2026年9月1日(火)、HOLIDAY NEXT NAGOYAに24時間誰でも使えるAEDを使えるAEDを設置したことに伴い、栄学区防災安心まちづくり員会様と支援協力に関する覚書を締結し、地域防災協力事業所表示証の交付を受けました。音楽が命を救う、そのカタチができあがりました中消防署長から表示証を受け取るHOLIDAY NEXT NAGOYA 浅川代表 「地域防災協力事業所」とは名古屋市が推進する制度に基づき、大きな災害が起きたときに地域と協力して避難場所や機材などを提供する約束を交わしている会社や団体のことです。地域の防災力を高める目的で中区だけでも100を超える事業所が登録されており、地域貢献の証としてシンボルマーク入りの「地域防災協力事業所表示証」が交付されます。大きな地震や台風などの災害が起きたとき、公的機関（警察、消防、自衛隊など）は110番・119番の殺到でパンクし、すぐに現場へ駆けつけられないケースが多発します。そこで重要になるのが住民どうしの助け合いであり、阪神淡路大震災でも倒壊した家屋の下敷きになった人の救助の約9割が近所の人たちによって行われたといわれています。しかし、個人や町内会だけでは人手や機材、避難スペースなどが足りないことが予想されるため、「地域に根ざした事業所のチカラ」をあらかじめ借りられるようにしておく仕組みが名古屋市の制度として設けられています。具体的にどんな協力をするの？・バールなどの工具を貸し出す・駐車場や倉庫、大きな会議室などを一時的な避難スペースとして貸し出す・業務用の井戸の水を配布する・重機などを使って救助を支援するなど、事業所の強みや保有アイテムに応じて、内容は事業所側が自由に定めます。HOLIDAY NEXT NAGOYAは、麗麗-reirei-のクラウドファンディング企画によりAEDの設置が実現できたことを受け⑴ AED（自動体外式除細動器）の貸出（24時間持ち出し可能）⑵ その他可能な範囲における支援協力を文書（覚書）で定め、地域への協力を公式のものとしました。この協力制度は、基本的には各事業所のボランティア精神に基づいたものですが、登録事業所側にとっても「地域貢献・CSR（社会的責任）」をしっかりアピールでき、地域の皆さまからの信頼もバッチリ獲得できるという大きなメリットもあります。「いざという時に頼りになる存在」として認知されることで、普段から近隣住民の方々との温かい絆や知名度（ブランドイメージ）がぐんと高まります。「ライブハウスってなんだか怖そう…」「危ない場所かも…」といったネガティブなイメージを払拭するきっかけになりそうですね。