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はじめまして。MyShelter合同会社 代表の末廣 汰久也（すえひろ たくや）と申します。
自衛隊時代の私
私は2011年3月11日に発生した東日本大震災を機に、それまで勤めていた会社を辞め、航空自衛隊に入隊しました。
当時、テレビで流れる悲惨な現状に「何もできない自分」と「このままで良いのか？」という強い想いに駆られ、行動を起こしました。
航空自衛隊に入隊後、多くの任務に従事し、被災地の最前線で活動する中で、私は「現場のリアル」と「組織としてのもどかしさ」を知りました。
災害発生時の最初の72時間は公的支援が届きにくく、「自助（自分たちで生き残ること）」が求められます。しかし、現場で起きていたのは、「日頃から備えていた人」と「何もしていなかった人」の間に生まれる、理不尽な不公平感でした。
被災体験のない地域ではどうしても防災への意識が低く、準備が後回しになります。
その結果、「避難所に行けば、行政や自衛隊が全部やってくれるんでしょ？」という「お客さん気分」のまま避難してくる方が少なからずいらっしゃいます。
自分では何も準備していなかったのに、周りに物資や配慮を要求するばかりになってしまう人。
誰もが等しく被災者で、誰もが家や日常を失い大変な状況なのに、自分からは手伝おうとしない人。
結果として、日頃から地域のために動いている自治会の役員さんや、きちんと備えていた一部の人たちばかりに、心身ともに異常な負担がのしかかっていく……。
自衛隊や行政の支援（公助）は、良くも悪くも「全員を平等に」救おうとします。しかしそれは裏を返せば、「平時からの地域の繋がり」や「一人ひとりの当事者意識（備え）」の欠如から生まれるトラブルまでは、組織の性質上、解決できないということです。
「このままでは、頑張っている人が報われない。公助だけでは、この『地域の意識の隙間』は絶対に埋められないし、本来助けるべき人はこの人達では？ そしてそれは、平時から今後の日本に必要なのでは？」
この問題を、根本から解決する仕組みを作るしかない。
そう確信した私は、約10年務めた自衛隊を退官し、「災害支援の兵站（ロジスティクス）」と日本の新しい防災のカタチを作る会社、MyShelterを立ち上げました。
MySheletrロゴ
起業後、県や自治体が主催する防災セミナーなどに参加し、行政、NPO、企業など様々な方と繋がり、現場の声を伺いました。そこで見えてきたのは、以下の現実です。
【行政・市区町村】 「公助」は制度に縛られ即応が難しく、「自助」を促しても限界がある。企業と連携したくても仕組みがない。
【NPO・学生団体】 物資も人員もいるが、初動で「誰がどこで助けを求めているか」が分からない。活動資金も続かない。
【民間企業】 資金も力もあるが、平時から行政と接点がないため、発災後にどう動けばいいか分からない。
結局何が問題？
つまり、「それぞれ助け合うリソース（力）はあるのに、平時から繋がる仕組みがない」ということが最大の壁だったのです。 現在私は、埼玉県蓮田市を拠点に、元自衛官の知見を活かし、行政・NPO・企業を繋ぐ「誰も取り残さない防災」の実現に向けて奔走しています。
「いざという時の防災システム」は、何も起きなければ使われないため、「お金をかけると損失になる＝ビジネスにならない」と言われがちです。 これを解決するには、「普段から使っている便利なモノが、結果として防災になっていた（フェーズフリー）」という仕組みを作るしかありません。
そこでMyShelterが開発したのが、誰もが毎日使う「LINE」を活用した以下の2つのシステムです。
1. 【地域・自治会向け】MyShelter コミュニティ
「LINEでサクッと見られる回覧板」と「いざという時の防災マップ・安否確認」が一つになった、超・地域密着型のコミュニケーションシステムです。新しいアプリは不要。普段のLINE上でそのまま動きます。
◆どのような使用方法があるのか？（主な機能）
利用者の「階級（役職）」によって、使える機能が明確に分かれています。
◆ 3つの立場で「三方良し」を実現
👤 一般住民（とにかく簡単・安心）：
ポストに行かなくてもスマホに回覧板が届きます。災害時は「🟢無事」「🔴SOS」をワンタップするだけ。現在地から一番近い避難所を探すマップ機能や、要支援者情報の事前登録も可能です。👑 管理者・役員（業務の大幅削減）：
紙の印刷・配布の手間がゼロに。「A地区だけ」など範囲を指定した連絡網やアンケート配信が可能です。災害時は「誰が逃げ遅れているか」をシステムが自動でリストアップします。🏪 地元企業（持続可能なエコシステム）：
このシステムは、地元企業が「スポンサー」として協賛することで、住民や自治会はずっと【無料】で使い続けられます。 企業は「お店の北側エリアだけ」などピンポイントでLINEにクーポンや広告（コミュニティ広告）を出し、地域集客に繋げることができます。
2. 【企業向け】MyShelter Connect
企業の「日常の福利厚生」と「有事の安否確認」を統合した、次世代型の防災DXソリューションです。 従来の安否確認ツールは「災害時しか使わないため、操作を忘れる」という弱点がありました。MyShelter Connectはこれを解決します。
平時（日常の福利厚生）：毎月、従業員のLINEに「防災チケット」が自動付与されます。貯まったチケットで、防災食や水などをLINEから注文し、自宅へ配送。社長からのメッセージと共に、日常的な防災備蓄とエンゲージメントを高めます。
有事（スマート安否確認）：災害発生時、管理者はLINEから緊急メッセージを一斉配信。従業員はワンタップで回答し、システムがリアルタイムで自動集計。未回答者への再通知もスマホ一台で完結します。
- ※将来的には、これらのシステムと連動する「インフラが確保された物理的な防災拠点」を日本各地に設けていく構想も進めています)
・自治体で管理が難しい防災備蓄の管理
・防災拠点としてのインフラ確保（電気・ガス・通信・医療）
・支援チームの受け入れ及び活動拠点（NPO・ボランティア・社協・自衛隊など）
「使わない鍵は光らない」。
良い仕組みがあっても、使われなければ意味がありません。 まずは多くの方に利用していただき、日本の新しい防災スタンダードを創るために、以下の5つを実現します。
【使ってもらいたい】 まずは多くの皆様にこのシステムを触っていただき、現場の声を反映させたい。
【負担ゼロの自治会運営】 デジタル回覧板で、高齢化する自治会役員のなり手不足や負担を解決したい。
【逃げ遅れゼロの地域づくり】 「1タップ安否確認」を当たり前にし、車椅子の方などのSOSを瞬時に把握できる命綱を作る。
【持続可能な無料インフラ】 地元企業が「防災スポンサー」として支え、行政や住民に負担をかけないエコシステムを確立する。
【防災のオープンスタンダード化】 利益を独占する気はありません。命を守るためなら、この仕組みが大企業に「真似されてもいい」と本気で思っています。結果として日本中から逃げ遅れがなくなる未来を目指します。
■ 現在の準備状況
本プロジェクトはすでに実用化に向けて動いています。
システムのベース完了： LINE上で動く基本システムは開発済みで、デモが可能な状態です。
強固なセキュリティ基盤： 独立したデータベースと、大企業基準のメール認証システムを構築済みです。
行政・企業へのアプローチ： 私自身が地元の「班長」として、市役所、自治会連合会、商工会議所へ提案を進めています。
「無料テスト運用」目前： あとは、実際に使ってくださる「最初のテスト導入団体様」と「協賛企業様」をマッチングし、運用をスタートさせる段階です。
■ 資金の使い道
皆様からいただいた支援金は、MyShelterを「ローカルな仕組み」から「日本全国の当たり前のインフラ」へと一気に拡大・加速させるための資金として、以下のように大切に使用させていただきます。
1. システムの維持・拡充費安全なデータベースのサーバー維持費、LINE公式アカウントの通信費、および現場の声を反映した機能アップデートの開発費用として。
2. 全国展開に向けた組織体制の強化（採用・人件費）私一人の力では、全国へ届けるスピードに限界があります。一日でも早く多くの自治会・企業様へシステムを導入し、丁寧なサポートを行うための専任スタッフや、システムを強固にするエンジニアの採用・雇用費用として。
3. 認知拡大のための広報・PR費（広告宣伝費）「役員のなり手不足」や「防災の形骸化」に悩む全国の自治体や企業へ、この無料インフラの存在を知っていただくための活動費（展示会への出展、オンラインでの広報・PR活動費）として。
4. CAMPFIRE 手数料
ただシステムを作るだけでなく、「システムを届け、運用をサポートし、全国に広めきる」ためのMyShelterの組織拡大に、皆様の支援を全額投資させていただきます。
「いつかやろう」では、次の災害に間に合いません。 困る人が一人でも少ない未来を、災害が多い日本だからこそ創れると信じています。
東日本大震災を機に自衛隊で過ごした10年間の経験と、私のすべての時間を懸けて、日本の新しい防災スタンダードを創ります。 ですが、私一人では決してできません。皆様の温かいご支援と、このプロジェクトを広めるお力添えを、どうかよろしくお願い申し上げます
最新の活動報告
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【報告】MyShelter公式HPを刷新しました｜新しい防災の「入口」として、もっと伝わる設計に
2026/04/23 12:56MyShelter代表の末廣です。クラウドファンディングが動き、MyShelterConnectのキックオフ、VC様とのミーティングを控え、メディアの取材、そして地元自治会でのテスト導入——気づけば毎週のように「初めまして」の場が生まれています。そんな中で強く感じたのは、「初めてMyShelterを知る方が、ちゃんと理解できるHPになっているか？」という問いでした。今週、公式HPを大幅にリニューアルしました。その背景と変更点をご報告します。---■ なぜ今、HPを見直したのかMyShelterは今、複数の文脈で語られるようになっています。・地域住民の方には「自治会の防災DXツール」・企業の方には「BCPと福利厚生を融合したMyShelterConnect」・投資家・メディアの方には「フェーズフリー防災のエコシステム」どれも同じMyShelterですが、伝え方が同じでは、伝わらない。以前のHPは情報が混在していて、「結局、何をしてくれるサービスなの？」と感じさせてしまう構成になっていました。大切な出会いの場面で、もったいないページになっていたと反省しています。---■ 主な変更点1. セクションの整理と動線の明確化「地域・自治会の方」と「企業・法人の方」の入口を分け、それぞれが自分ごととして読めるよう導線を整理しました。2. 料金ページの刷新これまで「お問い合わせください」だけだった料金情報を、プラン別に分かりやすく更新。透明性を高め、検討のしやすさを重視しました。3. ミッション・ストーリーの強化「なぜ元自衛官がこれをやるのか」という代表の文脈を、より丁寧に伝えるページ構成にしました。---■ 「入口」が変わると、つながりが変わるMyShelterはまだまだ「知ってもらう」フェーズにいます。HPはその大切な一歩目です。これからも、伝わる設計を磨き続けます。最新のHP：https://myshelter.online/クラウドファンディングも引き続き挑戦中です。MyShelterの取り組みに共感してくださった方は、シェアや応援をいただけると大変励みになります。ありがとうございました。MyShelter合同会社 代表 末廣 汰久也 もっと見る
【大躍進のご報告】皆様の応援を力に！自治体での実証実験や、企業での全社導入が続々と決定しています
2026/04/20 14:01支援者の皆様、そしてMyShelter（マイシェルター）を応援してくださっている皆様！ 代表の末廣です。いつも温かいご支援をいただき、本当にありがとうございます。本日は、皆様に「とびきりワクワクするご報告」をお届けしたく、活動報告を更新いたしました。皆様からいただいたご支援と応援を力に、ここ数週間でMyShelterの事業が劇的に加速し、まさに「全国のインフラ」に向けた大きな扉が次々と開いています！直近の大きな進捗を3つご報告させてください。1. 企業向けBCPモデル「Connect」の全社導入が決定！大手医療機器メーカー様をはじめ、複数社にて「MyShelter Connect（法人向けプラン）」の正式導入が決定いたしました！ 従来の「会社に水や食料を備蓄する」という古い形ではなく、「社員の自宅へ備蓄品を配り（福利厚生）、有事にはLINEで瞬時に安否確認を行う」という私たちのフェーズフリーな発想が、経営トップの方々に高く評価されています。現在、全国に工場を持つ大手製造業様とも導入に向けた具体的な協議が進んでいます。2. ️複数自治体との「実証実験（PoC）」が本格始動！地元の蓮田市など、複数の自治体様におきまして、MyShelterを使った実証実験や試験導入のフェーズに入りました！ 「普段はデジタル回覧板として日常利用し、有事にはワンタップでSOSを発信できる」という現場目線（ボトムアップ型）のシステムが、これからの地域の命綱として期待されています。3. 国の「防災・減災技術プラットフォーム」へ登録完了！デジタル庁や内閣府等が連携する「防災DX官民共創協議会」に参画し、全国の自治体がシステム導入時に参照する「防テクPF（プラットフォーム）」への商品登録が完了しました。 さらに、国内トップクラスのAI技術を持つベンチャーキャピタル（VC）様からの出資・技術支援のオファーや、大手メディアからのコンタクトも入り始めています。■ すべては、皆様の「最初の応援」から始まりました元自衛官であり、ただの現役「自治会班長」である私が、「いざという時に誰も使えない防災アプリを変えたい！」という一心で、ノーコードで泥臭く作り上げたこのシステム。それが今、行政や大企業を巻き込む大きな波になりつつあるのは、まだ何の実績もなかった初期の段階から、このCAMPFIREで皆様が「末廣のビジョン」を信じて背中を押してくださったおかげです。本当にありがとうございます。いただいたご支援は、数万人規模のアクセスに耐えうる強固なシステム開発や、全国展開に向けた体制づくりに大切に活用させていただきます。日本中から「逃げ遅れ」と「情報孤立」をなくすため、MyShelterはここからさらに一気に加速します！ 引き続き、一緒にこの新しい防災インフラを創り上げる「共犯者」として、温かく見守っていただけますと幸いです。これからも、応援よろしくお願いいたします！MyShelter 代表 末廣 もっと見る
【特大ご報告】デジタル庁主導の「防災DX官民共創協議会」へ正式参画！MyShelterが国レベルのインフラへ！
2026/04/03 20:40皆様、こんにちは！MyShelter代表の末廣です。 日頃より温かいご支援と応援メッセージをいただき、本当にありがとうございます！前回の活動報告では、「司令部ダッシュボードの完成」や「地元・蓮田市での導入推進合意」といった現場での大きな前進をお伝えしましたが、今回はついにMyShelterの事業が「国」の次元へとジャンプアップした特大のニュースをご報告させていただきます！★★★デジタル庁主導「防災DX官民共創協議会」に正式参画！★★★なんとこの度、MyShelter合同会社が、国（デジタル庁等）が主導する「防災DX官民共創協議会」の法人会員として正式に登録承認されました！この協議会は、日本の新しい防災システムのあり方や、データ連携の基盤づくりを官民一体となって進める「日本の防災DXの中枢」とも言える場所です。ここに私たちが正式に名を連ねたことで、MyShelterは単なる「地域の便利アプリ」の枠を超え、国が推進する最新基準を見据えた「国も認める防災インフラ」として歩み始めました。◆この参画がMyShelterにもたらす「3つの強み」今回、私たちが国の協議会に飛び込んだことで、MyShelterには以下の強力な武器が備わります。① 全国の自治体・大企業との直接ネットワーク大企業や先進的な自治体と同じ土俵で情報交換を行い、私たちが得意とするLINEやAppSheetを使った「スモールIT」の成功事例を、全国へ直接アピールできるようになります。② 国の「データ連携基盤」へのいち早い対応将来的に、マイナンバーカードを用いた避難所受付や、国のシステムとMyShelterを裏側で連携（API接続）させるといった、高度な拡張を見据えた開発が可能になります。③ 「現場のリアル」を国へ届ける架け橋に協議会では高度な議論が交わされますが、私たちは「スマホを持たない地域の高齢者」や「アナログな自治会」という泥臭い現場のリアルを知っています。すでに完成しているシステムと蓮田市での実績を武器に、現場の一次情報を国の防災DXへと届ける役割を担っていきます！■ 最後に：いよいよ全国へ広がる「面」のインフラへ「いざという時に、絶対に逃げ遅れを作らない社会（逃げ遅れゼロ）」へ。 現場の泥臭い実績と、国の最新の知見。この両輪が揃ったことで、MyShelterの構想は今、圧倒的なスピードで現実のものになろうとしています。クラウドファンディングの挑戦も、いよいよ熱を帯びてまいりました！ 皆様からいただいたご支援が、この日本の新しい防災インフラを形作る最大の推進力になっています。どうか引き続きの熱いご支援と、SNS等でのプロジェクトの拡散・シェアを何卒よろしくお願い申し上げます！ 一緒に歴史を作りましょう！ もっと見る
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