全体で仕事のムダをなくす方法というのは、大勢の人が「今ある仕事は、今後も当然のようにあり続けるものなのだ」という錯覚を持ち続けながら新しく入ってくる仕事にも対応することが原因で仕事が増え続けてしまうことに対して、仕事の整理整頓を行いながら、なくせる仕事はなくす、やり方を変えられる（楽をすることができる）仕事はやり方を変える（楽をする）、という対応を行うことです。
経営者や管理職者の方々に対して、それに対するフォローを行い、キーマンとなるべき人たちが会社の改革に取り組んでいける環境を築けたという実績もあります。

会議による拘束時間を減らす方法というのは、大勢の人が「毎回ダラダラとした会議が行われている」、「会議をしても何も変わらない」などといったフラストレーションを抱えていることに対して、会議の無駄が生じる五つの共通的な原因に対する対応を行うことです。
それを行ったことで、会議の平均時間が短縮され、中身も引き締まり、従業員の残業を減らすことに成功した実績もあります。

会社や組織全体で仕事の生産性を高める方法というのは、職場全体で計画性を持たないダラダラとした仕事をしてしまっていることが原因で、皆が当たり前のように長時間労働になり、それなのに会社の業績は良くならない、という大きな矛盾が生まれてしまうことに対して、職場全体で生産性を高めることへの意識を持たせるための対応を行うことです。
ちょっとした仕掛けを積み重ねていったことで、残業時間が減ったのに会社の業績は良くなったという状況を実現させ、従業員の賞与を増やすことに成功した実績もあります。

ご支援いただいた方に対して、①～③に関するノウハウをまとめたファイル（ＰＤＦ形式）を差し上げたうえで、支援金額に応じた相談対応（具体的なアドバイス）をさせていただきます。

１０,０００円　≪①に関する相談対応（メール6往復まで）≫

３０,０００円　≪①と②に関する相談対応（メール12往復まで）≫

５０,０００円　≪①～③に関する相談対応（メール18往復まで、＋　面談3回まで（移動交通費は要ご負担）もしくは 改善提案書のご提供）≫

【最後に】

今話題の働き方改革の大元の目的は「生産性の向上による日本経済の活性化」にあります。
今回のプロジェクトの目的も、そのことと同じです。

ご支援いただいた方からのご厚意を決して無駄にすることなく、今後の日本を良くしていくのだという気概で取り組みたいと思っておりますので、宜しくお願い申し上げます。